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中国で社債のデフォルトが多発!新型コロナの次に中国経済が直面する課題とは
中国経済の転換点
中国では今年、社債のデフォルト(債務不履行)が多発しています。中には、国策である半導体関連企業や暗黙の政府保障があるとされてきた国有企業も含まれており、中国経済の先行きを懸念する報道も多くあります。しかし筆者は、足元のデフォルトの多発は中国当局の政策姿勢の変化を反映したものであり、中国経済に大きな悪影響を与えることはなく、むしろ痛みを伴う構造改革の進展により中国経済の発展に寄与する可能性もあると考えています。
2020年に「SNSを最も賑わせた株式銘柄」ランキング
上位3銘柄の共通点は?
2020年も残りわずかとなりました。今年の株式市場は新型コロナウイルスの世界的流行により、年初に2万4,000円近辺で推移していた日経平均株価は3月に一時1万6,000円台まで下落。しかしその後は各国の金融緩和により株価は急激に回復し、日経平均株価も11月以降にバブル以来の高値を29年ぶりに更新。株価が上下に大きく振れる1年となりました。波乱の中でも活況に沸いた2020年の相場で、個人投資家の注目を浴びた銘柄は何だったのでしょうか。今回はスマートプラスのコミュニティ型株取引アプリ「STREAM」内の掲示板での銘柄別コメント数のランキングから2020年の個人投資家の関心を紐解こうと思います。※紹介するコメントは原文のまま表記しています。
時代はEV!2021年相場の主役になる日本のEV関連銘柄7社
グローバルな環境規制が後押し
2021年1月より、欧州では現行の燃費規制が一段と厳しくなり罰則が強化されます。新たな欧州の燃費規制は、販売する全新車の二酸化炭素(CO2)排出量の平均が1km当たり95gに制限されます。2020年12月までは同130gであり、3割以上厳しくなります。未達成の場合は、自動車メーカーに巨額の罰金が課せられます。CO2排出量が基準値の95gより1gオーバーするごとに95ユーロと域内販売台数を乗じた金額が罰金として徴収されます。例えば、EU域内の新車販売台数が100万台で10gオーバーすると約1,200億円(1ユーロ=約124円)を支払わなければなりません。ドイツを代表する自動車メーカー、フォルクスワーゲンなどは、5,000億円以上の罰金を支払う必要があると言われています。欧州の制度の罰則の厳しさは群を抜きますが、今後、世界的に環境規制が厳しくなります。ここにきて自動車メーカー各社が排気ガスゼロ車の代表である電気自動車(EV)へのシフトを加速させているのはこのためです。EV市場が数年前の想定を大きく上回るペースで拡大することは間違いなく、2030年には年間2,000万台以上の規模に達する、と
走るだけで回りの空気がキレイになる!?トヨタMIRAIの衝撃的な環境&走行性能
新時代のプレミアムカーとしても注目
11月にプロトタイプ試乗としてこのメディアでも紹介されたトヨタの燃料電池車「MIRAI(ミライ)」が12月9日に発表されました。価格や驚きの環境性能、そして走りに対するこだわりは新世代の高級車と言えそうです。 【写真34枚】クラウンとは異なる新時代のプレミアムカー
年収300万自営業者は住宅ローンを組めるか?審査で見られる5つのポイント
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、26歳、自営業の美容師の男性。子どもの誕生を機に、家の購入を希望する相談者。しかし自営業者のためローンを借りるのが難しく、お困りとのこと。良い方法はあるのでしょうか? FPの渡邊裕介氏がお答えします。子供が産まれてくるため、自宅購入をしたいです。ですが、正社員でないため、ローンを組む事が困難です。職業は美容師で、某美容院に勤めていますが今年7月から個人経営体制になりました。3,000万円程の住宅ローンを希望なのですが、何かいい案がありましたらご教示ください。【相談者プロフィール】・男性、25歳、美容師、既婚・同居家族について:妻(26歳)、子ども(2021年3月に誕生)・住居の形態:賃貸・毎月の世帯の手取り金額:25万円(個人経営扱い。日払い)・年間の世帯の手取りボーナス額:昨年度は社員で30万円ほど。・毎月の世帯の支出の目安:15万円【毎月の支出の内訳】・住居費:7万5,000円・食費:2万5,000円・水道光熱費:2万円・保険料:1万円・通
コロナ禍で家計負担が増える!? 高齢者医療費負担引き上げに児童手当削減…期待外れの第三次補正予算案
早急な医療体制の強化を
政府は2020年度第3次補正予算案を近日中に閣議決定する見込みです。2021年度当初予算案と合わせた15ヵ月予算となるもので、主な政策は以下の通りです。<文:ファンドマネージャー 山崎慧>
35年ローンを組んだばかりなのにボーナス減で赤字転落、妻の妊娠も!どう立て直す?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、36歳、会社員の男性。住宅を購入したばかりのタイミングでコロナ禍が直撃。ボーナス減で家計が赤字に転落したという相談者。さらにこのタイミングで妻が妊娠。どこから家計を見直せばよいでしょうか?家計再生コンサルタントの横山光昭氏が運営する『マイエフピー』のFPがお答えします。オリンピック前に買ったほうがよいと言われ、住宅を購入したのですが、コロナの影響で月収が下がり、毎月赤字続きになってしまいました。住宅購入に頭金は500万円ほどを入れ、諸費用を払ったら、いま残っている貯金は180万円だけになりました。ローンは35年、4,300万円を組んでいます。毎月の支払い負担が大きくなりすぎないように、ボーナス払いも利用して購入したのですが、今年はそのボーナスが大幅に減額されています。夏は1割カットでしたが、冬は5割ほどカットされます。金額にしても昨年は年間100万円ほどだったのに、今年は50万円ほどです。これでは、支払いをすると毎月の赤字の補てんができません。
2020年の日本株は勝ち組だった?良かった銘柄・悪かった銘柄
新型コロナと株式市場の1年を振り返る
早いもので激動の2020年も終わろうとしています。今年は世界中に新型コロナウイルスの感染が拡大し、一時はパニック状態となりました。ワクチン接種や有効な治療薬の登場など一刻も早い収束を祈るばかりです。株式市場にとってはどんな1年だったでしょうか。今回は2020年の新型コロナウイルスと株式市場を振り返ります。
収入減の医師、仕送り20万で赤字「メンツで妻は働かせられないので支出削減策が知りたい」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、51歳、勤務医の男性。事故の後遺症で収入が減ってしまったという相談者。元が高収入のため、全体的に出費が多く、家計が赤字に。メンツのために妻は働かせられないと言いますが、どこから改善していけばよいでしょうか?FPの横山光昭氏がお答えします。予想外のことが続き、家計が赤字です。地方で働く医師ですが、交通事故の後遺症のため以前のように働くことができず、手取り収入が25万円ほど減りました。それと同時に長女が大学進学。本当なら自宅から国立大学に通うはずでしたが落ちてしまい、東京の大学に一人暮らしをしながら通うことになりました。そのため、家賃と生活費として、月に20万円ほどの仕送りをすることになりました。このような事情で、最近の家計はいつも赤字です。長女の学費は今のところボーナスをあてがってなんとか支払うことができていますが、来年は次女の進学です。毎月の赤字補填は、現状で約23万円。貯金があっという間に減っていき、残りが1,100万円ほどになってしまいまし
このままでは老後破綻!生活費と養育費で赤字の55歳会社員に今から何ができる?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、55歳、会社員の男性。離婚をして、ひとり暮らしに戻った相談者。生活費と養育費で貯金がどんどん減っているといいますが、老後破綻を避けるためにどんな対策をとればいいでしょうか? 家計再生コンサルタントの横山光昭氏が運営する『マイエフピー』のFPがお答えします。次男の大学入学を機に、妻と離婚しました。今までの家事負担が原因でしたが、特に慰謝料などは発生しなく、財産は二分しました。生活費については互いに収入があり、離婚後も生活費の心配はなかったのですが、長男、次男は妻の元から学校に通うというので、それぞれが大学を卒業するまでの間、養育費として月に10万円払うことになりました。本来は成人まででも良いと思うのですが、それが親の務めと思ったのです。突然の一人暮らしで毎月の支出のやりくりもわからず、かつ、人恋しさから酒の量が増え、外で友人と飲み歩くことも多くなり、気がつくと毎月赤字です。今までは元妻と手取り収入を合わせ、月に100満弱の収入があったのですが、そ
コロナで一時給料3割減をどう乗り切る?積み立て投資はストップするべき?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、35歳、会社員の女性。新型コロナウィルスの影響で一時的に給料が3割減ってしまうという相談者。老後のために積み立てているつみたてNISAやiDeCoも一時ストップしようか迷っているそうです。収入減にどのような方法で対処すればよいでしょうか? FPの秋山芳生氏がお答えします。給与が来年3月までの間30%カットされる事となりました。コロナの影響で大打撃を受けている業種のためやむを得ないと思いますが、生活が大変厳しくなります。減収中は現金預金で足りない生活費を補填すれぱ生活はできるかと思いますが、毎月老後用に積み立てているつみたてNISAとiDeCoを一旦ストップすべきなのか迷います。なお、会社に減収中の副業について問い合わせましたが、副業は禁止とのことです。アドバイスをお願いします。 【相談者プロフィール】・女性、35歳、会社員、未婚・同居家族について:独り暮らし・住居の形態:賃貸・毎月の世帯の手取り金額:21万5,000円 →3月まで13万の予定
キュートさは健在、ホンダ N-ONEがフルモデルチェンジ
個性的な3つのキャラクターを設定
ホンダの軽自動車「N(エヌ)シリーズ」において、ベーシックカーとしての高い基本性能を持つのがN-ONE(ワン)です。今回2代目にスイッチしたN-ONEですが、パッと見た目が「旧型と変わらない」という声が出ていました。しかしそこにはホンダのある戦略が隠れていました。 【写真24枚】ホンダN-ONE 3グレードで異なるフロントマスク
「家計改善に非協力的な夫を説得したい!」どんぶり勘定の家計、一番の問題点は?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、38歳、会社員の女性。育休に入るタイミングで、どんぶり勘定の家計を見直したいという相談者。プロの指摘をもらって、家計改善に消極的な夫を説得しようと考えているようですが、相談者の家計の一番の問題点は? FPの氏家祥美氏がお答えします。育休に入ると同時に荒れに荒れどんぶり勘定の家計を見直そうと、色々家計を整理し目標は立ててみたのですが、主人はなんとかなるさタイプで支出を削ると明らかに嫌な顔をするのと、学歴もあり説得する自信がないので節約の方にシフト出来ず、私は子どももいるので食材にはこだわりたいと食費を削れないため、なかなか貯蓄が増えない。また、第二子が産まれたので学資用の保険と新たに死亡保険を追加したほうが良いのか分からない。漠然と主人に何かあった時と、老後が不安です。専門家の方からのアドバイスがあれば、主人も聞く耳を持ち相談できると思うのでアドバイス頂けたら幸いです。よろしくお願い致します。毎月の積立用は形だけ行っていますが、電化製品が壊れた
シトロエンGSパラス 憧れのクルマに40年ぶりの再会、乗り心地は?
ロングセラーとなったフランス車
取材の途中で、ある1台の旧車に出会いました。76年式のシトロエンGSというフランス車です。若かりし頃、一度は乗ってみたいと思ったクルマでもありました。そして試乗する機会を得たのですが、その走りはなんとも衝撃的なものだったのです。 【写真12枚】いまも現役 シトロエンGSの空力ボディ
マツダMX-30 「観音開き」ドアとロータリーエンジン復活に見る“ロマン”
ピュアEVは2021年1月投入予定
マツダにとってコンパクトSUVというポジションには、すでにCX-30という人気車があり、空席はありません。それにもかかわらずMX-30というモデルが観音開きでデビューした、その理由は? 【写真10枚】マツダが誇る「観音開き」デザイン
日経平均バブル以来の高値、でも上昇しているのは一部の銘柄…相場の勢いはどこまで続く?
金融緩和の終わりについて考える
アメリカ大統領選という最大のリスクイベントを通過した後、大規模な金融緩和を背景に急速に回復していた世界の株式市場に更なるリスクオンムードが漂っています。日経平均株価も例に漏れず、アメリカ大統領選直前の10月30日(金)には一時2万3,000円を割れる場面もありましたが、翌週は大幅に上昇。11月第2週以降は米ファイザーとモデルナが相次いでコロナワクチンの開発が順調であることを発表したことでリスクオンが加速し、バブル以来29年ぶりの2万6,000円台到達となりました。一方で3月の急落の要因であるコロナウイルスの流行は世界でも収まっておらず、日本においても11月に入り過去最高の感染者数を記録するなど第3波の発生が不安視されています。また企業業績とあまりにも乖離して上昇を続ける株価に対し疑問の声も上がっています。今後も金融緩和を背景とした世界的な株高は続くのでしょうか。現状の金融政策を踏まえてみていきましょう。
共働き夫婦の誤算「産休・育休に入って家計が赤字に転落」貯蓄体質への立て直し方
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、34歳、会社員の女性。共働きで比較的余裕のある生活をしていた相談者。ところが、産休・育休に入ったら赤字に転落。家計のどこを見直せばよいでしょうか? FPの横山光昭氏がお答えします。共働きの夫婦です。妻の私が産休、育休に入ってから、毎月の家計が赤字になってしまいました。夫のボーナスや貯金で赤字を補うので、貯金が増えませんし、むしろ減っています。今後に備えて何とか支出を抑えたいと思うのですが、どのように減らせばよいのかわかりません。子どもが生まれるまでは、夫婦の手取りは合算して月に60万円ほどあり、比較的ゆとりがありました。欲しいものは何でも買って当たり前というような暮らし方をしてきたと思います。ですが、それでも毎月多少のお金は残り、黒字でやってこられました。産休、育休で家にいるようになれば、自然に支出は減るだろうと思っていたのですが、新しい支出が増えたりし、なかなか減りません。家計簿をつけると支出が分かり、支出カットしやすいと聞いてつけてみたので
トヨタ“水素カー”だけじゃない、注目される日本の水素技術と脱炭素関連銘柄を一挙紹介
菅首相が「温暖化ガス排出量を2050年までに実質ゼロ」明言
日本の菅義偉首相は10月26日の所信表明演説で、温暖化ガス排出量を2050年までに実質ゼロにする目標を掲げました。目標設定で先行するEUと足並みを揃え、地球温暖化対策に積極的な姿勢を世界にアピールする狙いがあります。2015年12月に採択された「パリ協定」では、産業革命以前からの気温上昇を1.5度以内にする目標があります。実現するには2050年までに世界全体の温暖化ガス排出量を実質ゼロにすることが必要です。EU以外では、CO2最大排出国である中国が2060年までの実質ゼロを目標に掲げるほか、米国ではバイデン大統領候補が温暖化対策に積極的な姿勢を見せており、「脱炭素」への取り組みが世界的に加速しそうです。