日経平均が2カ月ぶりに2万8000円を超えた要因、それでも持ち株が上がらないのはなぜか？
投資家が覚えておくべき「NT倍率」
先週末、8月5日(金)の日経平均株価は、今年6月9日(木)以来となる、28,000円を超えて終了しました。今年に入り、米国の金利上昇や原油高などの影響で株価は軟調に推移していましたが、ここにきて、強い動きとなっています。但し、読者の方の中には、「自分の持ち株は上昇していない」という方もいらっしゃるのではないでしょうか？理由をいくつか説明します。
ビジネスたけぞう
米ドルに次ぐ基軸通貨・ユーロの問題点、導入国の中で最も注目すべき国とは？
屈指の低金利通貨はどう取引すべきか
欧州統一通貨の「ユーロ」は、1999年1月に誕生し、当初は欧州の11ヵ国で導入されました。それまでは、独の通貨はマルク、そして仏の通貨はフランでしたが、それらがユーロに換わったのです。そして、そんなユーロを導入する国は、2022年6月現在で19ヵ国まで拡大しています。このユーロ導入国の経済規模を合計すると、米国に次ぐものとなることから、ユーロは米ドルに続く「第二の基軸通貨」と呼ばれました。「第二の基軸通貨」の問題点ただ、このように複数の国で構成された通貨だけに、いくつかの問題も抱えています。例えば、一つの国の経済政策において、金融政策と財政政策は、前者は中央銀行が、そして後者は財務省が担うケースが一般的です。ところが、複数の国で構成されているユーロにおいては、中央銀行こそECB（欧州中央銀行）が作られたものの、財務省は各国にそれぞれに存在したままで、「欧州統一財務省」はありません。その危うさが問題として表面化したのが、2010年前後に起こった「欧州債務危機」でしょう。始まりは、2009年にギリシャ財政赤字の事実上の「粉飾」が発覚したことでしたが、その後債務問題は、イタリアやスペインとい
ビジネス吉田 恒
アメリカの格付けランキングトップ3の銘柄は？日本はトヨタが一強
国や企業の格付け、その基準とは？
「格付け」と聞くと、バラエティ番組などをイメージされるかもしれませんが、もともとは金融用語であることをご存知でしょうか？国や企業も格付けがされていて、そこには投資のヒントがあるのです。
ビジネス三井 智映子
アマゾンの創業者ジェフ・ベゾスが「パワーポイント」を使用禁止にした理由とは
破壊的思考（3）
投資に関する知識は学んだけれど、実際に投資をして経験を積み上げていくにはどうすべきか、悩んでいる初心者の方もいるでしょう。そこで、アマゾンジャパン元経営会議メンバーの星 健一氏の著書『amazonが成長し続けるための「破壊的思考」』（扶桑社）より、一部を抜粋・編集してアマゾン社内の独特なルールを紹介します。
ビジネスMONEY PLUS編集部
リーマンショック、震災…金融危機で富裕層はどう資産を守ってきたか
身近な富裕層の投資行動
2020年以降、コロナショックやウクライナ侵攻と、わずか2年ほどの間に大きなできごとが起こりました。それによる影響で、株安や円安、物価高騰が続くなか、資産をどのように守っていくのかは多くの人が抱える悩みでしょう。過去にも、世界同時多発テロやりそなショック、リーマンショック、東日本大震災など、金融市場が混乱に陥ったタイミングはあります。では、そのとき富裕層はどのように資産を守ってきたのか。積立投資がメインの投資家にも真似できる部分はあるのでしょうか？
ビジネス野原 亮
アマゾンが重要戦略に挙げている唯一の国とは？中国進出の失敗から学んだノウハウ
破壊的思考（2）
世界を代表するEコマース企業・アマゾンですが、事業を展開しているのは21カ国しかないのはご存知でしょうか？アマゾンジャパン元経営会議メンバーの星 健一氏の著書『amazonが成長し続けるための「破壊的思考」』（扶桑社）より、一部を抜粋・編集してアマゾンが21カ国にしか事業展開していない理由について解説します。
ビジネスアマゾンジャパン元経営会議メンバーが語る、アマゾンが「プラットフォーム」と名乗らない理由
破壊的思考（1）
コロナ禍で大きく売上を伸ばしたアマゾンですが、激変する経営環境のなか、どのようにして成長を続けることができたのでしょうか？アマゾンジャパン元経営会議メンバーの星 健一氏の著書『amazonが成長し続けるための「破壊的思考」』（扶桑社）より、一部を抜粋・編集してアマゾンのビジネスモデルや経営手法、企業文化などを解説します。
ビジネス2日で約5円の米ドル下落−−7月末の「円高パニック」が起きた原因と今後の見通し
外貨運用の難敵を緊急解説
7月末にかけて、一時132円台まで米ドル急落となりました。7月27日(水)のFOMC（米連邦公開市場委員会）前後には137円台だったわけですから、たったの2日ほどで約5円もの米ドル下落、これは久しぶりの「円高パニック」ということになるでしょう。3月から記録的ペースで米ドル高・円安が進んだことで、FXも含めて外貨の運用を始めたという人は結構いらっしゃると思いますが、そういった人からするとほとんど初めて遭遇した「円高パニック」で不安になった人も少なくないのではないでしょうか。そこで今回は、「間違いだらけのFXトレード」を連載している立場として、不安解消の一助となるように、なぜこの「円高パニック」が起こったのか、そしてこの先どうなるか、という２つのテーマを中心に解説したいと思います。
ビジネス経済の変化を織り込んでいくマーケット−−動かす3つの要素とは？
投資の教科書（3）
投資の売り時・買い時を判断するためには、マーケットがいつ動くかを見極めることが重要になります。そこで、経済評論家・佐藤治彦（ @SatoHaruhiko ）氏の著書『素人はボロ儲けを狙うのはおやめなさい 安心・安全・確実な投資の教科書』（扶桑社）より、一部を抜粋・編集してマーケットを動かす3つの要素について解説します。
ビジネス広がるメリハリ消費での投資のヒント、狙い目は「ラグジュアリー」
馬渕磨理子が注目する業界は？
物価高騰を受けて、消費行動にも変化が見られます。自分が大切にしていることにはお金をかけ、それ以外の出費はできるだけ抑える、「メリハリ消費」というお金の使い方に注目が集まっています。企業も「あえて高価な商品」を相次いで発表しています。その狙いはズバリ「つぎ込む時は、とことんつぎ込む」という消費者心理です。ここに株式市場でも注目の動きがあります。
ビジネス馬渕 磨理子
「PER」や「PBR」を理由に株式売買をしてはいけない理由
投資の教科書（2）
「資産形成」について話題になることが増え、将来に備え投資の準備を始める人も増えています。そこで、経済評論家・佐藤治彦（ @SatoHaruhiko ）氏の著書『素人はボロ儲けを狙うのはおやめなさい 安心・安全・確実な投資の教科書』（扶桑社）より、一部を抜粋・編集して投資において売り時・買い時の考え方を解説します。
ビジネス投資の神様・バフェットが株価を判断する基準−−2022年にシェブロンやHPを買いつけた背景とは
過去の発言から投資のヒントを探る
前回は「株の格言」から投資に対するヒントなどを紹介させて頂きました。今回は、「投資の神様」とも呼ばれるウォーレン・バフェット氏の発言や投資スタイル、また、そこから考える投資のヒントを紹介したいと思います。
ビジネス日本で1億円以上の金融資産を持つ人の割合は？「億り人」を目指すために必要なこと
投資の教科書（1）
「老後2000万円問題」を機に、老後資金を用意できるか不安に感じる人が増えました。そこで、経済評論家・佐藤治彦（ @SatoHaruhiko ）氏の著書『素人はボロ儲けを狙うのはおやめなさい 安心・安全・確実な投資の教科書』（扶桑社）より、一部を抜粋・編集してお金が増えない理由について解説します。
ビジネス27万人登録の人気投資YouTuberが明かす不動産投資のリアル「不動産投資は投資じゃない」
そもそも不動産投資とは何か？
初めまして、もふもふ不動産のもふ（ @mofmof_investor ）と言います。以前まで私は半導体の研究開発者でした。しかしリーマンショックをきっかけに会社が潰れそうになり、「このままではいけない……」と思い、自分で稼ぐ力を身に着けるため試行錯誤し続けました。サラリーマンをやりながら2014年に不動産投資を開始。これまでに投資総額約4億円で64室を購入してきました。地方でボロボロの物件を再生したり、都会で新築アパートを建築したり、いろいろ取り組んでいます。2015年に会社を設立。2017年にブログを開始し、2018年にYouTubeをはじめ登録者27万人まで増えました。2019年にサラリーマンを辞めて独立しました。終身雇用や年功序列を維持できなくなった今の時代、自分の力で稼ぐことはとても大切です。この連載を通じて、多くの方に自分で稼ぐ力を身に着け、豊かな人生を送るきっかけになっていただければ幸いです。
ビジネスもふ社長@もふもふ不動産
米ドルが上下どちらに変動するか−−FXトレードで金利差が重視される理由とは
通貨の特徴を正しく理解する〜米ドル編（3）
米ドル/円でFXの取引を始めるとしましょう。米ドルが「上がる」と考えるなら「買う」ことになり、逆に「下がる」と思うなら「売る」ことになります。では、「上がる」か「下がる」かは、どのように考えたら良いのでしょうか？
ビジネス日本のハイテク株にも影響を及ぼす「GAFAM」の決算発表まとめ
加速するインフレの影響はあったのか？
2022年7月25日週は、IT企業の雄である「GAFAM」の決算が発表となりました。私たちの生活やビジネスで必要不可欠となっている製品やサービスを数多く開発している巨大 IT企業の5社をGoogle、Amazon、Facebook、Apple、Microsoftの頭文字を取ってGAFAMといいます。米国株の上昇を支えてきたGAFAMの決算は、投資家マインドを左右し、日本のハイテク株にも影響を及ぼすと考えられます。今回は改めてGAFAMの企業としての優位性と、今週発表された決算について、まとめてお伝えします。まず7月26日(火)に発表された、MicrosoftとGoogleについてです。
ビジネスカンブリア宮殿で語られた業務スーパーのコストダウン方針、キーワードは「大容量」
非常識経営（3）
大きくても割安で買えるという、高いコストパフォーマンスから人気となっている業務スーパー。その商品ボリュームと価格は、どのように実現しているのでしょうか？作家でジャーナリストの加藤鉱 氏の著書『非常識経営 業務スーパー大躍進のヒミツ』（ビジネス社）より、一部を抜粋・編集して業務スーパーのコストダウンの方針について解説します。
ビジネス試練のESG投資。日経平均気候変動1.5℃目標指数で探る今後の相場展開
ESGに吹く逆風、見える変化の兆し
2カ月ほど前に日経平均気候変動1.5℃目標指数という新しい指数が開発されました。ベースは日経平均ですが、温暖化ガス排出量に応じて、指数に占める銘柄の構成比率を調整しています。
ビジネス広木 隆
