「ふるさと納税」ポータルサイトはどんな違いがある?掲載数や決済方法などを比較
各社のメリット・デメリットも
総務省が発表した「ふるさと納税に関する現況調査結果」によると令和2年度の利用者数は400万人を突破しました。「ワンストップ特例制度」が導入された2015年以降、急速に利用者が増えている「ふるさと納税」。利用者の増加に合わせポータルサイトの数も増え、どのサイトを利用すればよいのか迷う人も多いのではないでしょうか。そこで、いくつかの有名サイトごとの特徴を解説していきます。
新社会人が知っておきたい「年間で起こるお金カレンダー」、給料からお金が引かれるのはなぜ?
税金や社会保険の役割
お金のことをほとんど学ぶ機会がないまま、社会人になる人も多いでしょう。社会人1年目は、知らないことが多く、あとあと慌てることも。「手取りの給与がどうしてこの金額になるのか」「給与からどんなお金を支払っているのか」「税金を安くするにはどうしたらいいのか」理解しておくことが大切です。今回は、社会人1年目で知っておきたいお金のことを時系列で解説します。
3.11から10年 風評被害や度重なる地震…ふるさと納税は被災地でどう役立ったか
「コロナ収束後、ぜひ被災地に足を運んで」
2021年3月11日、2011年に発生した東日本大震災発生から10年が経ちます。ふるさと納税制度は2008年に創設し、当時の寄付件数は約5万3000件、その寄付額は81億円でした。しかし、震災が発生した2011年度は10万件を超え、寄付額は121億円にまで上りました。岩手県、宮城県、福島県の3県だけでも、47億円以上もの寄付が集まりました。2011年に寄付した人が控除適用となる2012年度の控除適用者数は、前年約25倍と急増しました。
昨年比3倍!クラウドファンディング型のふるさと納税も検討すべき?
ふるさと納税の“ソノサキ”
2020年にふるさと納税をされた方も多いのではないでしょうか。ふるさと納税は好きな地域を寄付で応援することができ、地域の特色あふれる品をお礼品として受け取れることも魅力ですが、もう一つメリットがあります。それは「寄付者自身が寄付の使い道を指定できる」こと。近年、さらに具体的な事業に寄付できる「クラウドファンディング型ふるさと納税」が注目されています。
1月10日必着!確定申告がいらない「ふるさと納税 ワンストップ特例制度」を徹底解説
間に合わない時の対応策も!
2020年ふるさと納税をした皆さん、ワンストップ特例制度の手続きはお済みですか?ふるさと納税で最も大切なのが、税金の控除・還付を受けるための手続きです。控除・還付は、確定申告もしくはワンストップ特例制度の申請で手続きすることができます。特に利用する方の多いワンストップ特例制度の申請は、1月10日必着です。「どうしていいかわからない」「面倒で後回しにしていたら忘れてしまった」という方のためにワンストップ特例制度を詳しく説明します。もし期限までにできなかった場合の対応策もご紹介します。
今年のふるさと納税、ランキングトップ10に入ったお礼品は?「ふるさと納税トレンド2020」
お肉にお米、海の幸
今年のふるさと納税お礼品では、「マスク」「トイレットペーパー」など新型コロナウイルスで品薄となったもの、巣ごもり中に自宅で楽しめる食材が人気を呼びました。前回はトレンドを紹介しましたが、今回は、人気のお礼品総合ランキングをふるさと納税サイト「さとふる」の担当者が解説します。トップ10はすべて地方のおいしい食材が占めました。 「ふるさと納税トレンド2020」に選ばれたお礼品一覧
今年のふるさと納税お礼品、圏外から検索数1位に躍り出たものとは?「ふるさと納税トレンド2020」
今年分の申し込みは12月末まで
ふるさと納税のお礼品のトレンドにはその年の世相が表れます。2020年はどんなお礼品や地域が多く検索されたのでしょうか。ふるさと納税サイトの検索キーワードから、今年のふるさと納税トレンドを紹介します。 検索数の推移と今年トレンドとなったお礼品の数々 ※(ふるさと納税サイト「さとふる」内で検索されたキーワード月間上位250位/対象期間:2019年1月~10月、2020年1月~10月)
おせちにクリスマス食材、ふるさと納税でゲットできる年の瀬おすすめお礼品
「さとふる」中の人が解説
新型コロナウイルスによって生活が大きく変わった2020年は、あと2か月ほどで終わりです。年末になるとテレビやネットニュースで「ふるさと納税」の話題をよく見かけますが、実は年末ぎりぎりにふるさと納税をするのはおすすめできません。今回はその理由と、年の瀬にぴったりのお礼品をご紹介したいと思います。
GoTo “錬金術”が話題、抜け穴だらけの問題点はどこにある?
飲食や旅館に恩恵ある制度設計を
「合宿免許が半額で、通学よりも安く取得可」、「ご飯を食べてお金ももらえる」--。このような政府発「GoTo」キャンペーン関連の”裏技”が話題となっています。今月から都民にも解放された「GoToトラベル」。そして、同じく今月から全国で順次開始される「GoToイート」キャンペーンで、これらの制度を使った”錬金術”が巷で物議をかもしています。そもそも”GoTo錬金術”とは何なのでしょうか。そして、その問題点はどこにあるといえるのでしょうか。
ふるさと納税のお礼品がコロナ禍で大きく変化した深イイ話
さとふる「中の人」が解説!
新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、ふるさと納税を支える事業者にも大きなダメージを与えています。事業者の多くは、地元産品を扱う中小零細企業です。株式会社さとふるが、2020年3、4月にふるさと納税のお礼品提供事業者を対象に実施したアンケートでは、回答者のうち7割以上が「新型コロナウイルスで影響が出ている」と回答。具体的には6割以上の事業者が「売り上げが減少した」としました。ふるさと納税の仕組みを使い、このような地方の事業者、企業を支援する取り組みが始まっています。ふるさと納税をし、お礼品を受け取るだけで、誰かの支援になることがあるのです。
国策銘柄は買い⁉新政権誕生を期に注目された銘柄をおさらい
解散総選挙日程にも要注目
9月16日に菅義偉内閣が発足しました。8月28日に安倍晋三前首相が突然の辞任を発表した際は、マーケットにも衝撃が大きく日経平均株価は一時高値から700円超の下落となりました。しかし安倍政権で官房長官を務めた菅氏が順当に総裁選で勝利するなど、サプライズなく新政権への移行が進み、日経平均株価は23,000円台近辺をキープしています。新政権が発足するにあたり、様々な改革が進められることが予想されています。安倍前首相の辞任以降、「国策に売りなし」という相場の格言にならうかのように国の政策に関連する銘柄の関心が高まっています。今回は直近で注目されたセクター、今後注目が集まりそうなセクターに関して見ていきたいと思います。
会社員は“税金弱者”、税理士が教える「節税」と「税制優遇制度」
別居の親も「扶養」できる
確定申告する機会がほとんどない会社員は「税金弱者」になりやすい、と「税理士YouTuberチャンネル!!」のヒロ税理士(田淵宏明)さんはいいます。しかし、会社員でもできる節税があります。有効活用できる制度もあります。その内容を聞きました。
7月豪雨被災地に6億円以上、返礼品なしの”支援型”ふるさと納税が寄付文化を根付かせる?
コロナ支援に1か月で2億円集まる
地方の新鮮な農産物や珍しい加工品が「返礼品」として届くふるさと納税。寄付額のほとんどは税金として還付されるお得な制度で、毎年の返礼品を楽しみにしている方も多いと思います。一方、ここ数年で広がっているのが、地震や豪雨などで被災した自治体に、返礼品を求めずにふるさと納税をする動きです。九州を中心に大きな被害を出した7月初旬の豪雨では、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」、「ふるさとチョイス」合わせて6億円以上の寄付が集まりました。最近では、新型コロナウイルス感染症の治療にあたる医療従事者を支援する寄付も広がっています。
住民税の素朴な疑問「区によって額が違う?」「金額は変わるのは?」「ふるさと納税分引かれている?」
知っておきたい税のこと
税金の申告には無縁の人でも、5月・6月の住民税決定通知書や自動車税の納税通知書を目にすると、今年の納税額にため息が出てしまいますね。所得税にくらべるとわかりにくいと感じる住民税ですが、保育料や国民健康保険料、介護保険料の算定には住民税額で判断され、税金以外のところに波及します。住民税は、行政サービスに必要な経費を収入に応じて分担する性質のものです。時には隣の市区町村は、住民税が高いなどというウワサを耳にすることもあります。今回は住民税の疑問を明らかにしていきましょう。
2020年度から私立高校の支援が手厚く! 住宅ローン控除・ふるさと納税は対象外に
所得制限と単身赴任の注意点
2020年度から、私立高校に通う生徒を対象とする高等学校等就学支援金の支給額が引き上げになります。非常に心強いですね。しかし、この制度の利用には所得制限があることに注意!さらに単身赴任のご家庭も国内と海外の違いに注意しなければいけません。就学支援金の引き上げと同時に所得制限の判定基準も変更になりますので、今回は、ぜひ知っておきたい高等学校等就学支援金のポイントについてお伝えします。
ふるさと納税で3年後に100億円超「流出」、 世田谷区が震える最悪のシナリオ
区民生活のどこに影響が出るのか
「ふるさと納税制度の問題点についてはたびたび訴えていますが、やはり国は制度設計の失敗を認めるべきではないかと強く思います」――。東京都世田谷区の保坂展人区長は、1月末の記者会見で、こう訴えました。区の試算によると、ふるさと納税による住民税の「流出」が3年後には100億円を超える見込みです。将来的にどのような影響が出てくるのか、世田谷区に取材しました。
源泉徴収票で何がわかる?押さえるべき1行からキホンの見方まで解説
自分の年収・所得・税額を確認しよう
年末か、年明け早々に勤め先から受け取る「給与所得の源泉徴収票」。1年間の給与に関する書類ということはわかっていても、数字の羅列で、なかなか見る気になれないかもしれません。今回は、細かいことはさておき、まずは「給与所得の源泉徴収票」のキホン、どこに何が書いてあるか、大枠をざっくり押さえていきましょう。
30代共働き夫婦「ふるさと納税をしてもお得な気がしないのはなぜ?」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、自由になるお金が多いせいか散財することも多く、なかなか貯まらないという30代DINKs。生活費は折半、財布は別です。お得な制度「ふるさと納税」を活用しても、得をしている気がしないといいますが……。FPの平野泰嗣氏がお答えします。結婚6年目の共働き夫婦です。お互いの時間を大切にし、生活を充実させようと、現在のところ、子どもは予定していません。家計管理は、結婚した時に決めた方法を続けています。お互いの収入がほぼ同額なので、共通の生活費を15万円ずつ出し合い30万円(家賃込み)とし、毎月の貯蓄は各自2.5万円(合計5万円)、残りは、個人の携帯代、被服・美容費、交際費などにあてています。ボーナス時にきちんと貯蓄しようということで、年間50万円ずつ(合計100万円)を先取り貯蓄し、残りは帰省や旅行、レジャーや被服などに充ています。年間160万円くらい貯める計画ですが、お互いに消費体質になってきていて、なかなか思うように貯まりません。このペースの貯蓄で老後