トヨタやNTTが出資する新会社、次世代半導体の量産化を発表−−背景にある米国の日本に対する姿勢の変化
米中の技術覇権対立で日本企業に期待すること
政府は11月8日(火)、2022年度第2次補正予算案を閣議決定しました。総合経済対策は「物価高・円安への対応」などを重点分野に掲げ、経費として29兆861億円を確保しました。「物価高騰・賃上げへの取り組み」に7兆8,170億円、「円安を生かした地域の『稼ぐ力』の回復・強化」に3兆4863億円、「『新しい資本主義』の加速」に５兆4,956億円などが含まれています。
ビジネスたけぞう
デジタル庁が立ち上げた、新しい組織の形「DAO」って何？ 社長のいない株式会社といわれる理由と問題点
労働のあり方を変化させる可能性も秘めている
日本のデジタル庁は、政府が掲げる「デジタル社会の実現に重点計画」において「ブロックチェーン技術を基盤とするNFT（非代替性トークン）の利用等のWeb3.0の推進に向けた環境整備」が盛り込まれたことを踏まえ、今年10月からWeb3.0研究会を週次で開催しています。今月2日には第5回目となるWeb3.0研究会が開催されました。そのなかで参加者からの提案に基づいて独自のDAO（分散型自律組織）を設立する方針が発表されました。行政の立場として自らDAOに参加することによって、DAOがもつ課題や可能性を認識し、今後の研究会の議論に活かすことが目的とのことです。このニュースはデジタル庁の先進的な取り組みとしてメディアでも紹介されていますが、内容を読んで「DAOってなに？」と思われた方も少なくないでしょう。DAOはDecentralized Autonomous Organizationの略で、その日本語訳である分散型自律組織と聞いてもまったく仕組みがわかりません。そこで今回は新しい組織の形として注目されるDAOについて解説します。DAOとはどのように運営される組織なのでしょうか。また、私たちはどの
ビジネス松嶋 真倫（まつしま まさみち）
AIができること、人間にしかできない仕事…テクノべート時代の考え方
MBA 2030年の基礎知識（2）
現代のビジネスパーソンにとってITリテラシーが必須となったように、求められるスキルや知識は時代によって変わっていきます。この先の時代に向け、どのようなことを身につけていくべきなのでしょうか？ビジネススクール「グロービス」による著書『MBA 2030年の基礎知識100』（PHP研究所）より、一部を抜粋・編集してテクノべートの時代に変わること・身につけるべきことについて解説します。
ビジネスMONEY PLUS編集部
2030年に向けて起こるメガトレンド−−予想される新たな巨大市場とは？
MBA 2030年の基礎知識（1）
現代のビジネスパーソンにとってITリテラシーが必須となったように、求められるスキルや知識は時代によって変わっていきます。この先の時代に向け、どのようなことを身につけていくべきなのでしょうか？ビジネススクール「グロービス」による著書『MBA 2030年の基礎知識100』（PHP研究所）より、一部を抜粋・編集して2030年に向けて起こるメガトレンドについて解説します。
ビジネスサッカーワールドカップの関連銘柄、日本に代わりFIFAスポンサー企業が増加傾向の国とは
日本企業の関連銘柄も
11月1日(火)に、11月20日(日)～12月18日(日)の日程で中東のカタールで開催されるサッカーのFIFAワールドカップ（W杯）カタール大会の日本代表メンバーが発表されました。32カ国が出場する今大会は新型コロナの影響もあり、代表メンバーも通常の23名から3名多い26名が選出されました。大方の予想通りの選出となったものの、これまで日本代表のFWとして活躍された大迫勇也選手や前回大会で大活躍された原口元気選手が落選となりました。過去の選出においても三浦知良選手や中村俊輔選手が代表から落選するなど、非情な決断が行われました。何はともあれ、選出された日本代表のメンバーには過去最高の成績が残せるよう応援しています。
ビジネス円安が「日銀の金融緩和のせい」は本当なのか？アナリストが指摘する論理的な矛盾
金融緩和と為替介入の関係性
10月28日(金)、日銀の金融政策決定会合で金融緩和の継続が決定され、その後、黒田日銀総裁の記者会見が始まると、それまで146円半ばで推移していた米ドル／円は米ドル高・円安へ大きく動き出しました。これは、最近の黒田日銀総裁会見後の「お決まりパターン」のようになっていますが、実は「間違う」リスクがあるということを、今回は説明したいと思います。
ビジネス吉田 恒
投資総額4億円の不動産投資家が明かす、物件を購入する前に考えるべき4つのポイント
家賃保証・サブリースはあてにしない？
もふもふ不動産のもふです。第1回は不動産投資とは投資ではなく事業であること、第2回はまず勉強するべきことを解説しました。今回は、不動産投資で失敗しないように、初心者が騙されやすい注意点について解説します。不動産投資は失敗すると取り返しがつかないことが多いです。これまでに、多くの失敗事例や、最悪のケースですと自己破産になってしまったケースなども見てきました……。私は2018年からメディアやYouTubeを通じてずっと注意喚起を行っていますが、詐欺に引っかからずに済んだというお声もよくいただきます。失敗しないためにも、ぜひ最後までお付き合いください。
ビジネスもふ社長@もふもふ不動産
リクルート、日立、ヤマダ電機が実施する「自社株買い」が買い材料になるのはなぜか？
2022年に過去最高を更新した背景とは
10月17日(月)にリクルートHD（6098）が1,500億円を上限に自社株買いを実施すると発表しました。2022年は、上場企業の自社株買いが急激に増えているのです。背景として株主還元強化の一環として、自社株買いをしている模様です。2022年9月末時点で自社株買いの実施企業数は、過去最高だった2019年の843社をすでに超えており、まだ3ヵ月を残していますが実施額も6兆6,245億円超と過去最高を更新しています。実施する企業数も1社あたりの金額も増えている状況です。2022年の市場のテーマの一つ言っていい注目ワードの自社株買いについて、「自社株買いを実施すると発表しており買い材料となった」とニュースで言われるのはなぜなのか、メリットデメリットや企業動向などをお伝えします。
ビジネス三井 智映子
ユニクロやドトールが業績好調も…小売企業の決算速報から見る、コロナ禍から復活を遂げた企業、苦戦する企業
小売業が好調な理由
世界的に株価はなんともスッキリしない値動きが続いています。10月21日時点で米国のダウ平均は31,082ドル、日経平均は26,890円となっていますがこれらは昨年末と比べてそれぞれ15%、7%程度値下がりしています。
ビジネス益嶋 裕
ユニクロ、NETFLIX、マクドナルド−−創業者に共通する「お金を増やす思考法」とは
お金を増やす思考法（3）
世界の大富豪はどんな哲学を持ち、その考え方や生き方に共通点はあるのでしょうか？ジャーナリスト・桑原晃弥 氏の著書『世界の大富豪から学ぶ、お金を増やす思考法』（ぱる出版）より、一部を抜粋・編集して似鳥昭雄、ジェシー・リバモア、レイ・クロック、ジョン・ポールソン、柳井正、リード・ヘイスティングスについて紹介します。
ビジネス孫正義とスティーブ・ジョブズの共通点「自分の得意なことに集中する」
お金を増やす思考法（2）
世界の大富豪はどんな哲学を持ち、その考え方や生き方に共通点はあるのでしょうか？ジャーナリスト・桑原晃弥 氏の著書『世界の大富豪から学ぶ、お金を増やす思考法』（ぱる出版）より、一部を抜粋・編集して孫正義、J・K・ローリング、スティーブ・ジョブズ、マーク・ザッカーバーグ、ピーター・リンチについて紹介します。
ビジネス投資が注目されるいまだからこそ増える「資産運用詐欺」。若い人の被害相談事例が増えている原因
資産運用詐欺から自分の資産を守る法(1)
投資、資産形成が注目される時には、必ずといって良いほど「資産運用詐欺」が増えます。たとえば1980年代のバブル経済。NTT株の上場を機に投資ブームが起こり、「財テク」などと称して、個人マネーが株式市場に流れ込みました。この時、「投資ジャーナル事件」や「豊田商事事件」が社会問題になりました。恐らく今、50～60代の方は記憶にあるでしょう。
ビジネス鈴木雅光
ウォーレン・バフェット、ジェフ・ベゾス、イーロン・マスク…大富豪が「時間」にこだわる真意とは
お金を増やす思考法（1）
世界の大富豪はどんな哲学を持ち、その考え方や生き方に共通点はあるのでしょうか？ジャーナリスト・桑原晃弥 氏の著書『世界の大富豪から学ぶ、お金を増やす思考法』（ぱる出版）より、一部を抜粋・編集してウォーレン・バフェット、ジョン・ロックフェラー、ジェフ・ベゾス、本田宗一郎、イーロン・マスクについて紹介します。
ビジネス歴史的な円安でも1ドル200円にはならない理由−−現実的に円安はどこまで進むのか？
極端に行き過ぎた相場で起こる反応とは
米ドル高・円安が止まりません。ついに1998年の米ドル高値も更新し、1990年以来、約32年ぶりの米ドル高・円安となってきました。これまで経験したことのない円安が起こっていると言えます。そんななか囁かれるのが「1米ドル＝200円へ向かってまだまだ円安は続くのか」と言うことですが、それはさすがに違うと筆者は考えます。その理由について説明していきます。
ビジネス為替介入の限界
外貨投資の考え方(5)
22日、政府・日銀が約24年3カ月ぶりに円買い・ドル売り介入を行いました。一時的に5円幅で円高が進みましたが、9月29日時点では1ドル＝144円台までドル高・円安が進んでいます。はたして、この為替介入には効果が期待できるのでしょうか。
ビジネス日本のインフレは米国と違う？今後、注目を集める経済指標とは
直近の日米インフレ状況をチェック
物価に関する経済指標の発表が相場に与える影響が高まっています。インフレがどれほど継続するかによって、金融政策の行方が変わってくるためです。なかでも経済大国である米国の動向は、市場の雰囲気をガラリと変えるほどの影響力を持っています。10月13日(木)には米国の9月分のCPI（消費者物価指数）が発表されました。結果は総合・コア両方の指数ともに市場予想を上回り、インフレ減速の兆しは見られませんでした。株式市場は9月CPI発表直後こそ大幅下落で反応したものの、米国市場がオープンしたあとは大幅反発し、NYダウは1日の値幅がコロナショック時以来となる1,500ドルを超え、激しい値動きとなりました。今後もインフレは市場に影響を与えていくのでしょうか？ 過去の値動きを振り返りながら、今後のインフレと相場の関係性について考えていきたいと思います。
ビジネス菅原 良介
支持率低下の岸田内閣、経済政策「3つの重点的分野」のポイント
政権維持の「危険水域」に突入
10月13日(木)に時事通信社が発表した岸田内閣の支持率は、政権発足後最低となった前月と比べ4.9ポイント減り27.4%となりました。政権維持の「危険水域」とされる20％台に落ち込んでいます。時事通信社に限らず、ここのところ発表される内閣支持率は軒並み発足後最低を記録しています。そうした中で、10月3日(月)から行われている臨時国会で、岸田首相は所信表明で政権が重点的に取り組む3分野に「物価高・円安への対応」「構造的な賃上げ」「成長のための投資と改革」を掲げました。
ビジネスオフショア投資、日本人が気づきにくい本当のリスク−−税金がかからないは本当なのか？
日本の法律が及ばないことも
今回は証券会社を通じた海外株式の話ではありません。オフショア地域での投資や、現地で扱われている投資についてです。「オフショア」（Offshore）とは岸から離れたという意味で、つまり海外、特に金融商品においては発展途上国や新興国を指すことが多いです。そのため日本の法律が及ばないことがよくあり、トラブルになるケースも少なくありません。また日本でその手の金融商品を購入すること自体が、実は日本の法律に抵触しているケースもあったりします。そのため、内容を理解できることは当たり前ですが、その商品により発生するリスクも理解した上で、投資判断する必要があります。決して利回りが高くて魅力的、というだけで手を出すのは止めていただくことが一番です。これはどの投資も同じですが、基本的に投資の内容が理解できない場合は話を聞くだけにしておきましょう。
ビジネス森田 吉宣
