リクルート、日立、ヤマダ電機が実施する「自社株買い」が買い材料になるのはなぜか？
2022年に過去最高を更新した背景とは
10月17日(月)にリクルートHD（6098）が1,500億円を上限に自社株買いを実施すると発表しました。2022年は、上場企業の自社株買いが急激に増えているのです。背景として株主還元強化の一環として、自社株買いをしている模様です。2022年9月末時点で自社株買いの実施企業数は、過去最高だった2019年の843社をすでに超えており、まだ3ヵ月を残していますが実施額も6兆6,245億円超と過去最高を更新しています。実施する企業数も1社あたりの金額も増えている状況です。2022年の市場のテーマの一つ言っていい注目ワードの自社株買いについて、「自社株買いを実施すると発表しており買い材料となった」とニュースで言われるのはなぜなのか、メリットデメリットや企業動向などをお伝えします。
ビジネス三井 智映子
ユニクロやドトールが業績好調も…小売企業の決算速報から見る、コロナ禍から復活を遂げた企業、苦戦する企業
小売業が好調な理由
世界的に株価はなんともスッキリしない値動きが続いています。10月21日時点で米国のダウ平均は31,082ドル、日経平均は26,890円となっていますがこれらは昨年末と比べてそれぞれ15%、7%程度値下がりしています。
ビジネス益嶋 裕
ユニクロ、NETFLIX、マクドナルド−−創業者に共通する「お金を増やす思考法」とは
お金を増やす思考法（3）
世界の大富豪はどんな哲学を持ち、その考え方や生き方に共通点はあるのでしょうか？ジャーナリスト・桑原晃弥 氏の著書『世界の大富豪から学ぶ、お金を増やす思考法』（ぱる出版）より、一部を抜粋・編集して似鳥昭雄、ジェシー・リバモア、レイ・クロック、ジョン・ポールソン、柳井正、リード・ヘイスティングスについて紹介します。
ビジネスMONEY PLUS編集部
孫正義とスティーブ・ジョブズの共通点「自分の得意なことに集中する」
お金を増やす思考法（2）
世界の大富豪はどんな哲学を持ち、その考え方や生き方に共通点はあるのでしょうか？ジャーナリスト・桑原晃弥 氏の著書『世界の大富豪から学ぶ、お金を増やす思考法』（ぱる出版）より、一部を抜粋・編集して孫正義、J・K・ローリング、スティーブ・ジョブズ、マーク・ザッカーバーグ、ピーター・リンチについて紹介します。
ビジネス投資が注目されるいまだからこそ増える「資産運用詐欺」。若い人の被害相談事例が増えている原因
資産運用詐欺から自分の資産を守る法(1)
投資、資産形成が注目される時には、必ずといって良いほど「資産運用詐欺」が増えます。たとえば1980年代のバブル経済。NTT株の上場を機に投資ブームが起こり、「財テク」などと称して、個人マネーが株式市場に流れ込みました。この時、「投資ジャーナル事件」や「豊田商事事件」が社会問題になりました。恐らく今、50～60代の方は記憶にあるでしょう。
ビジネス鈴木雅光
ウォーレン・バフェット、ジェフ・ベゾス、イーロン・マスク…大富豪が「時間」にこだわる真意とは
お金を増やす思考法（1）
世界の大富豪はどんな哲学を持ち、その考え方や生き方に共通点はあるのでしょうか？ジャーナリスト・桑原晃弥 氏の著書『世界の大富豪から学ぶ、お金を増やす思考法』（ぱる出版）より、一部を抜粋・編集してウォーレン・バフェット、ジョン・ロックフェラー、ジェフ・ベゾス、本田宗一郎、イーロン・マスクについて紹介します。
ビジネス歴史的な円安でも1ドル200円にはならない理由−−現実的に円安はどこまで進むのか？
極端に行き過ぎた相場で起こる反応とは
米ドル高・円安が止まりません。ついに1998年の米ドル高値も更新し、1990年以来、約32年ぶりの米ドル高・円安となってきました。これまで経験したことのない円安が起こっていると言えます。そんななか囁かれるのが「1米ドル＝200円へ向かってまだまだ円安は続くのか」と言うことですが、それはさすがに違うと筆者は考えます。その理由について説明していきます。
ビジネス吉田 恒
為替介入の限界
外貨投資の考え方(5)
22日、政府・日銀が約24年3カ月ぶりに円買い・ドル売り介入を行いました。一時的に5円幅で円高が進みましたが、9月29日時点では1ドル＝144円台までドル高・円安が進んでいます。はたして、この為替介入には効果が期待できるのでしょうか。
ビジネス日本のインフレは米国と違う？今後、注目を集める経済指標とは
直近の日米インフレ状況をチェック
物価に関する経済指標の発表が相場に与える影響が高まっています。インフレがどれほど継続するかによって、金融政策の行方が変わってくるためです。なかでも経済大国である米国の動向は、市場の雰囲気をガラリと変えるほどの影響力を持っています。10月13日(木)には米国の9月分のCPI（消費者物価指数）が発表されました。結果は総合・コア両方の指数ともに市場予想を上回り、インフレ減速の兆しは見られませんでした。株式市場は9月CPI発表直後こそ大幅下落で反応したものの、米国市場がオープンしたあとは大幅反発し、NYダウは1日の値幅がコロナショック時以来となる1,500ドルを超え、激しい値動きとなりました。今後もインフレは市場に影響を与えていくのでしょうか？ 過去の値動きを振り返りながら、今後のインフレと相場の関係性について考えていきたいと思います。
ビジネス菅原 良介
支持率低下の岸田内閣、経済政策「3つの重点的分野」のポイント
政権維持の「危険水域」に突入
10月13日(木)に時事通信社が発表した岸田内閣の支持率は、政権発足後最低となった前月と比べ4.9ポイント減り27.4%となりました。政権維持の「危険水域」とされる20％台に落ち込んでいます。時事通信社に限らず、ここのところ発表される内閣支持率は軒並み発足後最低を記録しています。そうした中で、10月3日(月)から行われている臨時国会で、岸田首相は所信表明で政権が重点的に取り組む3分野に「物価高・円安への対応」「構造的な賃上げ」「成長のための投資と改革」を掲げました。
ビジネスたけぞう
オフショア投資、日本人が気づきにくい本当のリスク−−税金がかからないは本当なのか？
日本の法律が及ばないことも
今回は証券会社を通じた海外株式の話ではありません。オフショア地域での投資や、現地で扱われている投資についてです。「オフショア」（Offshore）とは岸から離れたという意味で、つまり海外、特に金融商品においては発展途上国や新興国を指すことが多いです。そのため日本の法律が及ばないことがよくあり、トラブルになるケースも少なくありません。また日本でその手の金融商品を購入すること自体が、実は日本の法律に抵触しているケースもあったりします。そのため、内容を理解できることは当たり前ですが、その商品により発生するリスクも理解した上で、投資判断する必要があります。決して利回りが高くて魅力的、というだけで手を出すのは止めていただくことが一番です。これはどの投資も同じですが、基本的に投資の内容が理解できない場合は話を聞くだけにしておきましょう。
ビジネス森田 吉宣
投資にはどんな種類があるのか？金融アナリストが特徴をまとめて解説
自分に合う投資法を選ぶには？
投資を始めようと思った時に、「何に投資したらいいの？」「何から始めればいいの？」という疑問を持つ方は多いと思います。今日はその商品の種類について解説したいと思います。もうご存知の方も、頭の整理にご活用いただけると幸いです。
ビジネス新興国に投資すれば長期的に資産は増える?
外貨投資の考え方（4）
これまで幾度となく起こった新興国投資ブーム。はたして、新興国に直接投資するのは正しいことなのでしょうか。
ビジネス証券口座は複数持つべき？ 証券会社選びのポイントをお金のプロが解説
売買手数料だけでは差がつきにくい
証券会社では、株式投資をはじめ、さまざまな金融商品の取引ができます。でも、証券会社ならどこでも同じかといえば、そうではありません。自分のしたい投資に合わせて証券会社を選べば、投資がよりお得で有利になるでしょう。証券会社はたくさんあるので、証券口座は複数持つべきなのかという疑問もあることでしょう。今回は、証券会社選びのポイントや、証券口座の組み合わせ方もご紹介します。
ビジネス頼藤太希
24年ぶり為替介入は予想外ではなかった…予告していた財務官の発言とは
「今回の介入は無駄」は本当なのか？
2022年9月22日(木)に、何と1998年6月以来、24年ぶりに政府・日銀による米ドル売り・円買い介入が行われました。これは「予想外」と受け止めた方が多かったようです。その上で、効果のない無駄な行為といった否定的な見方も少なくなかったようです。ただ、どちらも「間違い」の可能性があるのではないかということを、今回は説明してみたいと思います。
ビジネス日本の景気について1万以上の企業にアンケート−−「短観」にみる日本経済の見通しは？
日本銀行が行う統計調査
10月3日週の株式市場は、雇用統計の発表を前に戻す動きを見せました。しかし、世界的な金融引き締めの流れがリセッションにつながるとの警戒感は継続しており、10月中旬から本格化する米企業の2022年7-9月期決算への業績下振れ懸念も続いています。そうなると日本企業の業績や、ご自身の投資する企業株価はどうなるのかが気になるところではないでしょうか？日本企業の経済状況を短期的にみて、最近、そして今後の見通しを日本銀行がまとめたものがあるのをご存知でしょうか？今回は日本銀行が行う統計調査「日銀短観」の見方や、最新の結果についてお伝えします。
ビジネス株価が10倍を超えるものも。アベノミクス後の10年間で株価が最も上がった銘柄、下がった銘柄の特徴とは？
業績と株価の強い関係性
9月27日に安倍晋三元総理の国葬が行われました。第二次安倍政権が誕生したのは2012年12月で、デフレ脱却を目的としたアベノミクスと呼ばれた経済政策が行われてから今年はちょうど10年の節目となります。アベノミクスは、1.大胆な金融緩和 2.機動的な財政政策 3.民間投資を喚起する成長戦略 の3本の矢からなっていました。安倍元総理が退陣されてから菅政権、現在の岸田政権までアベノミクス路線は踏襲されており、その影響は現在も大きく残っています。本稿ではアベノミクス前と現在とを比較して10年間の日本経済や株式市場の変化についてご紹介します。
ビジネス日本は50年ぶりのスタグフレーションに突入するのか−−個人ができる対策は？
「悪いインフレ」の背景
連日ニュースで物価上昇を意味するインフレや、景気後退を意味するリセッションとともに、「スタグフレーション」という言葉もお茶の間に浸透してきたように見えます。スタグフレーション（Stagflation）とは、ざっくりいうと「悪いインフレ」のことで、不況を意味するスタグネーション（Stagnation）とインフレーション（Inflation）の合成語。景気が悪いのに物価は上昇する現象を指します。
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