資産3500万38歳会社員「定年まで働くつもりだけど、サイドFIREの可能性も気になる」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、38歳、会社員の女性。仕事にやりがいを感じているけれど、最小限の労働を取り入れた「サイドFIRE」という選択肢も気になってきたという相談者。果たしてサイドFIRE達成の可能性は？ FPの秋山芳生氏がお答えします。
老後秋山芳生
「FX取引はハイ・リスク」は間違っている−−誤解を生むFX最大の特徴とは
株と比較しても値動きは小さい
よくFX取引はリスクが高いといった話を聞きます。しかし、FX取引が対象とする為替相場は、株式相場などと比べても、基本的には値動きが小さいので、むしろ相場の変動リスクは小さいため、「ロー・リスク」と言えます。それでは、なぜ「FXはハイ・リスク」とされるのか、その理由について説明したいと思います。
ビジネス吉田 恒
投資するなら知っておきたい「恐怖指数」ーーリーマン、コロナ…暴落時の数値と現状は？
VIX指数と日経VIとは
6月15日(水)に米連邦準備制度理事会（FRB）は通常の3倍の0.75%の大幅利上げに踏み切りました。一度に0.75%の利上げを決定するのは1994年以来のことです。先週発表された5月CPI（消費者物価指数）の伸び率が前年同月比8.6%上昇と、市場予想を上回るインフレ加速を示す結果だったことで、ダウ平均はFOMCでの0.75%の利上げを織り込む形でFOMC発表前の5日間で2,800ドルを超える下げとなっていました。次の7月FOMCでは0.5ポイントか0.75ポイントとなる見通しが示されたことで、ややタカ派（金融引き締めの政策寄り）だったように感じましたが、悪材料が出尽くしたことで15日の米市場は反発しました。ナスダックは3月7日(月)に弱気相場入りしましたが、今回のCPIショックとも言える下落でS&P500も弱気相場入りを示す水準となりました。このように、今年は値動きの荒い、ボラティリティの高い相場が続いています。
ビジネス三井 智映子
歩くだけでお金が稼げる「STEPN」が暴落ーー暗号資産は投機なのか？
Dappsの可能性とリスク
暗号資産は単に値動きを見て売買するだけだ、と思っている方も少なくないでしょう。暗号資産を取引所だけで取引していると、そのような局所的な目になってしまうかもしれません。しかし、実際には「Dapps（Decentralized Applicatiion）」と呼ばれる分散型アプリがブロックチェーン上に数多く作られていて、そのなかで暗号資産は様々な形で活用されています。最近では分散型金融（DeFi）やノンファンジブルトークン（NFT）が注目されるなかで、暗号資産の数が2万以上にまで増えていますが、それとともにDappsの数もまた1万以上に増えています。このように話してもDappsを触ったことがない方が大半だと思います。現状、国内の取引所ではDappsへのアクセスに対応していません。では、私たちはどのようにしてDappsを利用することができるのでしょうか。以下では、運動して稼ぐことができるMove2Earnアプリとして注目されている「ステップン（STEPN）」というDappsを例に、その使い方や注意点について解説していきます。
ビジネス松嶋 真倫（まつしま まさみち）
NTT、三菱UFJ、トヨタも…自社株買い、株価への影響と投資家の注意点
高配当企業の株価動向
5月16日に配信した「オリックスにJT、マルハニチロも…株主優待の潮目、廃止増加の背景とは」の記事の中で、株主優待の廃止の代わりに増配や自社株買いを行う企業が増加するとお伝えしましました。株主優待を2024年には廃止するとしたオリックス（8591）も自社株買いと増配を発表した企業の一つです。株主優待の廃止を嫌気し、発表直後の株価は下落しましたが、その後の同社株は堅調に推移しています。今回の決算時において、オリックスに限らず、自社株買いや増配の発表が目立ちました。そこで自社株買いのメリット、デメリットを始め、自社株買いの規模や現在の株価動向を振り返り。また、高配当企業の株価動向などをお伝えしたいと思います。
ビジネスたけぞう
FXの利益が吹き飛ぶ「ショック相場」を回避する方法、意識すべき相場の転換点とは
2つの代表例から考える
ＦＸ取引の典型的な失敗例として、コツコツと積み上げてきた利益が、ある日突然ドカンと消失してしまうケース「コツコツドカン！」（第7回参照）があります。これに陥らないためには、自分が取引している相場の「上がっている理由」「下がるリスク」など、ある程度は理解することが大切です。今回は、どうしたら「ドカン！」を回避できるか、深掘りしていきたいと思います。
ビジネス個別銘柄選びにも役立つ、日本経済の先行きがいち早くわかる情報ソースとは
足元の景気を知る方法
いま日本の景気がどうなっているのかーーそれは、半歩先読みが必要な株式投資において、とても大事な情報ですよね。私たちが生活をして消費をすることなどが企業の決算につながっているので、今どういったことに人気があるのか、どういった分野が調子が良いのかを知ることができたら、個別銘柄選びにも役立つと思います。今回は景気の先取り、どの分野が活況なのかを早く掴むことができる情報ソースをご紹介します。答えから言いますね。それは内閣府が発表している「景気ウォッチャー調査」です。景気ウォッチャー調査は身近かつ、日本経済の状況を最も早く把握できる敏感な経済指標と言えます。
ビジネス円安、株価落下…情報に踊らされる投資家にならないための「疲弊しない投資」
投資しても疲弊して損もする人たち
昨年の秋頃に投資の相談をしてきた知人と話をする機会がありました。投資対象には日本株よりも米国株の方が良いという情報をSNSやYouTubeでよく目にするので、米国のインデックスファンドを積み立てているといいます。ただ、年始から日本の株価指数のパフォーマンスが米国より良いため、つみたて投資の対象を変えようかと考えているということでした。そして、そもそも株式市場自体が日米ともに調子が悪いので、つみたて投資自体をやめることも考えているそうです。投資は自己責任ですから、どのような選択をするのも個人の自由です。でも、この感情の揺さぶられ方から、改めて投資に重要な考え方を学ぶことができるのではないでしょうか。
ビジネス森永康平
ETFと投資信託、手数料が安いのはどっち？中抜きではない「意味がある手数料」とは
自分で選ぶ「一歩先の投資」
経済アナリストの馬渕磨理子です。資産形成を考える上で、「投資信託」や「ETF」といったワードを耳にすることがあると思います。私もそれぞれの違いについて質問を受けることがありますが、皆さんにとっても参考にしていただけると思いますので、紹介します。
ビジネス馬渕 磨理子
円安が追い風になる−−インバウンド需要で恩恵を受ける企業は？
6月10日から外国人観光客の受け入れ再開
政府は、6月10日(金)から添乗員付きのツアー観光客や長期滞在の外国人をおよそ2年ぶりに受け入れる事を再開すると発表しました。観光目的を除く外国人の新規入国は、1日あたりの入国者数の上限を3月1日(火)に5,000人、14日(月)に7,000人、4月10日(日)には1万人と、段階的に引き上げてきましたが、観光客の受け入れもようやく再開される見通しです。
ビジネスFXの典型的な失敗「積み上げてきた利益が一日で消滅」の原因とは
利益と損失が出る理由を知る
FX取引で損失を出してしまう「失敗例」の中でも、典型的なケースでよく使われる言葉に「コツコツドカン！」があります。聞いただけで、何となくイメージできそうですが、まさに「コツコツ」と積み上げてきた利益が、ある日突然「ドカン！」と吹っ飛んでしまった、というケースです。今回はそんなFXトレードのどこに「間違い」があったのか考えていきたいと思います。
ビジネス訪日外国人への規制緩和でインバウンドに期待、関連銘柄って何？
円安の急速な進行も大きな追い風
アフターコロナに向けて日本も大きく動いていますね。今回は訪日外国人に対する規制緩和と、その影響を受けそうな日本株についてお伝えします。
ビジネス株価上昇に繋がる3つの要因、1円の円安で400億円の営業利益差が出る企業も
第4四半期決算の注目ポイント
米国株が調整を続けています。NYダウ平均は、年初から5月25日までに約12％下落、IT・ハイテク関連株の多いナスダック総合指数は約27％下落しました。米国の中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）が過度なインフレ抑制のため、積極的な金融引締め方針を表明していることなどが主な調整の原因です。米国株に引きずられて日本株も株価好調とは言い難いものの、日経平均の年初からの下落率は25日時点で7.2％と、米国株に比べると相対的には良いパフォーマンスです。パフォーマンスに差が出ているのは日本企業の業績がしっかりしていることも要因の1つと思われます。本稿では4月末から5月中旬にかけて行われた、3月決算の日本企業の第4四半期の決算発表の概要をお伝えするとともに、その結果を踏まえつつ、今後の注目ポイントなどをご紹介します。
ビジネス益嶋 裕
岸田内閣の支持率、世論調査と投資家の間になぜギャップが生まれるのか
長期政権と株価の関係とは
岸田内閣の支持率が政権発足以来最高になった事が報じられました。FNNの電話世論調査で支持率68.9%、共同通信社の調査でも55.7%、朝日新聞の調査で59%といずれも過去最高を記録しています。調査方法や有効回答は異なるにせよ、過去最高を記録したのは事実です。第2次岸田政権が発足して約半年が経過しますが、発足後、半年の支持率が50％を超えたのは、小泉純一郎内閣、第2次安倍晋三内閣、そして今回の岸田文雄内閣、この3名による内閣のみであり、異例の高支持率となっています。ただ、個人投資家からは、なぜこれほどまでに支持率が高いのか、疑問に思っている方が多いように感じます。
ビジネス下落リスクが高い高金利通貨、いまの相場が割高か割安かを見極める方法とは？
失敗しないためのトレードを考える
FXにおける2大収益機会である金利差と価格変動。このうち、前者への期待が大きい高金利通貨のトレードにとって、後者はあまり気にせず「中長期保有が望ましい」といった話をよく聞きますが、キャピタルロスのリスクの観点から「間違い」の可能性があります（第5回参照）。今回は、高金利通貨のトレードで失敗しないための「循環的な売買」を考えていきたいと思います。
ビジネス相場サイクルから株価の流れをつかむ方法、いまの相場サイクルを金融アナリストが解説
企業業績に対する懸念は後退か？
株式投資をされている方は「株価の大きな流れをつかむ方法がわかったら…」と考えたことはありませんか？実は株式相場には4つの相場サイクルがあること、ご存じでしょうか。相場サイクルを理解すると、相場の局面の流れを知ることができるのです。今回は4つの相場サイクルの特徴について解説していきます。
ビジネス賃上げの後押しになるか？「悪いインフレ」脱却する変化の兆しとは
インフレの良し悪しを決める鍵
4月の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数）は、前年同月比2.1%の上昇となりました。2%を超えたのは消費増税の影響があった15年3月以来、およそ7年ぶりのことです。
ビジネス広木 隆
新NISAで義務化されるものとは？制度変更まで待つべきか、FPがポイントを解説
2024年からの5つの変更ポイント
2014年から始まった「NISA」が、10年の時を経て2024年より新たに生まれ変わります。非課税期間は5年と変更はないものの、5つの変更点がありますので、解説します。
生活山中 伸枝
