長期積立投資のやめどき、売りどきは?つみたてNISAの非課税期間が終了したらどうすれば
積立投資の出口を考えよう
楽天証券ではつみたてNISA口座が2021年2月に109万口座になったと発表。1年間で50万口座以上増えたようです。iDeCoの加入者数は2021年4月時点で198万人となっており、新規加入者数は約4.9万人とのことです。この1年で多くの人がつみたてNISAやiDeCoを通じて「長期積立投資」を始めているのがわかります。ただ、始めたはいいものの、いつまで長期積立投資は続ければ良いのか、売り時はいつか、つみたてNISAは非課税期間が20年だが終了したらどうすべきかなど、出口についても考えておきたいところです。今回は長期積立投資のやめどき、売りどきなどを考えていきましょう。
FIRE目指す40歳夫婦「株式インデックス投信100%で運用を続けてOK?」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、40歳、会社員の男性。同い年の妻と夫婦揃って55歳での引退を目標に運用を行なっている相談者。現在は株式インデックス投信100%で運用していますが、今後もこのままの方針でよいのでしょうか? FPの伊藤亮太氏がお答えします。投資の出口戦略について相談です。現在は預金を1,500万円キープしながら残りは株式インデックス投信にすべて投資をしています。今後も1,500万円を超える部分はすべて投資する方針を貫いて行き、55歳で夫婦揃ってリタイヤするのが目標です。リタイヤ後は4%ルール(※)に従って取り崩しながら運用を続けることは決めているのですが、・ずっと100%株式で良いのか。どこかのタイミングから債券を混ぜたほうが良いのか。・混ぜる場合は株式を売却して、その分債券を買うのがよいか(売却益にかかる税金がもったいない気がしてます)。積立銘柄に債券のファンドを組み込んで比率を上げていくのがよいか。で悩んでいます。また、55歳以降は積立購入はやめる想定です。ち
“ポイ活”しながら効率的に資産を増やすには?
損はしたくない…と思っている人の最初の一歩
国を挙げて取り組んでいるキャッシュレス化。商品やサービスの利用時に発行されるポイントの付与率や還元率だけでなく、そのポイントの使い勝手が気になる人も多いでしょう。昨今は、ポイントを元手(原資)に株や投資信託など金融商品を購入できるサービスも増えています。「投資ってどうやるの?」「興味はあるけど損したくない」……そんな方のために、ファイナンシャルプランナーの野原亮氏が、誰でも手軽にできる「0円投資」の方法を紹介します。※本稿は『貯金がなくても資産を増やせる「0円投資」』(野原 亮・著)をもとに再編集しています。
56歳単身で資産約5000万、住宅購入を検討中。100歳まで安心のマネープランは?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、56歳、会社員の女性。離婚後単身で生活している相談者。老後に備えて不動産の購入や運用の割合で悩まれています。FPが提案するマネープランは? FPの秋山芳生氏がお答えします。預金から投資資産へ資金を振り替えているが、投資資産を何割程度までにするのが妥当でしょうか。また、老後を考えて住宅購入を早く実行すべきか、その場合の妥当な予算について悩んでいます。65歳まで勤務が可能な職場ですが、業務のストレスも高く、あと10年近くフルタイム勤務が可能だと思えないため、早めにリタイアする事も考慮したいです。【相談者プロフィール】・女性、56歳、会社員、数年前に離婚後独身・同居家族について:子ども(25歳)は独立している・住居の形態:賃貸(神奈川県)・毎月の世帯の手取り金額:30万円・年間の世帯の手取りボーナス額:76万円・毎月の世帯の支出の目安:26万円【毎月の支出の内訳】・住居費:9万5,000円・食費:4万円・水道光熱費:1万円・保険料:3万円(個人年金)
証券会社に口座を開くなら基準はどこ?「個人の証券取引はオンライン証券を選ぶ理由」
第2回 証券会社の選び方
証券会社でしか出来ない取引をする必要性が生じたとしましょう。早速、証券会社に口座を開きたいところですが、証券会社にはオンライン証券会社と、対面型の証券会社があります。さて、どちらを選びますか。
今年後半のドル円相場はどうなる?足元の“前のめり解消”相場から解説する
米5月雇用統計はまちまちでも心配無用の理由
6月4日(金)に発表された米5月雇用統計は、事業所調査による非農業部門雇用者数(以下 NFP)が前月比55.9万人増と、事前予想中心値の67.5万人増に比べて若干弱い内容となりました。前月・前々月分は併せて2.7万人上方修正されました。家計調査ベースでの労働力調査は前月比44.4万人増と、NFPとそれほど乖離はありません(と筆者は思っています)。詳しくは触れませんが、44.4万人の内訳は、男性4.5万人、女性39.8万人となっています。これは良い兆候ですね。米雇用統計調査週(12日を含む週)の米失業保険継続受給者数の差(受給者が5.1万人減少)から予想している筆者の今回のNFP予想は5万人~10万人増と、非常に弱い予想でしたが、大きくはずれました。次月・次々月には修正される速報値の、市場予想中心値との差で一喜一憂する必要はないと筆者は感じていますが、A.I.主導のマネーゲームの様相が強い昨今の為替相場は、指標発表の瞬間からドル急落、米国債利回り急低下となりました。それでは、今回も詳しく解説していきましょう。
ビットコインが暴落!投資資産の価格が下がっても慌てないために 今からできるチェックポイント
あなたのポートフォリオは大丈夫?
ビットコインが暴落しています。テスラがマイニングの環境問題への影響からビットコイン決済を停止したことや、中国当局が暗号資産に対する規制強化を発表したことなどをきっかけに、ビットコインは高値の6万ドル台から一時3万ドル台まで価格を下げました。2017~2018 年のバブル期を彷彿とさせる暴落に、ビットコインをあわてて売り払ってしまった人もいるかと思います。また、これから暗号資産投資を検討する人では、「ビットコインはやっぱり投機的で危ない」とネガティブなイメージを強めた人もいるでしょう。とはいえ、投資には急な価格変動がつきものです。今回はビットコイン、ひいては投資商品の暴落に耐えるためのポイントについて説明します。
夫の役職定年まであと3年なのに学費はピーク。老後に備えるために今やるべきことは?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、48歳、パートの女性。あと3年で夫が役職定年を迎え、給料は3割減の見込み。一方で2人の息子の学費はピークに達します。老後のために今やるべきことは? FPの横山光昭氏がお答えします。3年後、夫が役職定年します。役職定年後には退職金を1,000万円ほど受け取れる予定で、その後の給料は3割ほど減る見込みです。60歳で定年ですが、その後は65歳まで再雇用で働けることになっています。二人の息子がいますが、上の子は現在大学2年生、下の子は高校3年生、まだまだ学費がかかります。なんとかなる気もしますが、資産が減ることで老後資金が足りるかどうか心配です。投資にも興味はありますが、ネット証券で以前、損失を出したことがあり、不安です。ネット証券自体のセキュリティも、どうなのかと思っています。収支については、アプリで支出のみ管理しています。引き落としは口座で管理。全体的に把握はできていると思います。【相談者プロフィール】・女性、48歳、パート・夫(52歳 会社員)、
老後破綻が不安な現役世代が投資よりも先にやっておくべきこと
定年後に月10万円の仕事を維持すべき理由
前回の記事「働かなければ老後破綻!?私たちが“生涯現役”を迫られる理由」では、定年後、年金が受給できるようになった後は、世帯で月10数万円、つまりは夫婦二人世帯を仮定して夫婦それぞれ月10万円弱を稼げれば、高齢期に貯金を積み立てながら十分に豊かな生活ができると説明をしました。拙著「統計で考える働き方の未来―高齢者が働き続ける国へ」(ちくま新書)でも言及しているように、将来、少子高齢化で経済や財政が厳しい状況に追い込まれたとしても、定年前の負荷が高い仕事を生涯続けるような世の中にはならないと予想されるのです。とはいっても、定年前の人にとって、将来月10万円の仕事で本当にやっていけるのか不安に思う人も少なくないと思います。本稿では、総務省「家計調査」を用いて、年齢階層別の家計収支をより詳細に分析し、定年前に何をしておけばよいのかを解説します。
つみたてNISAやiDeCoの「次」へ、どのような投資が考えられる?
初心者からステップアップを目指す人
将来に備えて資産運用をスタートする方が増えています。楽天証券では証券口座数が約5か月で100万口座増加し600万口座に到達。SBIネオモバイル証券・LINE証券はサービス開始から約1年半でともに50万口座突破。他のネット証券やスマホ証券でも、口座開設が相次いでいます。すでに、つみたてNISA(ニーサ・少額投資非課税制度)やiDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)をはじめた人もいるでしょう。しかし、「それでもまだ余裕があって投資をしたい」という場合、何に投資をすればいいのでしょうか。今回は、つみたてNISA・iDeCoの「次」の投資を考えていきます。
“健康”は株価を上げる?上場企業に迫られる「健康経営」先行する48社を一挙紹介
2021年6月改訂「コーポレートガバナンス・コード」に含まれる新たな視点
新型コロナウイルス感染拡大につれて活用が広がったテレワークですが、在宅勤務が常態化する中で、運動不足やコミュニケーション不足による体調不良を訴える人も増えています。対応策として、オンラインでの社内ヨガ教室やオンライン・ウォーキング&ランニング大会など、気軽に参加できるイベントも開催されるようになってきました。従業員の健康は、会社経営をしていく上で欠かせない要素だとし、従業員の健康を保持・増進する取り組みを“将来的に企業の収益性を高める投資”と考えて戦略的に実践する手法を「健康経営」と呼んでいます。日本では大企業を中心に2009年頃から取り組む企業が増加しました。
なぜ証券口座を開く必要がある?証券会社選びの決め手を突き詰めて考える
証券会社の選び方
この20年くらいで金融の自由化は大きく進み、今では銀行でも投資信託をはじめとするリスク商品を買えるようになりました。そうであるにも関わらず、なぜ証券会社に口座を開くのでしょうか。そこを突き詰めて考えることが、証券会社選びでは大事です。
「いくらあれば今後困らない?」29歳独身女性にプロが勧める2つの資産形成プラン
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、29歳、医療従事者の女性。今後結婚するか独身でいるか、ライフプランが定まらないため、いくらを目標に貯蓄すればいいのかわからずに不安だと言います。FPの鈴木さや子氏がお答えします。30歳を目前に不安。今後のライフプランが決定してないことで、どれだけの貯金があれば今後困りにくいか。さらに、今の給料から考えると今の生活は身の丈に合った生活かが気になります。現在社会人8年目で金銭的にも普段の生活には余裕が出てきました。給料としては600万円弱で、定期預金で年間約100万円を貯金し、そのほかに生活費から残高を銀行で貯金しており、現在総額300万円程度貯まっています。今後もし、結婚するなら、もしくはずっと単身者でいるのか、未定の点が多くどれだけの年間貯金を目標にすればよいかわかりません。また、現在医療保険(終身保険払い込み済み)に入っているのですが、ガン保険加入を考えているため、支出が増える予定です、また、今手元にある300万円をこのまま銀行に預けておくか
迫りくる「2025年の壁」、DXや行政のデジタル化を追い風にするITサービス企業10社
ソフトウェア投資は新たな拡大局面へ
3月決算企業の決算発表が一巡し、株式市場では2022年3月期(2021年度)に成長する分野や業績の良さそうな企業に注目が集まっています。そこで今回は、新たな拡大局面を迎えるソフトウェア投資と注目したいITサービス企業を紹介します。
子どもの受験に備え仕事を減らしたい妻。世帯手取り年収1200万から400万減ると?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、44歳、会社員の女性。共働き4人家族の相談者。子どもの中学受験に向けて仕事をセーブしたいと言いますが、高額な住宅ローンの支払いなどもあり、不安だといいます。FPの横田健一氏がお答えします。 現在共働きです。子どもの中学受験を考慮し、少しずつ仕事をセーブしていきたいのですが、可能ですか? 子ども2人(小1、年中)は中学から私立希望です。高額かつ70歳までの住宅ローンありです。住宅ローンは長く・借りられるだけ借りて手元資金を運用に回すという方針でいますが、このままでよいでしょうか?(現在の現金預金も少しずつ投資に回す原資、および生活費の補填)また、投資が1銘柄に集中しているのをどうすべきでしょうか。成長は見込める銘柄ではありますがちょっと不安です。【相談者プロフィール】・女性、44歳、会社員、既婚・同居家族について:夫、45歳。子ども2人(6歳、4歳)・住居の形態:持ち家(戸建て・東京都)・毎月の世帯の手取り金額:80万円(相談者25万円、夫55万
つみたてNISA、iDeCoの次を知りたい!「投資金額」を増やすのにベストな方法は?
投資信託のメリット・デメリットを知る
2019年12月のNISA口座数(一般・つみたて)は1,363万口座。2020年12月には1,523万口座を超える伸びとなっています。この1年、コロナ禍において株高になっていることや、レジャーなどの機会も減り自宅にいる時間が増えたことも、多くの方が株式に興味をもつ要因になっているのではないでしょうか。「投資をはじめるなら、まずはつみたてNISAから。老後資金をつくりたいなら、iDeCoなど確定拠出年金の枠を利用しながら投資信託を買おう」という話はよく耳にすると思います。今回はその一歩先、「投資金額の増やし方」について一緒に考えていきましょう。
ついにコロナ相場も終焉か?2021年後半の投資先・資産配分を考える
各国当局が探る緩和縮小の道
2020年5月は、3月のコロナショック後に2番底が来るか?と警戒されたのも束の間、株価は急上昇となりました。しかし、今年の5月は前半から荒れ模様となっています。月初から好調であったNYダウは35,000円の大台に到達した5月10日を境に急落、日経平均も米国を震源とする世界的な株安につられ、29,000円台半ばから一時年初来でマイナスとなる27,000円台前半まで下落しました。今年の後半はアフターコロナを見据えた相場へと向かうのでしょうか。米国と日本の景気状況と相場の需給の観点から見ていきたいと思います。
「確定拠出年金・つみたてNISA・現金のバランスが知りたい」、資産形成のプロのアドバイスは?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、32歳、会社員の男性。転職先の社員持ち株制度を活用して資産形成していきたいと考えている相談者。確定拠出年金・つみたてNISA・現金との配分のバランスが知りたいといいます。個人が参考にできる指標とは? FPの高山一惠氏がお答えします。 転職に伴い、資産形成の振り分けバランスを相談させてください。新しい勤め先では社員持株制度の奨励金が15%もあるため、活用したいと考えています。毎月の購入可能金額は基本給の10%までなので最大2万6,000円です。1.5〜2年で単元数100株が貯まりそうで、そのつど引き出して売却するつもりです。また確定拠出年金も2万6,000円積み立てようかと考えています。さらに、つみたてNISAを継続しているため毎月3万円です。これら積み立て系の引き出せない資産形成を全て行うと、現金で貯金をする余裕がほぼありません。この点に若干の不安を感じます。家計簿アプリを活用して記録をつけてきたおかげで、家計支出の予測精度は格段に上がりました