現物取引のみの投資家も見ておくべき【信用倍率】とは
投資家の動向を知る指標
株を現物取引のみで行っている方も多くいらっしゃると思います。現物取引のメリットは、長期で株を保有していても決済期限が無いので、購入後ずっと持っていられる事だと思います。例え買った株が値下がりしようとも、保有期限の制限がありませんので、気が楽なのだと思います。しかし、いつまでも決済しないでいられることが良い場合もあれば、そうではないこともあるように思います。どんな悪材料が出ようとも、そのまま株を保有し続ける事は賢明ではないと思います。「期限がないから損切りをしない」という方を時々お見かけしますが、やはり資金のマイナスを日々抱えながら過ごすことは、メンタル的にも辛いものがあると思います。
伊藤ハムとプリマハム、大手ハムメーカーで明暗−−業績を上方修正したのはどっち?
背景にある「海外」と「価格転嫁」の差
いよいよ3月期決算銘柄の決算発表シーズンが本格化します。2023年3月期は、ウクライナ侵攻によるエネルギー価格の高騰に加え、急激な円安進行などもあり、日本企業にとってもコントロールがむずかしい1年だったことでしょう。そんな中、本決算発表を前に、通期予想の修正を発表する企業がチラチラ出ています。4月21日(金)、伊藤ハム米久ホールディングス(2296)とプリマハム(2281)が通期予想の修正を同時に行いました。同じハム業界ながら一方は上方修正、一方は下方修正とまったく逆の発表……いったい何が明暗を分けたのでしょう?まずは2社の2023年3月期において、いちばん最初に発表した通期予想を確認します。
92歳で資産14兆円、毎日コーラを5本飲む!? ウォーレン・バフェット氏とはどんな人物なのか
たけぞうが理想と考える名言とは
2023年4月11日(火)、米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は日本経済新聞のインタビューで、日本企業について「考えている会社は常に数社ある」と追加投資を示唆する発言をしました。また、既に保有している三井物産、住友商事、三菱商事、伊藤忠商事、丸紅の5大商社株の保有比率がそろって7.4%に高まったことや、米国株以外では最大の投資になったことも明らかにしました。バフェット氏は商社に着目した理由として、米投資・保険会社のバークシャー・ハサウェイと事業が似ていることをあげ、「将来、事業のパートナーとしての関係を築くことも不可能ではない」と語りました。各商社は輸出入を中心とした多角的なビジネスを展開し、鉱業、エネルギーから自動車、食品、ヘルスケアなど、さまざまな業界を網羅しています。
東証が問題視する「PBR1倍割れ」の企業、改善策が株価に与える影響とは
投資家にとってチャンスになるのか?
東京証券取引所が昨年、2022年4月に市場区分を東証1部、2部、JASDAQ、マザーズから、プライム、スタンダード、グロースの3つの区分に再編したことはご存知の方も多いと思いますが、いまプライム市場とスタンダード市場に上場する約3,300社を対象として、東証が株価を引き上げるために企業価値の向上や資本効率の改善を要請しています。具体的には、約3,300社のなかで特にPBR(株価純資産倍率)が1倍以下の企業を問題視しており、その是正に取り組んでいるようです。このニュースを知らない方は、もしかしたら投資チャンスを逃しているかもしれません。今回は、投資初心者の方に向けてPBRとはなんなのか、PBRが1倍以下の企業は今チャンスなのか、PBRが1倍以下の企業のなかでどのような銘柄を選べばよいのか、解説していきます。
コメダとドトールでは儲けの仕組みがまったく異なる!? 決算後の株価が跳ねた2社の伸び代を分析
決算から読み解く好調の要因とは
まだまだマスク姿ではありますが、街角の賑わいは、コロナ前に戻ったような肌感です。ランチタイムには、行列ができているお店も増えましたし、隙間時間に利用しようとフラリと入ったカフェでは、満席で入れないことも。コロナによる行動制限で長く苦しめられた飲食店にとっては、待ちに待った“忙しさ”でしょう。折しも、こういった外食企業の決算が出そろったところですが、おおむねどこも好調でした。とくに珈琲店を運営するドトール・日レスホールディングス(3087)とコメダホールディングス(3543)はともに快調で、翌日の株価はぴょんと跳ねています。2社とも魅力的に見えますが、これから投資するとしたらどちらが有望でしょうか?
注目される米粉から連想して…50億稼いだ元証券ディーラーが明かす銘柄探しの手法
コロナ禍からの脱却で状況はどう変わっていくか
私事ですが先日、福岡でセミナーがあり100名を超える皆さんにご来場頂きました。リアルセミナーに大人数の方々がお集まり頂くのは久しぶりでした。私は飛行機が苦手なので、なるべく列車を利用しています。福岡から東京に戻る途中、京都から沢山の外国人観光客の方が乗車してきました。一時期は、まったく乗客がいなかった新幹線が嘘のように混みあっていました。コロナ前の様相に戻りつつあり、国内の観光地が本格的に稼働してきた様子です。
なぜバフェット氏は日本5大商社へ投資するのか−−投資の神様が実践する「バリュー株投資」のメリットとデメリット
実践する上で把握すべきこととは?
長期投資の有力な選択肢の1つとして「バリュー株投資」という手法があります。バリュー株とは、市場で過小評価されているとされる企業の株式のことを指します。バリュー株投資は、割安な企業を見つけ、その企業が適正評価に戻ることを期待して投資を行う手法です。バリュー株投資というと、米著名投資家であるウォーレン・バフェット氏が実践されていることでも有名です。そのバフェット氏が、日本株への追加投資を検討していると報じられたことが話題になりました。4月11日(火)には日本経済新聞社が、バフェット氏の日本5大商社株の保有比率がそろって7.4%に高まったことも明かしたと報じました。“投資の神様”と呼ばれるバフェット氏が日本株を買い増ししたことで、日本株市場全体の追い風となるとともに、海外投資家が日本株に注目してくることも考えられます。そう考えると、いま日本株はとってもホットかもしれません。皆様の中でも、高利回りな銘柄を保有することで、資産を構築していきたいと言うバフェット氏のスタイルでの投資を目指している方がいらっしゃると思います。今回は、なぜバフェット氏が5大商社株を購入したと考えられるのか、バリュー投資
「富士山」を強みに大躍進!出遅れたインバウンド銘柄のポテンシャルとは
業績好調で上方修正、新年度予想はどうなる?
「なんだかんだ言っても、アメリカ経済は強い」というコンセンサスに、揺らぎが出始めています。2022年にFRBが行った急激な利上げにより、債券価格が大幅下落し、大量に保有していたシリコンバレー銀行が破綻。このことにより、金融機関に対する監視はさらに厳重になり、企業への貸出が厳しくなると危惧されています。実際、金利が上昇したことで、住宅市場は冷え込みつつあり、個人消費意欲も低下傾向。インフレを制するためにFRBが意図的に行ったことではありますが、その薬は効き過ぎてしまったかもしれません。ここのところ出てくるアメリカの経済指標が弱く、株式市場も弱気な様相です。一方、日本では街に出るとどこも人でいっぱい! よく利用する品川駅では、スーツケースをコロコロする人たちでごった返していますし、渋谷のスクランブル交差点では、まっすぐ歩けないほどの混雑っぷりです。
減益でも株価上昇…象印マホービンがアフターコロナで注目される理由
懸念として為替の影響も
冬から春へと一気に季節が移り、「着る服がない〜!」なんて言いながらも、お出かけするのがなんとなく楽しい……そんな風に感じているのは、わたしだけではないのでしょう。ここのところ、一気に人出が増えたように感じます。コロナ前によく見た、渋谷のスクランブル交差点で外国人観光客がスマホで撮影する、といった光景も戻ってきました。株式投資をする上で、わたしが最も大事にしているのは“肌感”です。ゴリゴリのデータ分析派の投資家の方からすると、なんとも曖昧で頼りなく感じるでしょうが、案外この“肌感“頼りの投資法も捨てたものではありません。つまり、話を戻しますと、アフターコロナで外出頻度が一気に増えたことで、確実に業績を回復する企業があるということです。もちろんアフターコロナ銘柄と言われる、百貨店、飲食店、カラオケ店、テーマパークなどはすでに物色されていますが、もっと粒度を細かくして観察することで見えてくるテーマもあります。街行く人を眺めていると、外出先にマイボトルを持ち歩いている方が非常に多い! 節約志向やエコを意識している影響かもしれませんが、これから暑くなってくると、さらに外出先での水分補給はマストに
上場来高値から半値になったIPOラッシュの注目株…トリプルサプライズで株価はどう動いたのか
どん底からの復活は可能なのか?
ここのところ株式市場では、IPOラッシュが続いております。IPOというのは、企業が初めて株式を一般公開して、株式市場で取引可能にすることで、IPO株は株価が上昇しやすいこともあり、個人投資家にとても人気です。ただし、熱しやすく冷めやすいこともあり、投資するタイミングはなかなか難しいものです。わたしは、IPO直後は指をくわえて見ているだけで、IPO後、半年から1年経って株価が落ち着いたあたりで物色することにしています。IPO直後は、人気が加熱して連日ストップ高していたような銘柄が、ウソみたいにそっぽをむかれ放置されていることがあり、そんな銘柄にこそ投資妙味を感じたりするのです。
不祥事で株価が下落したサンリオ、後出し決算でストップ高に!2代目社長の敏腕ぶりを紐解く
中期経営計画をバンバン達成していく
通常、決算発表のタイミングは、決算期末期45日以内と決められています。たとえば3月31日が締め日なら、2月の半ばまでに決算発表をするのが通例です。ところが、なんらかの事情で間に合わない場合も稀にあり、そういった場合は、たいていよくない事情であることがほとんどです。
銘柄選びの常識を裏返す、悪条件でも株価が上がり続けるオリエンタルランドに鬼門はないのか?
第3四半期で過去最高益、4月からは日経平均銘柄に採用
10数年ぶりに、東京ディズニーシーに行きました。コロナ直後に大きく下落したところで株を買い、優待チケットをゲットしたにもかかわらず、失効するレベルの関心のなさでした。しかし、娘たちに猛烈リクエストされ、いわばしぶしぶ、といった感じで向かいました。ところが、舞浜駅に近づくにつれ、それらしき人たちに囲まれると、なんだかそわそわ。娘たちとおそろいでつけようと言われたものの、「それは無理!」と思っていたキャラクターの耳がついたカチューシャも、入園前の行列途中でしっかりつけてご機嫌です。老若男女、だれもが笑顔になってしまう夢の国。思えばいちばん最初に訪れたのは、うん10年前の中学生のときでした。10代の頃、キラキラ見えた場所は、大人になって訪れるとたいてい色褪せて見えるもの。ところが、夢の国は、だいぶ大人になった今も、当時と同様に、もしかしたらそれ以上に心躍らせてくれるのです。東京ディズニーリゾートのリピート率は90%以上と聞きます。友達と、恋人と、家族と、誰と来ても、何度来ても楽しめる夢の国に鬼門はないのでしょうか?
海外での売上が伸長!業績好調な老舗の筆記具メーカー・三菱鉛筆は過去最高益を超えられるのか?
欧米で人気となった商品とは
高校1年生の娘の筆入れは、ちょっとした化粧ポーチくらい大きい。シャープペンシル、蛍光ペン、多色ペン、その他もろもろ……いったい何本のペンが入っているのでしょう。一方、わたしの筆入れには、4色ペンが1本、サインペンが1本、赤ペンが1本のみ。ほとんどの記録をデジタルデバイスで行なっているため、アナログの筆記具を使うことがめっきり減ってしまいました。そのため、筆記具メーカーを投資対象として意識したことはほとんどありません。ところが、日本の筆記具が海外で人気と、あるテレビ番組で紹介されており、俄然興味が湧いてきました。直近、海外売上比率が急増している三菱鉛筆(7976)の決算短信を見てみましょう。
コロナから復活し過去最高益の美容家電トップメーカー、株価が冴えない理由は?
株価が過去最高を超えるポイント
コロナによる行動規制が解除され、電車に乗る機会がふたたび増えています。いつのまにか電車内での広告は、グラフィックではなくムービーが主流に変わっていました。転職、金融、増毛、結婚……。車内広告には、世相が如実に現れますが、最近よく見かけるのは美容家電の広告です。マスク生活によって肌荒れしてしまった、Zoomにうつる自分の顔の“あら”が気になる、さらにはマスクレスの生活に備えて肌を整えるなどなど、女性だけでなく男性も美容への関心度が高まっているようです。
「ウルトラマン」ブームで株価が1年で10倍!投資家が上昇初動で捉えることは可能だったのか?
過去の決算を検証してわかった変化の兆し
「今期経常を83%上方修正、配当も40円増額」円谷フィールズホールディングス(2767)の決算発表ヘッドラインを見て、思わず「まじで?」と、驚きの声を上げてしまいました。よい数字が出るであろうことは、ここまでの決算の流れを見れば予想できたものの、その予想をはるかに超える好決算です。
アシックスにミズノも…5社の決算を比較してわかった、不景気でもスポーツブランドが好調な要因
5社すべてが2桁の増収増益!
連日の決算発表祭りがひと段落つき、発表翌日の上げた、下げたに一喜一憂しなくてもよい平和な日々が戻ってきました。とはいえ、ここからが投資家としての本領発揮。決算直後は、決算内容がよくても下げたり、悪くても上げたりとチグハグな株価の動きをすることが多いものですが、1週間、10日と経つうちに、正常な動きに落ち着きます。そうなってから、本当に決算のよかったものをじっくり買っていくのがわたしの得意な戦略です。ひと通り決算に目を通した雑感は、原材料、エネルギー価格の高騰に泣いている企業が多いこと。価格転嫁がスムーズに行われている企業は、利益率をキープしつつ売上も増加していますが、そうでない企業は、減益決算が多く、明暗がくっきり分かれました。また為替の激しい変化に翻弄されている企業が多いのも印象的です。そんな中、総じて好決算を出してきたのが、スポーツ関連企業です。景気後退が危ぶまれるなか、なぜスポーツブランドが強いのか−−有名ブランド5社の決算から紐解いていきましょう。
東洋水産と日清、“節約志向”でカップ麺が爆売れ!決算も好調な2社を比較
海外売上比率に差を投資家はどう見る?
毎日のように聞こえてくる値上げのニュース。スーパーでは、いったん手に取った商品の値段を見て、「やっぱりやめた」と棚に戻すことが増えてきました。事実、1月20日(金)に発表された消費者物価指数は、前年比4%と41年ぶりの上昇率。とくに値上げが目立つのは、灯油、電気代、ガス代などのエネルギー価格と、食用油、マヨネーズ、パン、麺類などの生鮮食品をのぞく食料で、いずれもわたしたちが生活する上で削るのがむずかしい項目です。これらの価格高騰によって、壊滅的なダメージを受けているのが食品業界です。原材料の高騰に、工場などで使用する光熱費の上昇も加わり、多少の値上げをしても追いつかない状況。日本では、物価が上昇すると“節約志向”が高まるため、原材料高の上昇に比例して、ホイホイ値上げをしてしまうと、消費者からそっぽを向かれてしまいます。そんなこともあって、食品会社の業績は悪化、今期は減益予想を出す企業が続出しています。
なぜ20年ぶり赤字決算でもサイバーエージェントの株価は動じなかったのか?
ABEMAのFIFA ワールドカップ中継効果は
日本国民の多くを寝不足に陥れたFIFA ワールドカップ。景気後退懸念で株価は冴えず、気分が落ち込み気味だったわたしたち株式投資家ですら、試合がある日は息を吹き返したものです。大会開催中は、スポーツバーを運営するハブ(3030)や、スポーツ用品のアシックス(7936)、ミズノ(8022)など、試合の勝敗で株価が上下する銘柄がありました。なかでも注目を集めたのは全試合を無料で放映したABEMAを運営するサイバーエージェント(4751)です。ABEMAはW杯期間中に、なんと3,409万人という過去最高の週間視聴者数を獲得。それまでのピークが1,800万人であることを考えると、W杯の吸引力は半端ない強さです。まさに2022年の年末、ABEMAでサッカーを見るのが、社会現象になったと言っても過言ではないでしょう。となるとやはり気になるのは、業績の影響です。ヒット商品が生まれると、その企業の売上利益が伸びて、株価は上がるという図式は、投資をしない方にとっても違和感はないですよね。ただし、株式投資をする上では、その商品の売上が、その企業全体の売上のどれくらいを占めるかを確認する必要があります。10億