2022年住宅ローン制度改正、何がどう変わったの?
「改悪」となるところもあるので要チェック
人生の3大資金の一つに数えられる「住宅購入」。首都圏の住宅購入平均価格は戸建で3,922万円、マンションで4,993万円とかなり高額です。※参考「2020フラット35利用者調査」自分が気に入ったオウチを買いたい!でも、資金は必ずしも潤沢にあるわけではなく限られた予算の中での最大限…、と考える方が多いのではと思います。 そんな高い買い物だからこそ、国の制度(補助)が使えるのであればしっかりと活用したいところ。 その住宅に関わる制度が今年改正されました。何がどう変わったのか、解説していきます。
老後破綻の危機に気づかず車購入を考える43歳独身会社員。40年ローンが引き金に
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、43歳会社員の女性。購入したマンションに一人暮らしの相談者。住宅ローンの負担を重く感じながらも車の購入を検討しており、さらにローンを増やすことに不安を感じています。ところが家計には様々な問題点が…。FPの秋山芳生氏がお答えします。
子1人手取り年収760万円のアラサー共働き夫婦「4000万円の住宅購入は厳しい?」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、妻29歳、夫30歳の共働き夫婦。子どもは1人で今後の予定はなしとのこと。4,000万円程度の物件を希望していますが、家計的に問題ないでしょうか? また、効果的なローンの組み方は? FPの渡邊裕介氏がお答えします。
手取り世帯年収700万円。今のままで3人の教育費と住宅ローンと老後資金をまかなえる?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、37歳会社員の女性。40歳会社員の夫と共働きで、手取り世帯年収は700万円ほど。3人の子どもの教育費と住宅ローンを支払い、老後資金までまかなえるでしょうか? どんな貯蓄計画を立てればよい? FPの坂本綾子氏がお答えします。
マイホーム購入か賃貸?メリットデメリットを比べてみよう、お金の超初心者のための考え方
一生で一番大きな買い物
業種や職種によってはリモートワークの機会が増え、家について改めて考える場面が増えました。「マイホームを買ったほうがいいのか、それとも賃貸がいいのか」と悩んでいる人もいるでしょう。とはいえ、マイホームは一生で一番といえる大きな買い物。価値観も人それぞれで、いったい自分の場合はどう判断したらよいのかと迷ってしまうものです。そこで今回は、マイホーム購入と賃貸について、それぞれの違いと、どのように考えたらいいのか、ポイントをお伝えします。
33年ローンが残る家を50代で住み替えたい30代夫婦。手取り年収750万、希望は現実的?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、30代半ばの共働き夫婦。現在、2,600万円、33年の住宅ローンが残っている住宅に住んでいますが、50代半ばに住み替えを希望しています。2歳と6歳の子供の教育費がこれからかかってくるなか、現実的に可能でしょうか? FPの渡邊裕介氏がお答えします。
30代後半で2人授かった夫婦「3人目も欲しいけど、妻が会社を辞めても大丈夫?」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、共働きでともに38歳の夫婦。30代後半で2人の子どもを授かり、3人目を希望してますが、地方への引越しや、それに伴う妻の働き方の変化があり、教育費に不安があるそうです。3人目を作っても大丈夫でしょうか? FPの秋山芳生氏がお答えします。節約のポイントや投資やローンについてもアドバイスあり。
2人の子持ち41歳シングルマザー「家賃に消える養育費。いっそのこと家を購入すべき?」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、2人の子どもと暮らす41歳のシングルマザー。現在養育費とほぼ同額の家賃を支払っている相談者。「どうせ家賃に消えてしまうなら」と、住宅の購入を考えていますが、住宅を購入しても教育費と老後資金は確保できるでしょうか? FPの三澤恭子氏がお答えします。
年齢、勤続年数、年収…住宅ローン審査で重視されることは?後悔する前に知っておきたい「住宅ローン基準」
本気で家を買いたいと思ったときに慌てない!
マイホーム購入は、人生最大の買い物。しかし、収入は上がってから、お金が貯まってからと、購入を先送りしている人も多いのではないでしょうか。もちろん、自己資金で住宅の購入資金を準備できれば問題はありませんが、住宅ローンを組むとなると、融資に通る必要があります。理想とする土地や家に出会っても、ローンが組めないと夢をあきらめざるをえません。今回は、「買う前に知っていればよかった」と後悔する前に、住宅ローンの申し込み基準を確認しておきましょう。
住宅購入予定の30代夫婦「住宅ローンの固定金利VS変動金利はどうやって決める?」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、ともに30歳のご夫婦。住宅を購入予定ですが、固定金利にするか変動金利にするか、また、頭金はいくらにすればいいか悩んでおり、判断基準が知りたいといいます。FPの渡邊裕介氏がお答えします。
住宅ローンは変動金利と固定金利どちらが良い?住宅ローンを組む際の注意点を解説
住宅ローン金利に上昇の兆し
現在、国内の住宅価格はバブル期にならぶ高値圏で推移しています。超低金利政策から住宅ローンが組みやすいことや、コロナ禍で住宅需要が増えたこと、さらにはウッドショックと言われる木材の不足や、輸出入の輸送の非効率化などによる複合的な要因によるものと言われています。一方、2022年2月には、10年固定型の基準金利は2016年以来の水準まであがりました。世界的に物価高騰や金利上昇傾向にある中で、これから住宅購入を検討する場合にはどのようなポイントを押さえていくべきかを考えます。※記事中に住宅ローン金利は2022年2月末日時点、各行のHP等で確認出来る公表値を掲載しています。
年収900万ジョブホッパーの31歳独身女性。彼女のマイホーム購入が「アリ」な理由
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、年収900万円の31歳独身会社員の方。毎月12万の家賃がもったいないと感じており住宅購入を検討している相談者。しかしジョブホッパーで、今は高収入でもいつまで維持できるか不安があるといいますが、プロの意見は? FPの氏家祥美氏がお答えします。
結婚するつもりのない手取り月50万の31歳派遣社員「住宅を買って早期退職できる?」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、31歳の女性。正社員から派遣社員となり、収入は倍に増えたものの、不安定な立場ゆえ、不安を感じている相談者。結婚する予定はなく、将来を考え住宅を購入したうえで、早期退職を希望していますが、叶うでしょうか? FPの飯田道子氏がお答えします。
日雇い勤務の医師夫婦「億ションを買いたい」1億円以上の住宅ローンを組める人って?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、35歳の日雇い勤務の医師の男性。妻も医師で、世帯の手取り月収は150万円ほどという相談者家族。子どもが大きくなる前に、いい家に引っ越したいといいますが、希望するエリアの物件は軒並み1億円を超えるそう。相談者は1億円以上のローンを組める? FPの渡邊裕介氏がお答えします。
貯金なしなのに戸建てを購入し、子どもの学費がないと焦り出したアラフィフ夫婦
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、会社員の夫と中学生の子どもと暮らす49歳パートの女性。これまでお金を気にせずに使ってきたという相談者。住宅を購入し、子どもの高校受験を迎え、お金がないことに焦り出したといいますが、今から家計改善して間に合うでしょうか? FPの秋山芳生氏がお答えします。
51歳会社員、貯蓄ゼロ、月10万円の住宅ローンが75歳まで…どうすればいい?
住宅ローン金利、年金受給額、退職金、確認ポイントを解説
住宅ローンの多くは返済期限が最長35年ですが、あまり深く考えずに35年で契約した方も多いのではないでしょうか。繰上げ返済を予定していたけれども、気がついたら50代に突入…このままで大丈夫?と不安になった方、何から手をつけたら良いのかを一緒に考えていきましょう。
「2022年から変わるお金の制度」住宅ローンや借入限度額に住民税、チェックすべきポイントは?
税制改正でどう変わる?
税金などのお金の制度は、社会情勢にあわせて随時改正されています。2022年は、コロナ禍で停滞を余儀なくされた経済の立て直しのため、さまざまな施策がとられることになります。なかでも個人が支払う税金に関係するのは、住宅ローン控除の変更が大きく注目されています。そして、キャッシュレス、デジタル化も大きな流れです。また、成人年齢が変わることも無関係ではありません。今回は、2022年から変わるお金の制度について見ていきましょう。
7000万の住宅ローンを組んだ20代夫婦「子は幼稚園から私立を希望。できれば第2子も」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、20代の共働き夫婦。子どもが生まれ、できれば幼稚園から私立に通わせたいという相談者。第2子も希望しており、同様の進路に進ませたいといいますが、住宅を購入し、ローンの負担も増えた現在の家計状況で可能でしょうか? FPの鈴木さや子氏がお答えします。