41歳、初めての自活へ「iDeCoとつみたてNISA拠出後手取り月13万」どんな未来図に？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、41歳、パート・アルバイトの女性。これまで家族のケアに時間を費やしてきたけれど、これからは実家を出て自活をはじめたいと言います。FPの鈴木さや子氏がお答えします。問題行動のある家族の対応に心身を削ってきました。やっと相応の支援に繋がり比較的落ち着いてきたので、もう自分を優先して実家を出る方針です。実家を出て行き詰らないか、賃貸か購入か、積立金額、全部悩んでいます。私は身体が弱く、手段を考えるも収入をなかなか増やせません。無理をして何度も身体を壊し、でもペースを守れば割と健康を維持できています。社会保険のあるパートをしています。自活が厳しい収入とはいえ、家族がストレスで安心して家にいられず、睡眠もままなりません。身体が資本、心身を壊してはどうしようもないとも痛感しています。その分貯蓄・運用はしてきました。現在、iDeCoとつみたてNISAを全額賭けています。収入に見合いませんが預金の一部を積立に回したいのと、時期的に今多めで後で調整するのはアリか
老後鈴木さや子
コロナ禍で生活が厳しくなって…年金の繰上げ受給をしても大丈夫？残念な結果にならないために
2022年に改訂後は、繰上げ受給の好機なのか？
コロナ禍で、生活費に困っている人が急増しました。失業者も増えています。また、夏のボーナスも大幅減になり、たぶん冬のボーナスはもっと期待できないかも。この状態が続くとかなり生活が厳しくなってきます。そのため、年金の繰上げ受給の相談も増えてきているそうです。本当に生活ができないという状態ならば、繰上げ受給はやむを得ない事もありますが、年金の受給額が減ってしまい総額でみると損になることが多いので、くれぐれもよく考えた方がいいでしょう。とくに、会社に勤めている人は、注意が必要です。せっかく繰上げ受給をしたのに、その年金が支給停止になる場合もあります。しっかりと繰上げ受給について知ってください。コロナ禍で、さらに残念な年金の受け取りにならないようにしてください。
老後長尾義弘
老後資金2300万が1年で200万減！定年後の家計をどう立て直す？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、再雇用で働く61歳男性。相談者の定年後、貯めていた老後資金が1年間で200万ほど減ってしまい、家計を改善したいとのこと。家計再生コンサルタントの横山光昭氏が運営する『マイエフピー』のFPがお答えします。定年後の支出が多くなっており、老後資金が予定以上に減ってしまいました。80代、90代に生活していけるのか、不安です。60歳で定年を迎え、今は再雇用で働いています。今の手取り収入は約18万円。当初の予定では、手取り月収に老後資金から5万円を補てんし、毎月23万円で生活費を収めたいと考えていました。住宅ローンは完済していますし、無理はないと思ったのです。65歳まで勤めたら年金受給が始まります。始めの1年は私一人の年金ですが、翌年には妻の年金も加わり、月にして約23万円の年金収入になります。毎月23万円の生活費に収められたら、老後資金は減ることなく、介護や医療費、旅行代などに回せると思っていたのです。ですが、私が再雇用で働き始めた後、妻が「家計簿も定年
老後マイエフピー
年金制度が確定給付から確定拠出年金に変更！定年まであと10年弱でどう運用する？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、51歳、会社員の女性。会社の年金制度が確定給付から確定拠出年金に変更になり、どう運用すればよいのかお悩みとのこと。FPの坂本綾子氏がお答えします。会社員です。勤め先の年金制度がかわり、確定給付→確定拠出年金に変わります。勤続30年定年まで、あと10年切る段階でまとまった大金について、年金制度移換金としてその運用方を自分で決めなければなりません。このコロナ禍短期的に、また定年見据えた中で、どうすべきでしょうか？株式市場も実態経済とリンクしていないような回復ぶりに、一旦定期預金的なものに全額振り向け、徐々に債権株式にスイッチして、半額位を運用に回すことをイメージしております。【相談者プロフィール】女性、51歳、会社員同居家族について：両親、子ども2人（20歳、22歳）住居の形態：親の家で同居毎月の世帯の手取り金額：50万円ボーナスの有無：なし毎月の世帯の支出の目安：40万円【毎月の支出の内訳】住居費：15万円食費：10万円水道光熱費：なし教育費：1
老後坂本綾子
個人型確定拠出年金「iDeCo」の賢い使い方、損しがちな勘違いとは？
FPの知っておきたいお金のこと
「個人型確定拠出年金はしていないけど、かわりに個人年金保険はやっています。」「会社に企業型確定拠出年金はあるけど、やっていません。代わりに米ドル建ての変額終身保険はやっています。毎月2万円です。」FPとして家計相談やライフプランの相談を受けてきて、本当にこういった声を多く聞きます。2001年に日本版401kとして確定拠出年金が日本にはじまってから、もうすぐ20年。今回は知ってとくするお金の制度として「個人型確定拠出年金」について解説します。
生活秋山芳生
会社員は“税金弱者”、税理士が教える「節税」と「税制優遇制度」
別居の親も「扶養」できる
確定申告する機会がほとんどない会社員は「税金弱者」になりやすい、と「税理士YouTuberチャンネル!!」のヒロ税理士（田淵宏明）さんはいいます。しかし、会社員でもできる節税があります。有効活用できる制度もあります。その内容を聞きました。
ビジネス伊達直太
60歳で定年退職、65歳の年金開始まで不安な人へ伝えたいこと
雇用延長で得られるメリットとは
老後に受け取る国民年金の支給開始年齢は原則65歳ですが、厚生年金については少し異なります。支給開始年齢の引き上げに伴い、現在60歳・男性であれば64歳からの支給です。1961年4月2日以降生まれ（男性）の場合、65歳からの支給ですから、60歳からの5年間をどうしのぐかがアラフィフ世代の重要なテーマと言えます。
老後三原由紀
月1万円から始める積立投資術、お金のプロは何を選ぶ？
FPに聞く初心者のための投資とは
一昔前は、投資というと、お金持ちがするものというイメージが強かったと思いますが、イマドキの投資は、お小遣い程度の金額があれば始めることができます。中には、100円から投資できるものもありますが、お金を増やすという点では、効果的な金額とはいえません。月に1万円なら、初心者の方でもトライしやすい上に、将来に向けて着実にお金を増やしていける金額ではないでしょうか。そこで、今回は、月に1万円から始める初心者にオススメの積立できる投資商品を紹介します。
ビジネス高山一惠
年金改正で選択肢が増えた！50代で考えておきたい公的年金の受け取り戦略
繰り下げ受給の注意点とは…
2020年5月29日に年金制度改正法が成立したことにより、国民年金と厚生年金の受け取り開始時期の選択肢が広がりました。選択肢が広がることは喜ばしいことですが、逆にどうしたら良いのか悩むこともあるかもしれません。知っていれば、と後悔しないために50代のうちに理解しておきたいポイントについてお伝えしたいと思います。
老後1歳の子持ちアラフォー夫婦「教育費と老後資金に毎月いくら貯めていけばよい？」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、1歳のお子さんをお持ちの38歳、会社員の女性。教育費と老後資金を、どれくらいを目安に、どのくらいのペースで貯めればいいのわからないといいます。FPの鈴木さや子氏がお答えします。子どもと、自分たちの老後のために、どれくらいのペースでどれくらいの額をめざして貯蓄すべきかがわからない。貯金について、現在は普通預金がメインになっているが、運用してもいいのではないかと思っている。ただ、子どもが幼くこれからかかるお金が見えていないため、いくらくらい手元に残しておくべきかわからない。終身保険の満期金を、子どもの大学進学費に充てるのか、老後資金に充てるのかあやふやである。■出費について○保険料は年払い。貯金の口座に入金した分から、年に一回まとめて引き落としている・低解約返戻型の終身保険：夫婦で年間80万円。（満期である60歳までに解約すると元本割れするタイプ）・医療保険（5年毎の祝金あり、保険金額一定）：夫婦で年間14.5万円・学資保険年間17万円・上記とは別
ファミリー財産分与・養育費・年金分割、子連れでの離婚前に知っておきたい「お金の知識」
離婚を決意したら調べておきたい
離婚後、親子の安定した生活を守るためには、教育費や支援制度・住まいや仕事など様々なことを考える必要があります。今回は、子連れ離婚の前に知っておきたい大切なお金の知識として「財産分与」「養育費」「年金分割」「扶養」とひとり親家庭への支援制度について、ご紹介します。
生活加藤葉子
高収入でも危険！投資や貯蓄型保険偏重で現金預金が少ない家計の問題点
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、44歳、会社員の女性。資産の大半が貯蓄型保険・投資信託・株・個人年金で、現金預金は少なめ。ここ数年はお子さんの教育費もかかり、ますます現金での貯金ができなくなっているといいます。適正なバランスはどのようなものでしょうか。FPの秋山芳生氏がお答えします。貯蓄の大半が預金ではなく、投資信託や株、貯蓄型の保険、個人年金です。預金での貯蓄金額、貯蓄割合を増やすべきでしょうか。増やすとしたら、どの程度が良いでしょうか。●毎月の貯蓄の内訳夫の自社株を毎月4万円ずつ購入(給与天引)夫の個人年金保険 月1万円妻が毎月1万円ずつ投資信託に積立（つみたてNISA）妻の貯蓄型保険 月1万円妻の企業型確定拠出年金 月1万円 ●ボーナスからの貯蓄の内訳長男学資保険 年払い 約20万円 満期400万長女学資保険 年払い 約26万円 満期500万円次女学資保険 年払い 約20万円 満期400万円 ここ数年は中学受験費用、入学資金が嵩んだり、入居10年以上が経過して設備を取り
生活貯蓄をしていても危ない“定年後の5つの崖”、老後破綻へ転がり落ちる前に気をつけたいこと
3000万円の準備で大丈夫？
定年までずっと働いてきたので、老後資金も退職金と貯蓄を合わせれば約3000万円の準備ができた。それに公的年金と企業年金の両方をあわせれば、何とか生活費を出すことができ、老後資金からの取り崩しも毎月5万円ぐらいだろう。だいたい生活できそうだという計算になるので一安心と思っていませんか。たしかに、現状では100歳近くまで資金はマイナスにはならないので、安心です。とは言っても完全に安心することはできません。ずっと資金がプラスになっている人でも、定年後には5つの崖が待っています。この崖をうまく乗り越えないと一気に、転がり落ちて、老後資金が尽きてしまうということもあるのです。「定年後に待っている5つの崖」についてお話しをしましょう。
老後長生きが怖い37歳自営業女性「iDeCoと国民年金基金どちらに比重を置けば？」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、37歳自営業の女性。現在、つみたてNISAとiDeCoと国民年金に付加保険料をつけて老後資金を貯めていますが、長生きした時に枯渇しないか不安とのこと。FPの秋山芳生氏がお答えします。個人事業主として仕事をしているため年金の支給見込み額が少なく、各種公的制度を活用して資産形成を目指しています。 ▽現在の積み立て金額（１）つみたてNISA（5万円／月）※全世界インデックス投信（２）iDeCo（3.3万円／月）※国内外のインデックス投信（３）国民年金の付加保険料 現在のペースを保てればそれなりの金額にはなりますが、（１）と（２）は取り崩していくことになるので、思いのほか長生きしたときに資金が枯渇しないか不安です。（３）は2年で元が取れるコスパのよさにひかれて加入しましたが、受取額の増加分は微々たるものなので、国民年金基金の終身プランに変更したほうがいいのか悩んでいます。手元の現金がそれなりに貯まったので、現在の収入を維持できている間は（２）＋（３）＋
老後40代での転職、前職から退職金を持ち運ぶ際に注意したいこと
自分の退職金制度を理解してますか？
人生100年時代の到来が近づくなか、40代で転職を考えることもあると思います。転職の際に元の勤務先から退職金を持ち運びできるポータビリティ（持ち運び）についてはご存じでしょうか？
老後死ぬまでに使いきれなくなる!? 31歳DINKS夫婦の手取りと貯金のペースとは？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、23区にお住まいの、31歳共働きのご夫婦。子どもをもつつもりも、マイホームを建てるつもりもないというライフプランをもっていますが、老後のためにいくら貯めればいいのかわからないと言います。FPの氏家祥美氏がお答えします。夫婦で一生都内23区に賃貸住まいを考えていますが、定年退職までに夫婦で貯めておくべき必要な金額がわかりません。また、固定費をこれ以上下げられません（引っ越す予定はないので住宅費は変更不可）。可能な限り夫婦共に定年まで正社員、子どもは持たない予定です。【相談者プロフィール】女性、31歳、既婚（夫：31歳）あなたの職業：会社員子どもの人数：なし住居の形態：賃貸毎月の世帯の手取り金額：44万円（相談者年収480万円 ※コロナ禍の打撃で最低でも年収100万以上減る予定、夫年収600万円）年間の世帯の手取りボーナス額：私の会社のボーナスは、年によってかなり変動し、ボーナスが年収の割合を大きく占めるので年収に大きく響くのが悩み。昨年実績は20
老後氏家祥美
50代資産1000万円未満は恥ずかしい？年金と個人年金650万で生活できますか？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、56歳、パートの女性。現時点の資産は1000万以下。年金と受け取り予定の個人年金650万円で老後を楽しめるのか不安とのこと。FPの飯田道子氏がお答えします。老後生活費として月30万は必要と考えています。資産としては現時点で1000万もありません。老後不足分として今後受取りの出来る個人年金が合計650万円です。夫は現在の仕事は65歳まで働く予定。夫と年が6歳離れているので夫目線で人生考えてみたところ、可能ならそろそろ2人で楽しみたいと思います。ここのサイトを見ると、他の家庭では老後資金が我家よりも多く少し恥ずかしくなりますが、もう少し貯蓄額を増やした方がいいのでしょか？お金はあった方が安心ですがキリがないし、何に幾ら位かかるか未知ですが、現在資産としてある額で冠婚葬祭、必要費用として残し、年金不足部分はこれから受取る個人年金と考えてもいいでしょうか？【相談者プロフィール】性別：女性、56歳、既婚（夫：62歳）職業：パート・アルバイト子どもの人数：
老後飯田道子
「元気なうちにしかお金が使えないから年金を早くもらう方が得」は正しいのか？
老後の生活費・介護資金の両方を解決するには
私は年金についての原稿をよく書いていますが、読者からのご意見を読むと、年金を早くに受け取った方がいいという考えの人が多いようです。理由としては、健康寿命のある元気なときにお金を使わないと、元気でなくなったときにお金があっても仕方がないという意見などです。たしかに、元気なうちに旅行など楽しみのためにお金を使うのもとても大切です。しかし、年をとってもお金は必要になります。まして要介護になった時にはとくにお金が必要です。その時になって後悔しても遅いのです。今回は、老後生活で、健康なうちにお金を使って、しかも要介護になった時にも安心な老後資金計画についてお話しをしましょう。
老後
