30代独身「つみたてNISAと毎月の貯金の比率はどれくらいが理想？」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は36歳、会社員の女性。上手に資産形成していくには、つみたてNISAと毎月の貯金をどれくらいの比率で積み立てていけばいいのか知りたいとのこと。FPの高山一惠氏がお答えします。 毎月２万円ずつ、つみたてNISAと積み立て貯金に入金していますが、つみたてNISAを上限いっぱいにして積み立て貯金を減らしても大丈夫なのかを知りたいです。また、個人年金保険も気になっているのですが、始めた方がいいのかなど、アドバイスをお願いします。【相談者プロフィール】・女性、36歳、会社員、独身・住居の形態：賃貸・毎月の世帯の手取り金額：17万円・年間の世帯の手取りボーナス額：40万円・毎月の世帯の支出の目安：15万円【毎月の支出の内訳】・住居費：5万3,000円・食費：2万円・水道光熱費：1万円・教育費：5,000円・保険料：6,000円・通信費：7,000円・車両費：5,000円・お小遣い：3万円【資産状況】・毎月の貯蓄額：4万2,000円・ボーナスからの年間貯蓄額：2
老後高山一惠
昨年スタートの「高等教育の無償化」。対象になる収支バランスを知りたい
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、58歳、会社員の男性。50歳の時に娘を授かったという相談者。「高等教育無償化」の対象となるための収支のバランスが知りたいといいます。60歳からはアルバイトとして働きながら、年金の繰り上げ受給もしつつ生計を立てる予定です。FPの三澤恭子氏がお答えします。50歳のとき娘を授かりました。60歳で一応の定年を迎え、そこからは70歳まで同じ会社でアルバイトになります。働く日数と収入は一年ごとにフレキシブルに選択でき、手取り年50万から250万までです。家内は専業主婦で（これは譲れません）、娘に寄り添って教育しているので算国理とも2学年上の課程が終わっています。なので、塾は大学まで不要です。公立を念頭に、住民税非課税で「高等教育の無償化」を利用するため繰り上げて年金をもらいつつ、やり繰りする上でどう収入と支出を組み合わせるのが良いでしょうか。持病があり、60歳以降はなるべく勤務量を減らしたいです。子が独立したら月15万もあれば暮らせます。【相談者プロフィー
ファミリー三澤恭子
義父母と同居の妻「家の維持費や教育費で老後資金が貯められない」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、47歳、会社員の女性。義父母と夫、高校生と大学生の子どもと暮らす相談者。教育費や自宅の維持費、車の購入費などの特別費で出費がかさみ、老後費用を貯められないそうです。FPの氏家祥美氏がお答えします。老後のためにお金を貯めたいのですが、なかなか貯められません。夫が自営業で退職金もなく、将来は国民年金です。私はパートから正社員に転職して一年未満です。義父母と同居しているので、将来は介護が必要になり、私が仕事を辞めなければいけないかもしれません。子どもの大学費用は学資保険で準備していますが、それ以外の貯金が少ないです。定期的に車の購入や、家の修繕、子ども資金で、まとまったお金が出ていくためです。将来子ども達が独立しても、子どもの助けは借りられません。借入金はありませんが、毎月の出費が多く、貯金が貯められません。持ち家の建坪が大きく、光熱費が高いです。自営業のため、保険費も高いです。今後、老後資金としてどのような準備をしておけばよろしいでしょうか。将来に
生活氏家祥美
退職一時金を受け取るとiDeCo受け取りは課税対象になってしまうの？定年前後で気をつけたいこと
退職所得控除の確認を
定年前後のお金の悩み、今回は退職金とiDeCoの税金のかかり方についてお伝えします。「会社からの退職金を60歳で受け取り税金の控除を受けた場合、61歳で受け取るiDeCoは課税対象となってしまうのでしょうか？ だとしたらiDeCoの掛け金を減らした方がいいのでしょうか」と悩まれている相談について、考えていきます。
老後三原由紀
60代で知っておくと「得する手続き」とは？年金、健康保険、雇用保険ですべきこと
手間を惜しまずしっかりと
60代というのは、定年退職の時期でもあり、年金などの支給が始まる年代でもあります。このため、この時期には、さまざまな手続きが必要になってきます。これらの手続きは、会社任せでなく、自ら行わなくてはいけないことが多いのです。しかし、手続きは面倒だからと言って、後回しにしてはいけません。それぞれに期限があります。手続きが遅れたから、「損」をすることだってあります。逆に手続きをすることで、「得」になることもあるのです。60代で行う手続きで定年退職に関することを含めて「得」をする手続きについてまとめてみます。
老後長尾義弘
早期退職金1200万が数年で半分に。完全リタイア後の生活が不安な62歳
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、62歳、再雇用で働く独身の方。50代で早期退職し、退職金1,200万をもらったけれど、半分ほどまで使ってしまったという相談者。現在も貯金から補填する生活を送っており、完全リタイアした70歳以降の生活が不安だと言います。家計再生コンサルタントの横山光昭氏が運営する『マイエフピー』のFPがお答えします。 再雇用で働いている62歳です。80歳、90歳まで生きるとすると老後資金が足りなくなると思うので、どのようにやりくりしていけばよいかを教えてください。50代で早期退職をし、退職金を1,200万円ほどもらいました。まだ若かったのでほしいものがたくさんあり、そのお金で高級時計やバッグを買いました。また旅行にも行ったりして、残ったのが690万円ほど。その後は、60歳を過ぎても長く働ける今の会社に再就職しました。60歳以後は再雇用として、委託社員の扱いで働き、給与は50代より3割ほど減って手取り20万円半ばほどです。毎月は赤字でなんとか暮らしており、貯金を増
老後マイエフピー
介護のため無職の60歳「母が亡くなったあとの生活が不安」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、60歳、無職の男性。87歳の母の介護に専念し、現在無職だという相談者。現在は母の年金と父の遺族年金で生活が成り立っていますが、母が亡くなったあとに自分の年金から税金がいくら引かれるのか、それで生活が成り立つかどうか不安だと言います。FPの飯田道子氏がお答えします。 母の年金と父親の遺族年金で月14万あるのですが、母親の介護をしているため私には収入がありません｡現在60歳で厚生年金と国民年金はなんとか払いました。しかし、母も87才の高齢です。しばらくはこのままで生活ができていますが、母がなくなった後が心配です。年金定期便を見ていると私の65歳になった時の年金は月10万くらいしかありません｡そこから健康保険や介護保険を差し引かれたら8万くらいしかありません｡私の年金を時給開始を遅らそうとすると70歳で月14万くらいになるみたいですが、そこから健康保険や介護保険が引かれるのでしょうか？ とても心配です。【相談者プロフィール】・男性、60歳、無職、未婚
老後飯田道子
退職金は「一括」と「分割」どちらがトク？プロが実践した“いいとこ取り”の方法
税金面だけで「全額一括」を選択するリスク
勤め先からの退職は、定年だけではありません。コロナ禍が起こる前から、早期退職制度を利用しての中高年社員への退職勧奨が増えています。いざというときに慌てないよう、退職前から退職金を「一括」（一時金）で受け取るか、「分割」（年金）で受け取るかを考えておきましょう。年金の専門家で、ファイナンシャルプランナーである高伊茂が解説します。
老後高伊茂
確定拠出年金、すべて元本保障型にしてない？上手に運用する年代別お勧めポートフォリオ商品
各投資商品の性質を理解する
上手に活用をすれば、リスクを抑えながら時間をかけて自分の資産を増やすことが出来る確定拠出年金。前回は、その仕組みやメリットについて解説を行いました。では、どのように運用するのが良いのでしょうか。今回は具体的な投資商品の特徴や、年代別に有効な戦略について紹介します。
ビジネス小林虹彦
確定拠出年金、どうしたら老後の資産形成できる？まずやるべきことは
金融商品の中でも有数のメリット
定年まで勤め上げたら、退職金を受け取って老後は安泰。50年ほど前の日本では、それは特別な事ではありませんでした。ところがいつの間にか「終身雇用制度」という言葉は廃れ、私的年金や退職金も「自分で増やす」のが当たり前の時代になりました。「日本版401K」とも呼ばれる確定拠出年金制度が始まっておよそ20年。この制度の名前を何となく知っているだけで、積極的に利用していない方も少なくないのではないでしょうか。実はこの制度、数ある金融商品の中でも非常に価値のあるものなのです。今回は、確定拠出年金の仕組みとメリットを、分かりやすく解説をします。
ビジネス確定拠出年金、効率よく運用するためにはメンテナンスが重要
個人型iDeCoと企業型DC、それぞれの確認事項
確定拠出年金の加入者数が右肩上がりで増えています。節税メリットが大きいことは言うまでもありませんが、効率よく運用するために注意しておくべきポイントがあることをご存じでしょうか？
生活年金は最大84％増やせるが…「繰下げ受給」5つの落とし穴と回避法
繰下げするなら、受給待機は“おいしい”状態？
2020年の年金改正では、繰上げだけでなく繰下げのしくみについても見直しがありました。繰下げ、つまり「年金を受け取る時期を遅らせること」により「受け取り額が増加する」というのはメリットがあるものの、落とし穴もあります。本記事では、年金繰下げのポイントと、繰下げたときの落とし穴、そしてその回避法を教えます。
ビジネス年金を60歳からもらうのはトク？知らないと損する“繰上げ”デメリット5つ
年金はケガや病気の「保障」もしている
2020年に年金の改正がありました。この改正では、厚生年金に加入できる人を増やすしくみの改正などがありましたが、一番関心が高いのは、年金の繰上げと繰下げのしくみの見直しでしょう。本記事では、年金改正の繰上げのポイントと、実際に繰上げしたときのデメリットについてお伝えします。
ビジネス8割の人は十分な老後資金を貯められない？老後資金と貯蓄額の厳しすぎるギャップ
老後2000万円問題
昨年、金融庁の報告書で「老後資金に2000万円が不足することになる」と公表され、それまで以上に「老後資金」について議論されるようになりました。今の生活をやりくりするだけで精一杯の人が多い中、老後資金として2000万円もの大金を貯えるのはかなり厳しいように思いますが、前述の報告書には冷酷な現実が書かれており、誰しもがこれに向き合って暮らしていけなかければなりません。今回はコンサルティング会社・JSKパートナーズが全国の30～50代まで1081名の男女を対象にした調査結果を元に、多くの人が考える「老後資金」「貯蓄額」の実態に迫ります。
ビジネス松田義人
今年こそ貯めたいけれど何をすればわからない…という人へ、お金のプロが考える「貯蓄の基本」と「増やし方」
年始めにお金計画を立てよう
みなさん、明けましておめでとうございます！ファイナンシャルプランナーの高山一恵です。いよいよ2021年の幕開けですね。昨年は新型コロナウイルスの影響があり、私たちの生活に多大な影響を及ぼしました。未だにいつ収束するかわからない状況ですが、先行き不透明な時代だからこそ、お金について真剣に考えていきたいですね。今回は、2021年にお金を貯めるためにやるべきことについてお話します。
ビジネス手取り年収280万。積立投資をした場合としない場合、どれくらい差が出る？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、40歳、会社員の女性。手取り年収約280万で老後資金が不安だという相談者。iDeCoや保険など、どんな老後の備えが自分に必要なのか知りたいといいます。FPの横田健一氏がお答えします。独身で今のところ結婚の予定がなく、老後資金の形成について悩んでいます。iDeCoを始めるべきか、保険に加入した方がいいのか、どれが自分に合っているのか分かりません。老後は親の持ち家を相続し、実家に帰りたいと思っています。また、収入が少ないため、この貯蓄額で老後やっていけるのか不安です。固定費を減らすなど、もう少し貯蓄した方がいいのかも合わせて教えていただけたらと思います。【相談者プロフィール】・女性、40、会社員、未婚・住居の形態：賃貸・毎月の世帯の手取り金額：19万円・年間の世帯の手取りボーナス額：50万円・毎月の世帯の支出の目安：13万円・住居費：4万3,000円・食費：2万円・水道光熱費：1万円・保険料：4,000円・通信費：8,000円・車両費：4,000円
老後横田健一
海外で暮らす場合、日本の公的年金はどうすればよい？
老後と万一の備えは「任意加入」で
グローバル化が進み、海外に住む日本人は毎年増えています。日本企業に在籍しながら海外で働く海外赴任だけでなく、現地企業に転職する現地採用や、現地で起業する海外起業の人も、決して珍しくはなくなってきました。日本を長年離れるときは、「日本の公的年金」をどうするか気にしてほしいものです。なぜなら、年金は老後の貴重な収入源となるものです。加えて、万一の死亡時や重度障害時の保障もついています。海外渡航までのバタバタの中でも、年金がどうなるのかを確認し、必要に応じて自分から「任意加入」することを検討しましょう。
生活張替愛
はじめてのNISAとiDeCo、自分に合っているのはどの制度？
お金を増やせる注目の制度を理解しよう
昨年の6月に金融庁のワーキンググループが出した報告書「老後2000万円」で年金不安が浮き彫りになり、今年は新型コロナウイルスが世界中に蔓延し、世界規模で経済は大打撃を受けています。今のような先行き不透明な時代を生き抜くために、少しでもお金を増やしたいという人も多いのではないでしょうか。そこで、税制優遇を味方につけつつ、お金を増やせる注目の制度、「NISA」と「iDeCo」をご紹介します。
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