このままでは老後破綻!生活費と養育費で赤字の55歳会社員に今から何ができる?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、55歳、会社員の男性。離婚をして、ひとり暮らしに戻った相談者。生活費と養育費で貯金がどんどん減っているといいますが、老後破綻を避けるためにどんな対策をとればいいでしょうか? 家計再生コンサルタントの横山光昭氏が運営する『マイエフピー』のFPがお答えします。次男の大学入学を機に、妻と離婚しました。今までの家事負担が原因でしたが、特に慰謝料などは発生しなく、財産は二分しました。生活費については互いに収入があり、離婚後も生活費の心配はなかったのですが、長男、次男は妻の元から学校に通うというので、それぞれが大学を卒業するまでの間、養育費として月に10万円払うことになりました。本来は成人まででも良いと思うのですが、それが親の務めと思ったのです。突然の一人暮らしで毎月の支出のやりくりもわからず、かつ、人恋しさから酒の量が増え、外で友人と飲み歩くことも多くなり、気がつくと毎月赤字です。今までは元妻と手取り収入を合わせ、月に100満弱の収入があったのですが、そ
77歳の母親が突然「施設に入りたい」と言い出して…介護保険の申請方法から介護サービスの選び方
誰にでも起こりうる老後の悩み
人生100年、老後2,000万円問題などメディアで取り上げられていますが、誰のお世話にもならずに元気で安心した老後を送りたいと思っている人も多いかもしれません。しかし、年齢を重ねるごとに避けては通れない健康と老いの問題。今回は、一人暮らしの女性が家族に「施設に入りたい」と言い出したことがきっかけでおこった介護保険の体験談をもとに紹介します。
年収400万の34歳サラリーマン、7年で資産10億の大家になってリタイア
なぜ、借入れが怖くても1棟投資を選んだか?
高校卒業後に建築現場の職人やIT関連メーカーを経て、業界最大手ハウスメーカーに転職した安藤新之助さん。しかし過去の経験からサラリーだけでは将来の不安をぬぐい切れませんでした。そんな安藤さんがサブプライムショック後の不景気の最中、多くの挫折と戦いながら1億超の物件を購入したのを皮切りに、2年で3億、7年で10億円の資産と1億円超の家賃収入を得るまでに成長。一体どのように不動産投資をスタートしたのでしょうか。
夫と死別し天涯孤独になった50代女性、老後に向けて決めておくことは?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、57歳、会社員の女性。夫と死別して天涯孤独になってしまった相談者。老後マネープランは大丈夫?決めておくべきことは? FPの飯田道子氏がお答えします。夫が亡くなり天涯孤独になりました。老後に向けての生活設計を教えてほしい。【相談者プロフィール】・女性、57歳、会社員、夫と死別・子ども:なし・住居の形態:賃貸・毎月の世帯の手取り金額:16万円・年間の世帯の手取りボーナス額:40万円・毎月の世帯の支出の目安:13万円【毎月の支出の内訳】・住居費:6万3,000円・食費:3万円・水道光熱費:1万5,000円・保険料:5,000円・通信費:1万5,000円・車両費:5,000円・お小遣い:1万円【資産状況】・毎月の貯蓄額:3万円・ボーナスからの年間貯蓄額:10万円・現在の貯蓄総額:1,800万円・現在の投資総額:0円・現在の負債総額:0円
「老後資金が足りない」と感じる60代の9割が後悔していること
松井証券貯蓄アンケート後編
前回記事「理想と現実の貯蓄額の差は60代で最も大きくなるという過酷な現実」では、様々な世代が考える貯蓄に関する思い、目的などを紹介しました。特に多かったのが、「老後への蓄え」のための貯蓄です。今回は、この「老後」についてのデータにフォーカスします。データは松井証券が実施した全国の子どもと親のいる20~60代の男女合計800名を対象にしたインターネット調査によるもの。多くの人が考える「老後とお金」のイメージを可視化したデータを見ていきます。
「いつまで働けばいいのか」の答えは? 実際に定年で辞めて「再雇用」した人の心内
働く意味を考える
定年退職をしたあとも、65歳くらいまでは再雇用などで働いている人がほとんどです。さらに、2021年4月から企業は、70歳までの就業の機会確保というのを努力義務付けられました。では、実際に定年退職をしたあと、いつまで働けばいいのでしょうか?アンケートなどをみると、できるだけ働きたいと言う人が圧倒的に多いのです。内閣府の「高齢社会白書」(平成29年度版)によると、現在仕事をしている高齢者の約4割が「働けるうちはいつまでも」と回答しています。そして70歳くらいまでと回答している人をあわせると約8割の人が高い就労意識を持っています。どうして70歳まで働こうと思うのか。その理由については、内閣府の「老後の生活設計と公的年金に関する世論調査」(平成31年)のデータを見てみましょう。「経済的にゆとりのある生活を送りたいから」と言う答えが1位で約29%、次が「働き続けないと生活費が足りないと思うから」が2位で約25%です。こうみると約半数の人が、経済的な理由で長く働きたいと思っているようです。経済的な理由がない人は働かなくてもいいのか? そこで、長く働くことのお金以外のメリットはあるのか、また、高齢者
「不安で仕方がない」共働き夫婦の教育・住居・老後の資金計画をFPが見直し!
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、33歳、会社員の女性。今年第一子を出産した相談者。今後時短勤務で収入が減るなか、教育・住居・老後の資金計画に無理がないか不安で仕方がないといいますが…。FPの鈴木さや子氏がお答えします。今年頭に第一子を出産しました。そこで過去の記事なども参考に資金計画を立ててみましたが、今後時短勤務になって収入が減ること、教育費の増加、リフォームや親の老後を考えると不安で仕方ありません。計画に無理がないか確認していただけないでしょうか。子どもはできるだけ早いうちにもう1人希望しており、2人目を産んだ後は時短勤務を希望しています。上の子が小学校に上がるタイミングで義実家をリフォームして同居する予定です。リフォームには立地などの条件から2,000〜3,000万はかかると知り合いの業者さんには言われました。夫の退職後は在宅もしくは近場の職場でパートとして働き夫婦の時間を大切にしていけたらと考えています。・教育資金一人につき公立大学理系自宅外通学に必要な金額を用意した
手取り月20万の50代「不動産を活用してセミリタイヤしたい」シミュレーション結果は?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、52歳、会社員の女性。現在の仕事が年齢的・精神的にもきつくなってきたという相談者。手持ちの不動産から家賃収入を得ながらセミリタイヤし、売却した余剰金で老後を乗り切りたいといいますが、可能でしょうか? FPの秋山芳生氏がお答えします。セミリタイアしたいので今後毎年いくらくらい給与収入があればいいのか知りたい。住宅ローンが終了し、その住居を賃貸に出し月間12万(固定資産税、管理費修繕積立費などを差し引いた手取り額)の収入を得るようになりました。今は賃貸に引っ越して住んでいます。その物件の2020年現在の査定価格は4,000万ほどです。現在契約社員として働いていますが年齢的にも時間的制約もきつく精神的にも楽になりたく、パートタイマーに変更したいと思っています。年金受給できるようになったら物件を売り1,000万ほどの住居へ住み替え、余剰金と貯蓄で老後を乗り切る予定です。そのためにはいくらくらい65歳までに貯蓄すればいいでしょうか?生活費は家賃収入内でや
あなたの老後は大丈夫?深刻化する「認認介護」
——お金・体力・心の限界を超える前に介護保険制度の活用を
——国際アルツハイマー病協会(ADI)は、世界保健機関(WHO)と共同で、毎年9月21日を「世界アルツハイマーデー」、9月を「世界アルツハイマー月間」と定めて、認知症のさまざまな啓蒙活動を行っています。日本でも、「老老介護」「認認介護」などと呼ばれる高齢者や認知症の人どうしの介護が深刻化するなか、介護保険制度が見直されました。2021年4月からは、認知症の人も家族も安心して暮らせるよう、生活支援や介護予防などの施策が強化されます。※本稿は『〈図解〉2021年度介護保険の改正 早わかりガイド』をもとに再編集しています。
「老後の準備が全くできていない」50代夫婦が今すぐ始めるべき老後資金対策とは?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、54歳、派遣社員の女性。派遣社員の相談者と自営業の夫で、二人の子どもの学費を支払ってきましたが、自分たちの老後の準備は全くしていないとのこと。今から何をするべきでしょうか? FPの坂本綾子氏がお答えします。老後について全く準備が出来ていない。 蓄えも夫任せにしていたら、夫婦で何も準備していなかった。その場その場で、やったきた感じです。子どもはどちらも学生。仕送りもしているが、本人たちも少しバイトをしている。個人事業主なので、収入はまちまち。震災や災害被害で、ここ数年収入は不安定。ローンなどの借り入れは0だが、収入は普通預金に入れっぱなしの状態です。主人の仕事柄、お金の動きも流動的なので。 【相談者プロフィール】・女性、54、派遣社員、既婚・同居家族について:夫(56歳)、自営業・子ども19歳、23歳(ともに学生・別居)・住居の形態:親類名義の一戸建て・毎月の世帯の手取り金額:約50万円・年間の世帯の手取りボーナス額:0・毎月の世帯の支出の目安:
「収入が不安定で家計管理が難しい」家計を安定させて老後資金を貯めるには?
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、43歳、法人職員の女性。夫の給料が一部歩合制のため、家計管理が難しいという相談者。家計を安定させ、教育費や老後資金を効率よく貯めるには? FPの秋山芳生氏がお答えします。収入の一部が歩合のため月の家計簿管理が難しいです。家計簿管理を安定させたい。また教育費と老後のために貯蓄する方法を知りたい。 【相談者プロフィール】・女性、43歳、法人職員、既婚・同居家族について:夫(49)、住宅メーカー社員、固定給プラス歩合制、手取り13万円~60万円ぐらいでばらつきあり。子ども13歳、17歳・住居の形態:持ち家(戸建て)・毎月の世帯の手取り金額:50万円・年間の世帯の手取りボーナス額:100万円・毎月の世帯の支出の目安:46万3,000円 【毎月の支出状況】・住居費:5万円・食費:5万7,000円・水道光熱費:1万8,000円・教育費:6万円・保険料:7万円・通信費:2万2,000円・車両費:5万6,000円・お小遣い:3万円・その他:10万円 【資産状況
FP横山光昭さん「毎月3000円から始める投資のやり方とは?」
投資と家計は「両輪」である
コロナ禍で考える機会が多くなった自分の「貯金」。貯金を増やすためには、どんな行動や考え方が必要なのでしょうか。そんな疑問を胸にお話を聞いたのが、FPの横山光昭さん。前回に引き続き、家計相談を行ってきた「お金の賢人」が、コロナ禍で身につけるべきお金の習慣を語りました。
私たちが定年を迎える頃、退職金はもらえるの?
私的年金など、自ら備えを始めよう
将来の老後の生活に思いを巡らせたとき、資金面でその中心的な役割を担うのは退職金です。日本企業では、古くから終身雇用のもと、若いころの賃金を低く抑える代わりに多額の退職金を用意するという報酬制度を整えてきました。退職金制度にはさまざまな役割があります。働く人にとってみれば、定年後も豊かに暮らすためには退職金は欠かせません。また、企業としても、報酬の支払いを定年退職時まで留保しておくことで、それを社員が熱心に働くためのインセンティブとすることができるのです。拙著「統計で考える働き方の未来―高齢者が働き続ける国へ」(ちくま新書)では、労働の実態、高齢化や格差など日本社会の現状、賃金や社会保障制度の変遷等を統計データから分析することで、これからの日本人の働き方を考えています。その中では、退職金の過去から現在に至る趨勢を分析しています。今回は、著書の内容をもとに、退職金の現在の状況を確認し、その将来を予想していきましょう。
退職金がなく老後資金作りに焦る36歳「支出を限界まで絞って投資に回したい」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、36歳、会社員の男性。会社に退職金制度がないため老後資金のために投資を始めたという相談者。老後が不安なため、支出をできるだけ絞って投資に回したいといいますが…。家計再生コンサルタントの横山光昭氏がお答えします。もっと投資にお金を回したいと思っています。投資のために、支出をさらに削りたいのですが、どのように絞るとよいでしょうか。現在も結構がんばっているのですが、まだ絞りたいです。自分が勤める会社は退職金制度がなく、自力で人よりも多く老後資金を作らなくてはいけません。今まではあまり貯金しようとも思わず、ほとんど貯めていませんでした。ですが、年金が減るとか、老後破綻などの話を聞くうちにだんだんと将来が不安に思え、老後資金を今からしっかり作らなくてはと思ったのです。そのため1年ほど前からiDeCoを始めています。貯金よりもかなり利回りがよく、効率が良いと感じました。このままいけば貯金をするよりも、投資で老後資金がしっかりできるのではないかと自信が持てた
1000万円貯めた次は何をすべき?貯金、投資、自分への学び資金に
次のステップを考える!
貯蓄に励んで1000万円貯められたら、次は何をすべきなのでしょうか。何も計画していないと、お金はあっという間になくなってしまいます。1000万円もたくわえがあると、気持ちにも余裕ができるでしょう。しかし、今までより、少しだけいい食事、いい洋服、いい家電……と買物をしていると、貯蓄が底をつくのも時間の問題です。そんなことにならないために、早めの計画が大切。せっかく貯めた1000万円をどのようにするべきか、目標金額が貯まるまでに考えておきましょう。
双子の誕生に教育費が心配な33歳会社員。資金計画のポイント3つ
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、33歳、会社員の男性。昨年長女が生まれ、今年妻が双子を出産予定とのこと。教育費など、どのように資金計画を立てればよいのでしょうか? FPの黒田尚子氏がお答えします。昨年長女が産まれ、今年に双子出産予定です。年子な上に双子なので教育費がほぼ同時に3人分かかってくるので、ちゃんと用意してあげられるか心配です。子どもは2人欲しいと考えていたので、いずれ貯めるのであればと今からやっておこうと思い、長女が産まれてから2人分を想定して貯めていましたが、双子は全くの想定外で嬉しい反面、金銭面の不安が大きいです。また、今所有している車にチャイルドシートが3つ装着できないので、車の購入が必要になり、10年乗り潰すつもりで新車を購入しました。ローンを組むのに抵抗があり、また銀行に置いていても増えないと思い、一括で購入する事にしました。ただ、昨年住宅ローンの一部を繰上げ返済した事もあり、銀行の貯金額が100万円程度になってしまいました。同時に自分たちの老後の積立も今
老後の不安は1位がお金…94歳の父親が今も老後と思ってない充実した生活とは
「老後をなくす!」という考え方
老後生活で不安なことは何でしょうか?メットライフ生命の「老後を変える全国47都道府県大調査」(2019年)によると、1位が「お金」、2位が「健康」、3位が「認知症」です。しかし、定年後にもっとも最初に訪れて、まいったなと思うことは、「孤独」「生きがい」なのです。それまで、決まっていたローテーションが崩れて、仕事に行く必要が無くなり、とにかく時間を持て余してしまうことなのです。「人生100年時代」と言われています。定年後には20〜30年という長い時間が待っています。何かしら目標を持っていないと「孤独」で面白みのない人生を送ることになってしまいます。今回は、私の父の話を例にとりながら、「生きがい」について、一緒に考えていきましょう。
53歳会社員「住宅ローン控除を使って節税したらいくらの物件まで手が届く?」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、53歳、会社員の男性。戸建てから戸建てへの住み替えを検討中の相談者。住宅ローン控除を活用しながら、いくらぐらいまでの物件まで手が届くか知りたいとのこと。FPの渡邊裕介氏がお答えします。家を建てたいのですが、大きな買い物なので不安もあります。いくらぐらいの物件までなら心配ないのでしょうか?現在の金利を考えれば節税のために住宅ローン控除を使いたいので、できるだけ頭金を少なくして買おうと思っています。現在の自宅はローン残債300万円で、不動産屋に相談すると2,000万円くらいで売れそうとのことです。車(BMW)の買い替えを考えていますので、1年後に500万円ほどは貯蓄が減ります。子どもは独立したので教育資金等大きな出費の予定はありません。60歳までは現在の収入が続きますが、その後は半分になり65歳で終わりです。退職金は2,000万円ほどの予定です。将来的には実家の不動産を弟と相続しますので、半分売却すれば5,000万円にはなると思います。【相談者プロ