「大幅増配」報道のファナック、それでも株価反応薄のワケ
期末の配当性向は160%?
12月11日、産業用ロボットで世界シェア首位のファナックが、大幅な増配を検討しているということを日本経済新聞が報じました。期末配当として1株当たり500円を株主に還元することを検討している、という内容です。同社はすでに、中間配当として1株当たり598円19銭を株主に還元しています。配当性向(=1株当たり配当÷1株当たり純利益)は実に141.9%という驚異的な高さです。前中間期の配当性向は60%で、それ自体もかなりの高水準でしたが、今期はその倍以上でした。ファナックの通期での1株当たり純利益予想は、現時点で734円13銭。上期が421円45銭でしたから、下期は312円68銭。そこへ500円出すとすれば、下期の配当性向は160%になります。会社側は報道当日の10時55分、この報道に対するコメントを出しましたが、その中身は「当社が発表したものではありません」「期末配当は現時点では決まっていません」というもの。つまり、積極的に否定をしていないのです。一方で、配当に関する報道が出ると、通常であれば会社がよほど強く否定しない限り、株式市場は報道を信じて反応するものですが、今回は反応していません。な
8つの言葉に注目すれば有望銘柄がわかる?日経新聞の読み方
担当編集者が語る書籍シリーズ
日常生活や生き方を通して、お金の価値観・人生観を考えるきっかけになるような話題の本をMONEY PLUS編集部がピックアップ。書籍の担当編集者に読みどころやこだわり、制作秘話などを語っていただきます。今回は、渡部清二著『日経新聞マジ読み投資術』をご紹介します。
「大阪万博」決定!地元でささやかれる“有望10銘柄”とは?
現地在住アナリストが分析
「人類の進歩と調和」をテーマに掲げ、1970年に開催された大阪万博。それから55年ぶりに、再び大阪で万博が開催されることになりました。実は、私は幼少期から大阪・千里で育ち、現在も千里に住んでいます。地元で開催された1970年の万博には、たぶん20回以上は会場に行ったと思います。太陽の塔を見ながら大きくなった人間なので、再び大阪で万博が開催されるのは、とてもうれしい喜びですし、何とか2025年までは元気で頑張ろうと気を引き締めています。おそらく私と似たような気持ちで喜んでいる関西人はかなり多いはず。日本の高度成長期を象徴的なイベントとして東京五輪に続いて行われたのが1970年の大阪万博ですが、2025年の万博は当時とは開催の意義や背景がまったく異なるので、当時と同じような盛り上がりや経済効果を期待するのは無理があるでしょう。しかしながら、政治、金融・経済、産業など幅広い分野で東京への一極集中が進みつつある中、関西復権のきっかけとしても大いに期待されるイベントになりそうです。そうなると、地元・大阪に所縁のある企業の中にも、株価上昇が期待できる有望銘柄が出てくるかもしれません。
貯金は日本円だけって危険なの?資産分散の仕方が知りたい
外貨投資の基本は「為替」と「金利」 正しく理解ができている?
不安定な為替市場が続いています。もともと長期での運用がメインの、筆者の顧客からは特段、心配する声はありませんでしたが、これからはじめたいと相談に訪れる人の中には不安視し、躊躇(ちゅうちょ)する場面もありました。投資初心者の方でも「知っている」と、共通して口にするワードがあります。それは、「資産分散」です。今回は、資産を分散する必要は本当にあるのか、またその意味について考えてみたいと思います。
中国株の巻き返しが始まった?チャートで探る米中株価
両国の指数比較にアノマリー
2018年の主要国株価パフォーマンスを見てみると、米国株はトップレベル、中国株は最下位クラスとなりました。米中貿易戦争の行方が依然として不透明な中、中国株の低迷はいつまで続くのでしょうか。過去の米中株価チャートを見てみると、意外な結果が見えてきました。
2018年の株価上昇率ベスト&ワースト銘柄は?
ランキングから来年の投資戦略を考える
株式市場は10月以降大きく下落していましたが、11月中旬以降は戻り基調となりました。今のマーケットの主題となっている米中間の貿易紛争は、12月1日にアルゼンチンで行われた米中首脳会談において、2019年に予定していた新たな制裁関税を90日間猶予することで米中が合意したため、米中紛争は一時”休戦”となりました。これにより、摩擦激化による景気下押し圧力を警戒していた株式市場は、ひとまず安心感を取り戻しましたが、その後トランプ大統領が「私はタリフマン(関税の男)だ」とツイートしたことなどもあり、再び不安定な値動きとなっています。このように、トランプ政権の経済政策に大きく振り回された2018年の株式市場も、残すところ3週間となりましたが、今年、個別銘柄の値動きはどのようなものだったのでしょうか。株価上昇率のランキングから振り返ってみましょう。
見え方がガラリと変わる?“横”からの銘柄分析術
分析は“縦”と“横”の組み合わせ
前回の筆者記事(11月8日付「投資成果に直結!簡単にできる企業決算分析術とは」)では、企業の業績を3ヶ月に分解する分析手法をご紹介しました。企業は決算短信で業績の累計値のみ発表するのでそれを3ヶ月に分解すると、累計値で見るのとは異なる実態が浮かび上がってくることがあるというものです。また、以前の記事では、株価と企業の業績は密接に関係し、長期的に業績が拡大していく銘柄は株価も長期的に上昇していくことをご紹介しました。これらのように、ある企業の過去の業績に着目しヒストリカルに分析していくことは言わば“縦”の分析です。本日はさらに分析精度を上げるために、視点を変えた“横”の分析についてご紹介します。
相場変調に今から準備?「信用取引“教育”アプリ」の実力
日証金とFinatextが異色コラボ
証券会社に一定の保証金を担保として預けることで、保証金の約3倍の株取引ができる「信用取引」。「買い」しかできない「現物取引」とは異なり、「売り」から入ることもできるので、相場下落局面でも利益を出すことができます。その反面、3倍のレバレッジをかけているので、投資金額次第では、株価急落局面で自己資金がゼロになるどころかマイナスとなり、負債を背負ってしまうリスクも存在します。それゆえ、現物株の取引はやっていても、信用取引には二の足を踏んでいる個人投資家は少なくありません。こうした現状を変えようと、国内で唯一、信用取引向けの株券や資金の貸し付けを行っている日本証券金融(日証金)が重い腰を上げました。その一手とは、お堅いB to B企業のイメージからは想像がつかない、アプリの開発でした。
「結婚発表」で大幅下落?株価が上下するヒミツ
株価を動かす要因をチェックしてみましょう
「本日の株価は◯◯円上昇しました」…とニュースでよく聞きますが、株価って何が要因で上下するのでしょうか?今回は、株価を動かす要因についてお話しします。
冬の風物詩「マラソン」から未来の株価が見える理由
“お手軽”だから株価とは逆相関?
冬のスポーツといえば、スキーやスノーボードをイメージする人も多いでしょう。しかし、もっと気軽な運動、ランニングもシーズンが本格化します。特に12月辺りから翌年春先にかけて、各所で多くのマラソン大会が予定されています。実はこのマラソン、株価ととても深い関係があるのです。今回はマラソンと株価の関係を紹介しましょう。
明快解説!プロも実践する財務指標を使った銘柄の選び方
順を追って考えれば難しくない
今月の1日に「今日からできる銘柄選択」ということで、「今こそ学ぼう「銘柄の選び方」、ポイントは“目と足”」という記事を書きました。今回は少し難しく感じてしまうかもしれませんが、財務指標を使って銘柄を選ぶ方法について書いてみようと思います。財務指標と聞くと難しいから嫌だと思う人もいるかもしれませんが、それは言葉のイメージの問題だけであって、実際には少しずつゆっくりと勉強していけば、誰でも理解できると考えています。実はプロと呼ばれる人達もこの方法を銘柄選定手法の一環として活用していますので、今回の内容をしっかりと学ぶことで、投資家として1つ上のレベルへと成長できるかと思います。
戻るか米国株のブル相場、カギは企業業績の継続性
業績堅調でもモメンタム低下の今
11月の世界の株式市場は、懸案の米中間選挙を無難に乗り切り、ひとまずは落ち着きを取り戻したかに見えました。しかし、米国の業績不安や中国の景気減速懸念から売られると、再び不安定な相場展開を強いられています。年末に向けてどのような動きが予想できるのか、米国株の現状と見通しを考察してみましょう。
日産ゴーン氏逮捕劇、日仏の論調が噛み合わない根本事情
フランス側の本音はどこに?
「日本で引きずり降ろされた“大将軍”」――。フランスの高級紙「ル・モンド」の電子版は、日産自動車のカルロス・ゴーン元会長逮捕のニュースに、こう見出しを付けて報じました。東京地検特捜部は11月19日、ゴーン容疑者を金融商品取引法違反の容疑で逮捕。有価証券報告書に自らの報酬を少なめに記載していた疑いがかけられています。日産は同月22日の臨時取締役会でゴーン容疑者の会長職解任に踏み切りました。ゴーン元会長は1999年にフランスの大手自動車メーカー、ルノーから日産へやってきて、瀕死の状態からの立て直しに成功。V字回復を果たした手腕が評価され、「長年にわたってほとんど神のように見られていた」(ル・モンド電子版)とあって、国内外に大きな衝撃が走りました。今回の逮捕劇を、もう一方の当事者であるフランス側はどのようにとらえているのでしょうか。現地事情にくわしい関係者の話から、フランスの本音を探ります。
原油価格急落、市場心理低下のサインがここにも
原油価格の構造と影響をズバリ解説
11月に入り原油価格が急落しています。NY原油は春先から10月まで1バレル65ドルから75ドルの範囲で推移していましたが、11月1日に65ドルを割り込み、20日には53ドル台まで下落しました。原油価格はガソリン価格や電気料金などを通じて、経済に直接影響しますが、株価との連動性もあり、市場心理のバロメーターという側面も持っています。今回は、原油価格が決まる仕組みと株価などへの影響を見ていきたいと思います。
株式市場は夜明け前?相場材料を点検
悪材料の織り込みが進む
東京株式市場は方向感に欠く展開が続いています。10月31日から11月15日までの日経平均株価の騰落は6勝6敗、その間は毎日上げ下げが入れ替わる「鯨幕(くじらまく)」の相場となりました。「鯨幕」とは陽線の白と、陰線の黒が交互に出ている状態を表すテクニカルの用語ですが、「鯨幕」が出ている相場は市場参加者が方向感を見失っていたり、あるいは相場を動かす材料に乏しい状態にあることが多いようです。
ドル円相場を見通すために押さえたい“2つのポイント”
頼りになるのは実需の資金フロー?
未来を予想することはそもそも難しいのですが、為替市場を見通すことは一筋縄ではいきません。また、通貨は2国間の相対的な力関係でレートが決定されるため、絶対的な価値基準がありません。つまり、割高、割安の判断を主観的なものに頼らざるを得ないことも為替の予想を難しくしています。今回は、この難しい為替相場を見通すには何を見ればよいのか、現状の市場動向を踏まえながらご説明します。
将来息子が留学するのに備えて、外貨資産を蓄えたい
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は内藤忍氏がお答えします。我が家は、共働き夫婦に長男ひとりの3人家族です。現在小学校5年生の息子についてですが、大学在学中に1年の留学、もしくは大学院は海外で、と考えています。そのため、外貨建ての資産を持とうと思っています(当たり前ですが、留学先は未定です)。できるだけ汎用性のある外貨ということでドルを考えています。なかなか始めるきっかけを掴めないでいますが、どういった資産をどのように形成するのがよいでしょうか。また、預貯金以外持っておらず、どの証券会社がよいのかわかりません。コストが安く安全な証券会社の選び方を教えてください。よろしくお願いいたします。〈相談者プロフィール〉女性、40代後半、既婚、子供1人(小5)
海外投資家が先物大幅売り越し、その意味するものは?
投資家別売買動向から考える
今週に入り、米アップルiPhoneの販売減速懸念などから、株式市場が下落しています。10月上旬からの下落局面を経て、投資家心理は不安定化しているため、悪材料に敏感に反応したものと思われます。今回は、投資家別売買動向を見ながら、わが国株式市場の現状について考えてみます。