会社員が今から年末までにできる「節税対策」、基本から難易度高めの方法まで
まだ間に合う節税チェックリスト
平成31年で始まり、令和元年に引き継がれた本年も、そろそろ終わりがみえてきました。年末調整や確定申告が近づいてきましたね。あと2カ月ほどあれば、今からの行動が節税につながるかもしれません。今回は、年末まで間に合いそうな対策を探ってみましょう。
生活備 順子
消費増税後は｢自動車関連の税金｣も激変､エコカーの魅力がさらに高まる？
70年ぶりの大減税
2019年10月1日より消費税が従来の8％から10％に増税となりました。ひと言で“増税”と言っても食品や外食などでは「軽減税率対象商品」などもあり、消費者にはややわかりづらいという声も聞こえてきます。それでは自動車の世界では今回の増税はどのように捉えればよいのでしょうか。また増税後は何が変わり、自動車の購入時やその後の付き合い方はどのように変化していくのでしょうか。 【表５枚】自動車税の仕組みと減税後
生活高山正寛
知らないと損!?子どもがバイトで稼ぎすぎると増える税金とは？
申告書の提出も忘れずに
最低賃金の引き上げが進み、学生バイトでも年収100万円を超えるのが易しくなってきました。そこで、高校生や大学生の子どもを持つ親は「子どもの収入に関する税金の知識」を身に着けておく必要があります。「子どもがいくら稼ぐと税金の負担が増えるのか」「税金の申告はどのようにすればよいのか」などの疑問を解決して、子どもに教えられるようにしておきましょう。
生活張替愛
“ボーナスの謎”4回に分けられる理由や引かれる税金、支給の実態は？
知っておきたいボーナスの考え方
6月、7月、ボーナスの支給額に一喜一憂した方も多いでしょう。日本経済新聞社がまとめた2019年の夏のボーナス調査（7月1日時点）では、民間企業の平均支給額は83万9,844円と発表されました。一方、国家公務員（管理職を除く一般行政職）でも約67万9,100円だそうです。昨今の人手不足で、社員の確保が難しいといわれています。ボーナス額が多ければ、従業員のやる気にも影響します。夏と冬の2回に支給されることが多いボーナスですが、最近では4回以上に分けて支給する企業もあるようです。果たしてボーナスの回数は、もらう側に有利なのか、払う側に有利なのか、今回はボーナスの謎に迫ってみたいと思います。
ビジネス池田幸代
アラフィフ夫婦はおさらいしておきたい退職金制度の基本
受け取り方法による税金の違いは…
会社員であれば「老後資金の大きな位置を占めるの退職金」という方も多いことでしょう。しかし、老後の不安を抱えながらも内容については意外と把握されていない方も多いようです。今回は退職金制度や金額、受け取り方法による税金の違いなど、アラフィフ夫婦が押さえておきたいポイントについてお話しします。
生活三原由紀
パートの年収、扶養ルールに交通費は含むの？
３つの年収の壁で扱いが違う
筆者はファイナンシャルプランナーとして、主に会社員世帯へ家計相談を行っています。その中で感じることは、扶養を超えないように気にしながら働かれている主婦の方が多いということです。実際に、毎月の収入を確認しながら勤務時間を調整しているという話も耳にします。今回はパート収入と交通費の関係について確認しておきたいと思います。
生活6月に確認すべきは住民税。そもそも所得税や住民税はどう決まる？
住むところで住民税が変わるは本当か
6月に確認すべきは住民税です。6月の給与から天引きされる住民税が変わります。そして、7月から来年の5月までは住民税の額はずっと変わりません。今回は会社員の住民税がどのように決まっているのかを、所得税と比べながらお伝えします。
生活脱税であらぬ嫌疑をかけられないために「準備すべき証拠」
第3回：年々増加する悪質性の高い無申告者
国税庁より、平成30年度の「査察の概要」が先日公表されました。査察概要には、1年間の告発件数、社会的波及効果の高い事案の紹介や脱税総額などが記されています。シリーズの最後の今回は、税務調査が行われやすい時期、最新の脱税事案の紹介と脱税を疑われないためにはどうすればいいのかといった疑問にお答えしていきたいと思います。
ビジネス藤本江里子
「パナマ文書」の何が一番問題だったのか
世界中が大騒ぎした理由をおさらいする
「パナマ文書」の流出から3年。流出報道後に各国政府が富裕層や企業から徴収した税金、罰金の総額は、1300億円を超えるそうです（朝日新聞）。最近もドイツの資産家や銀行がこの文書の内容にもとづいて家宅捜索されるなど（ブルームバーグ）、その余波はいまだに続いています。パナマ文書はなぜこれほど世間を騒がせ続けるのでしょうか。日本では数少ないタックスロイヤー（税法・税務に強い弁護士）として知られる西中間浩弁護士に、「タックス・ヘイブン」とあわせて解説してもらいました。※本稿は、西中間浩著『日本一やさしい税法と税金の教科書』の一部を再編集したものです。
ビジネス日本実業出版社
iDeCoの受け取り、主婦でも"退職金"扱いになるのはなぜ？
受け取り方法によって税金の計算が違うので要注意
老後の備えとしてiDeCoを始められた方もいらっしゃるかと思いますが、受け取り方によって税金のかかり方が違うのはご存知でしょうか？今回は専業主婦がiDeCoを受け取る際に押さえておきたいポイントについて一緒に見ていきましょう。
生活脱税者を取り締まる税務調査とは？お金の隠し場所と使い道
第1回：税務署はどうやって不正を見抜くのか？
青汁王子や銀座の高級クラブのママによる脱税事案が、最近各種メディアで取り上げられました。脱税という言葉そのものはよく耳にするので、なんとなく身近なものに感じている人がいると思います。一方で、脱税とは一体何なのか？ 誰がどうやって見抜いているのか？ 自分の周りや、自分の身にも起こりうる話なのか？ 具体的に質問されると、うまく答えることができない人が多いのではないでしょうか。今回は、知っているようで知らない「税務署の不正の見抜き方」について、3回にわたってお話していきたいと思います。
ビジネス住宅ローン控除利用中にふるさと納税はいくらまで大丈夫？
医療費控除やiDeCoにも注意！
住宅ローン減税とふるさと納税の両方を行う場合、いくらまでなら損をしないか？気になる人も多いことでしょう。今回は、住宅ローン控除を利用している方がふるさと納税を利用する際に気をつけたいことをお話しします。
生活男性の育休で収入は…育児休業給付金で「実質9割カバー」は可能？
男性育休の特別制度や育休中の就労なども活用を
あなたは「子どもが産まれたら夫婦で協力して子育てしたい」と思いませんか？厚生労働省「平成29年度雇用均等基本調査」 によると、男性の育児休業（以下「育休」）取得率は徐々に高くなっているものの、平成29年度は5.14％であり女性の83.2％に比べるとかなり低い数字といえます。男性が育休取得に踏み切れない理由は、職場の雰囲気や仕事の調整以外にも「減収」が思い浮かぶことでしょう。しかし実は、育休制度をよく理解して利用することで育休中の減収は最小限に抑えることができます。今回は、減収の備えとなる育児休業給付金のほか、男性育休の特別制度や育休中の就労条件など、男性の育休取得を応援するお役立ち情報をご紹介します。
ファミリー収入の4割を占める住宅ローン、借り換えを検討すべき？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、25歳の時に都心の1LDKマンションを購入した30歳の未婚男性。月8万円の住宅ローンの返済が重すぎて貯蓄もままならないといいます。ローンの借り換えをして負担を減らした方がいいのでしょうか。FPの横山光昭氏がお答えします。東京で一人暮らしをはじめ、25歳の時に都心で1LDKのマンションを購入しました。5年間、住宅ローンの支払いを続けているのですが、毎月その返済でいっぱいいっぱいで、貯蓄がまったく増えません。購入時は、結婚したら売ればいいか程度に考えていたのですが、30歳になった今、結婚するような相手もおらず、このまま一人なのかもしれないと思っています。婚活もしているのですが、なかなか実らず、あきらめモードとなってきています。今は住宅ローン控除を受けているところですが、金利が低いので、住宅ローンの借り換えをしたほうが後々のためにはよいのかなと考えています。借り換えをしたほうがよいでしょうか？〈相談者プロフィール〉・男性、30歳、未婚・職業：会社員・
住まい横山光昭
消費税10％で変わる？増税前に知っておきたい住宅価格への影響
書類作成と手続き、少しの手間で大きな減税
8％から10％へ、2019年10月から消費税増税が予定されています。これまで3％、5％、8％と消費税率はじわじわと上がってきたわけですが、そのたびに、増税前の駆け込み消費などが話題となってきました。大きな買い物ほど、消費税アップの影響を受けることになります。では、住宅購入の場合はどうでしょうか。住宅ローン控除の変更点とあわせて確認したいと思います。
住まい中村愛
確定申告すると「得する」会社員ってどんな人？
会社員に認められている必要経費とは
会社員は勤め先に年末調整をしてもらえます。そのため、基本的には確定申告をしなくてもいいことになっています。しかし、会社員でも、給与から天引きされた源泉税等や予定納税額が、年間の所得に基づいて計算した税額よりも多い場合は、税金を納めすぎていることになるので、確定申告をすれば税金が戻ってきます。この申告手続のことを、特に「還付申告」といいます。今回の記事では、確定申告をする必要のない会社員でも、確定申告をすることで税金が戻ってくるケースについて、そして還付申告のやり方についてお話します。
ビジネスワンストップ納税し忘れた！ふるさと納税の確定申告はどうすればいい？
ふるさと納税したときの確定申告のしかた
ふるさと納税は、返礼品が送られるだけでなく、所得税・住民税の減税を受けることができるのも大きな魅力です。会社員や公務員はワンストップ特例制度を活用すると、確定申告が不要で、翌年の住民税負担が減り、手取りが増えます。けれども、「ワンストップ特例の申請書を出し忘れた」、「知らない間に6つ以上の自治体にふるさと納税してしまっていた」など、ワンストップ特例制度が使えない人は、翌年以降5年以内に確定申告する必要があります。今回は、会社員や公務員がふるさと納税をしたときの、確定申告のしかたについて具体的にお伝えします。
生活小野みゆき
どっちがお得？医療費控除とセルフメディケーション税制
確定申告のひと手間で税金を減らそう
「この１年、病院に行く回数や市販薬を買う機会が多かった」という方は、1年間にかかった医療費がいくらになるのかを確認してみましょう。「医療費控除」もしくは「セルフメディケーション税制」を利用することができれば、支払った税金の一部が還ってくる可能性があります。今回は、2つの制度の仕組みや特徴を紹介します。
生活
