2021年から変わるお金の制度、個人住民税の主な「税制改正」は？節税できる控除は活用を
会社員で年末調整をした後でも、確定申告したほうがいい場合も？
2021年、個人住民税が変わります。増税になる人もいれば、減税になる人もいますが、対策はこれからでも間に合います。2021年度に請求される住民税は、2020年1～12月の所得で決まりますが、申告は4月15日の確定申告の期間まで可能です(※今年は期限が延長されました)。会社員で年末調整をした後でも、確定申告したほうがいい場合もありますので、しっかり確認しておきたいですね。では、2021年度から変わる、個人住民税の主な税制改正について見ていきましょう。
生活タケイ啓子
所得税、住宅ローン減税、子育て関連助成金、2021年に変わるお金の仕組み
賢く付き合おう
私たちの生活に身近な税金。その制度は、基本的に毎年何かが変わっています。新型コロナウイルスの感染拡大が生活や経済活動に大きな影響を与える中、2021年以降、私たちの生活にどのような影響があるのか、改めて考えてみましょう。
ビジネス小林虹彦
1月10日必着！確定申告がいらない「ふるさと納税 ワンストップ特例制度」を徹底解説
間に合わない時の対応策も！
2020年ふるさと納税をした皆さん、ワンストップ特例制度の手続きはお済みですか？ふるさと納税で最も大切なのが、税金の控除・還付を受けるための手続きです。控除・還付は、確定申告もしくはワンストップ特例制度の申請で手続きすることができます。特に利用する方の多いワンストップ特例制度の申請は、1月10日必着です。「どうしていいかわからない」「面倒で後回しにしていたら忘れてしまった」という方のためにワンストップ特例制度を詳しく説明します。もし期限までにできなかった場合の対応策もご紹介します。
ビジネスさとふる
メルカリ・ヤフオクで稼いだお金は「確定申告」必要なの？
本業とは別に副収入を得た場合は
「家の中の不要品を処分してお小遣いにしたい」「給与の収入だけでは心もとなく副業をしたい」など理由はさまざまですが、ファイナンシャルプランナーである筆者の相談者のなかにも副業に興味がある方や既に始めている方は多いです。確定申告の時期になると申告について不安に感じる方もおられるので、本業とは別に副収入を得た場合の確定申告についてQ&A形式でお伝えします。
生活加藤葉子
「仮想通貨2000万円、売却のタイミングは？」早期リタイア目指す30歳、野望への順路は？
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、30歳、会社員の男性。早期リタイアして、支出を極力減らし、投資の利益のみで暮らしたいという相談者。そのために、仮想通貨の売却と、リタイアのタイミングについて迷っているそうですが……。FPの秋山芳生氏がお答えします。「早期リタイアして、支出を極力抑えながら株式配当などのインカムゲインで生計を立てること」を目指しています。結婚の予定はありません。出費は年金を含めて年間90万円ほどかかる見込みのため税引き後年利3%の金融資産を3,000万円分保有することを目標にしています。仕事をリタイアできるタイミングと、仮想通貨の扱いについて迷っております。目標を達成するためにネックとなっているのが資産の約50%を占める仮想通貨です。運よく早期に取得できたため、含み益が大きい状態です。インカムゲインを生む株式や債券へ徐々にシフトすることを考えているのですが売却するタイミングで大きく税金がかかってしまうため、二の足を踏んでいます。 仕事を早々にリタイアしてしまえば、
老後秋山芳生
給料は上がったはずなのに手取りがほとんど変わらない…考えられる可能性は？
給与明細をチェックしよう
昇級、業績アップなどがあり、それに伴って給料が上がると嬉しいですよね。しかし、給料が上がったはずなのに実感がない、というケースは決して珍しいことではありません。そんな時は、しっかりと原因を確認しましょう。「使えるお金が増えた気がしない……」、という気持ちをそのまま放置しておくと、仕事へのモチベーションにも影響します。原因がわかれば対策も立てられます。今回は、給料が上がったはずなのに手取りがほとんど変わらない場合の原因について、考えていきましょう。
生活今年のマスクって「医療費控除」の対象になるの？そろそろ医療費の領収書を集めよう
医療費控除を理解しよう！
先日、ある媒体でお金の記事について打ち合わせをしていたときに「そういえば今年のマスク代って、医療費控除の対象になるんですっけ…？」という話が出ました。さてあなたは、対象になると思いますか？ 思いませんか？そろそろ2020年も年末が近づいてきました。来年の2月からの確定申告に向けて、医療費控除の申告をする人は、そろそろ今年分の医療費のレシートを整理する時期。今回は、「マスクはどうなの？」ということを含めて、「医療費控除」について確認していきましょう。
生活西山美紀
65歳夫か同居の子供、どちらの扶養に入った方がいい？扶養者の所得が大きいと節税メリットも大きいが…
「扶養問題」を考える
主婦にとって常に頭をよぎるのが「扶養問題」ですが、今回は公的年金を受け取り始めた夫がいる60代主婦のお悩みについて一緒に考えてみたいと思います。
生活三原由紀
53歳会社員「住宅ローン控除を使って節税したらいくらの物件まで手が届く？」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、53歳、会社員の男性。戸建てから戸建てへの住み替えを検討中の相談者。住宅ローン控除を活用しながら、いくらぐらいまでの物件まで手が届くか知りたいとのこと。FPの渡邊裕介氏がお答えします。家を建てたいのですが、大きな買い物なので不安もあります。いくらぐらいの物件までなら心配ないのでしょうか？現在の金利を考えれば節税のために住宅ローン控除を使いたいので、できるだけ頭金を少なくして買おうと思っています。現在の自宅はローン残債300万円で、不動産屋に相談すると2,000万円くらいで売れそうとのことです。車（BMW）の買い替えを考えていますので、1年後に500万円ほどは貯蓄が減ります。子どもは独立したので教育資金等大きな出費の予定はありません。60歳までは現在の収入が続きますが、その後は半分になり65歳で終わりです。退職金は2,000万円ほどの予定です。将来的には実家の不動産を弟と相続しますので、半分売却すれば5,000万円にはなると思います。【相談者プロ
住まい渡邊裕介
個人型確定拠出年金「iDeCo」の賢い使い方、損しがちな勘違いとは？
FPの知っておきたいお金のこと
「個人型確定拠出年金はしていないけど、かわりに個人年金保険はやっています。」「会社に企業型確定拠出年金はあるけど、やっていません。代わりに米ドル建ての変額終身保険はやっています。毎月2万円です。」FPとして家計相談やライフプランの相談を受けてきて、本当にこういった声を多く聞きます。2001年に日本版401kとして確定拠出年金が日本にはじまってから、もうすぐ20年。今回は知ってとくするお金の制度として「個人型確定拠出年金」について解説します。
生活会社員は“税金弱者”、税理士が教える「節税」と「税制優遇制度」
別居の親も「扶養」できる
確定申告する機会がほとんどない会社員は「税金弱者」になりやすい、と「税理士YouTuberチャンネル!!」のヒロ税理士（田淵宏明）さんはいいます。しかし、会社員でもできる節税があります。有効活用できる制度もあります。その内容を聞きました。
ビジネス伊達直太
税理士YouTuberが指南 「副業時代」知らないと損をする税の知識
”節税ありき”の副業は危険
働き方の多様化が進み、副業で稼ぐ会社員が増えています。そこでぶつかるのが税金という壁です。税の仕組みがわからない。節税方法を知りたい。そんな人に向けたアドバイスを「税理士YouTuberチャンネル!!」でおなじみ、ヒロ税理士（田淵宏明）さんに聞きました。
ビジネスフリーランスや自営業者の“節税・リスク管理・老後資金”の悩みを解消する「小規模企業共済」とは？
安心できる生活を計画するために
コロナ・ショックで、飲食店、スポーツクラブなどさまざまな業態に大きな影響が出ました。とくに厳しかったのが、フリーランスや自営業の人たちでしょうか。会社員のように、固定給ではないし、雇用を保障してくれるわけでもありません。仕事がなくなると言うことは、イコール収入も無くなってしまうと言うことなのです。働き方が自由で、働いた分が収入として反映されるので、働きがいがあるともいえますが、こういったパンデミックなどの社会的大事件が起こったときには、対応策というのには、限られてきます。とはいっても、まったく対応策がないわけではありません。節税対策にもなり、もしもの時の融資にもなります。死亡保障の役割にもなり、さらには退職金対策、老後資金にもなるという方法を解説してみます。
生活長尾義弘
住民税の素朴な疑問「区によって額が違う？」「金額は変わるのは？」「ふるさと納税分引かれている？」
知っておきたい税のこと
税金の申告には無縁の人でも、5月・6月の住民税決定通知書や自動車税の納税通知書を目にすると、今年の納税額にため息が出てしまいますね。所得税にくらべるとわかりにくいと感じる住民税ですが、保育料や国民健康保険料、介護保険料の算定には住民税額で判断され、税金以外のところに波及します。住民税は、行政サービスに必要な経費を収入に応じて分担する性質のものです。時には隣の市区町村は、住民税が高いなどというウワサを耳にすることもあります。今回は住民税の疑問を明らかにしていきましょう。
生活池田幸代
NISAは収入の多い夫の口座で運用した方がいいの？
少額投資非課税制度の間違えやすいポイント
2014年1月からスタートしたNISAですが、制度についての誤解もあるようです。ファイナンシャルプランナーとして活動をしている筆者の元に寄せられたご相談の中から間違えやすいポイントについてお伝えしたいと思います。
生活最大200万円「持続化給付金」とは？中小企業・個人事業者への支援策と税や電気ガスなどの支払猶予
多くの事業者やフリーランスが使える制度
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、様々な支援策が検討されています。いったいどの適用を受けられるか、かえってわかりにくくなっていますが、今回は、多くの事業者が使えると話題となっている給付金制度と、納税資金や社会保険料の支払いに苦慮されている方に対する納税等の猶予制度を紹介します。
生活備 順子
大学生の子供がバイトを始める前に、親子で話し合っておきたいこと
後々トラブルにならないために
新型コロナウィルスで現在は在宅を余儀なくされていますが、大学生のお子さんがいるご家庭では、状況が改善した後にアルバイトを始めようと予定している方も多いかと思います。バイトをすることは自立の一歩ですから喜ばしいことですが、親として心得ておきたいこともあるのでお伝えしたいと思います。親子で話し合える時間がある今だからこそ、考えてみてはいかがでしょうか。
ファミリー新型コロナでイベント中止、チケットを払い戻さず「寄付」することで税の優遇が受けられる制度
好きなアスリート、アーティストなどの応援ができるように
新型コロナウイルス感染症の影響により、政府の自粛要請を受けて、文化芸術・スポーツイベントがあいついで中止等されています。イベント等の中止により主催者には大きな損失が生じています。国は、主催者等の負担を軽くする効果を期待して、文化芸術・スポーツイベントの一定のイベントの入場料等について、観客等が払い戻しを受けない(放棄する)ことを選択した場合、その金額分を寄附金とみなし、税の優遇を受けられる制度の設立の準備が進んでいます。
生活
