個人型確定拠出年金「iDeCo」の賢い使い方、損しがちな勘違いとは？
FPの知っておきたいお金のこと
「個人型確定拠出年金はしていないけど、かわりに個人年金保険はやっています。」「会社に企業型確定拠出年金はあるけど、やっていません。代わりに米ドル建ての変額終身保険はやっています。毎月2万円です。」FPとして家計相談やライフプランの相談を受けてきて、本当にこういった声を多く聞きます。2001年に日本版401kとして確定拠出年金が日本にはじまってから、もうすぐ20年。今回は知ってとくするお金の制度として「個人型確定拠出年金」について解説します。
生活秋山芳生
会社員は“税金弱者”、税理士が教える「節税」と「税制優遇制度」
別居の親も「扶養」できる
確定申告する機会がほとんどない会社員は「税金弱者」になりやすい、と「税理士YouTuberチャンネル!!」のヒロ税理士（田淵宏明）さんはいいます。しかし、会社員でもできる節税があります。有効活用できる制度もあります。その内容を聞きました。
ビジネス伊達直太
税理士YouTuberが指南 「副業時代」知らないと損をする税の知識
”節税ありき”の副業は危険
働き方の多様化が進み、副業で稼ぐ会社員が増えています。そこでぶつかるのが税金という壁です。税の仕組みがわからない。節税方法を知りたい。そんな人に向けたアドバイスを「税理士YouTuberチャンネル!!」でおなじみ、ヒロ税理士（田淵宏明）さんに聞きました。
ビジネスフリーランスや自営業者の“節税・リスク管理・老後資金”の悩みを解消する「小規模企業共済」とは？
安心できる生活を計画するために
コロナ・ショックで、飲食店、スポーツクラブなどさまざまな業態に大きな影響が出ました。とくに厳しかったのが、フリーランスや自営業の人たちでしょうか。会社員のように、固定給ではないし、雇用を保障してくれるわけでもありません。仕事がなくなると言うことは、イコール収入も無くなってしまうと言うことなのです。働き方が自由で、働いた分が収入として反映されるので、働きがいがあるともいえますが、こういったパンデミックなどの社会的大事件が起こったときには、対応策というのには、限られてきます。とはいっても、まったく対応策がないわけではありません。節税対策にもなり、もしもの時の融資にもなります。死亡保障の役割にもなり、さらには退職金対策、老後資金にもなるという方法を解説してみます。
生活長尾義弘
住民税の素朴な疑問「区によって額が違う？」「金額は変わるのは？」「ふるさと納税分引かれている？」
知っておきたい税のこと
税金の申告には無縁の人でも、5月・6月の住民税決定通知書や自動車税の納税通知書を目にすると、今年の納税額にため息が出てしまいますね。所得税にくらべるとわかりにくいと感じる住民税ですが、保育料や国民健康保険料、介護保険料の算定には住民税額で判断され、税金以外のところに波及します。住民税は、行政サービスに必要な経費を収入に応じて分担する性質のものです。時には隣の市区町村は、住民税が高いなどというウワサを耳にすることもあります。今回は住民税の疑問を明らかにしていきましょう。
生活池田幸代
NISAは収入の多い夫の口座で運用した方がいいの？
少額投資非課税制度の間違えやすいポイント
2014年1月からスタートしたNISAですが、制度についての誤解もあるようです。ファイナンシャルプランナーとして活動をしている筆者の元に寄せられたご相談の中から間違えやすいポイントについてお伝えしたいと思います。
生活三原由紀
最大200万円「持続化給付金」とは？中小企業・個人事業者への支援策と税や電気ガスなどの支払猶予
多くの事業者やフリーランスが使える制度
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、様々な支援策が検討されています。いったいどの適用を受けられるか、かえってわかりにくくなっていますが、今回は、多くの事業者が使えると話題となっている給付金制度と、納税資金や社会保険料の支払いに苦慮されている方に対する納税等の猶予制度を紹介します。
生活備 順子
大学生の子供がバイトを始める前に、親子で話し合っておきたいこと
後々トラブルにならないために
新型コロナウィルスで現在は在宅を余儀なくされていますが、大学生のお子さんがいるご家庭では、状況が改善した後にアルバイトを始めようと予定している方も多いかと思います。バイトをすることは自立の一歩ですから喜ばしいことですが、親として心得ておきたいこともあるのでお伝えしたいと思います。親子で話し合える時間がある今だからこそ、考えてみてはいかがでしょうか。
ファミリー新型コロナでイベント中止、チケットを払い戻さず「寄付」することで税の優遇が受けられる制度
好きなアスリート、アーティストなどの応援ができるように
新型コロナウイルス感染症の影響により、政府の自粛要請を受けて、文化芸術・スポーツイベントがあいついで中止等されています。イベント等の中止により主催者には大きな損失が生じています。国は、主催者等の負担を軽くする効果を期待して、文化芸術・スポーツイベントの一定のイベントの入場料等について、観客等が払い戻しを受けない(放棄する)ことを選択した場合、その金額分を寄附金とみなし、税の優遇を受けられる制度の設立の準備が進んでいます。
生活仮想通貨の納税を拒否するとどうなる？税務署からの「お伺い」を無視すると怖い現実が
【後編】脱税とみなされたら起こること
ビットコインなどの暗号通貨（仮想通貨）で得た値上がり益は「雑所得」として総合課税の対象になりますが、もし税金を納めなかったらどうなるのでしょうか。今回は、暗号資産の納税申告をしなかった先に待っている、怖い現実について説明します。【前半】いよいよ税務当局が動き出した？仮想通貨で儲かった人が今、注意するべきことは税金
ビジネス鈴木雅光
いよいよ税務当局が動き出した？仮想通貨で儲かった人が今、注意するべきことは税金
【前編】利益を得ている人は今からでも申請を
ちょっと前の話になりますが、ビットコインなど仮想通貨を含む暗号資産の取引で「億り人」になった人が話題になりました。でも、「儲かった！」と喜んでばかりはいられません。あなた、その取引によって得られた利益を、ちゃんと申告しましたか？
生活2020年度から私立高校の支援が手厚く！ 住宅ローン控除・ふるさと納税は対象外に
所得制限と単身赴任の注意点
2020年度から、私立高校に通う生徒を対象とする高等学校等就学支援金の支給額が引き上げになります。非常に心強いですね。しかし、この制度の利用には所得制限があることに注意！さらに単身赴任のご家庭も国内と海外の違いに注意しなければいけません。就学支援金の引き上げと同時に所得制限の判定基準も変更になりますので、今回は、ぜひ知っておきたい高等学校等就学支援金のポイントについてお伝えします。
ファミリー加藤葉子
大切なのは｢タイミング｣と｢貯め方｣､ 繰り上げ返済を考えたらすべきこと
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、あと10年で住宅ローンを完済したいという28歳の共働き夫婦。繰り上げ返済を考えた時、まず何から手をつければいいのでしょうか。FPの前野彩氏がお答えします。28歳の共働き夫婦です。現在、住宅ローンの残債が2100万円ありますが、できれば繰り上げ返済をして、あと10年で完済したいと考えています。その場合、まず何から着手すればいいのでしょうか。アドバイスよろしくお願いします。 〈相談者プロフィール〉・男性、28歳、既婚（妻：28歳、公務員、育休中）・子ども2人：1歳、0歳・職業：会社員・居住形態：持ち家（マンション）・毎月の手取り金額：55万円（夫：38万円、妻：17万円※育休が終わると25万円）・年間の手取りボーナス額：120万円・毎月の世帯の支出目安：約45万円【支出の内訳】・住居費：9.2万円（住宅ローン＋管理費）・食費：8万円・水道光熱費：2万円・教育費：1万円・保険料：0.5万円・通信費：1.5万円・車両費：なし・お小遣い：10万円・医療費
住まい前野彩
月3万円からはじめる「パターン別資産運用」、お金のプロの戦略は？
具体的にどう資産運用する？
「手取り収入の2割は貯蓄しよう」と聞いたことがあるかもしれません。年収450万円の人であれば、賞与がない場合、月給は37万5,000円。37万5,000円から税金や社会保険料を支払うので、手取りは約30万円になります。手取り30万円の2割は6万円。8割の24万円は生活費などに回す計算です。総務省「家計調査報告」及び、公益財団法人不動産流通推進センター「2018不動産統計集」を参考にすると、30〜40代独身の1か月の支出金額は約20万円となっていますので、手取りの2割は無理な金額ではないでしょう。今回は、このうち月3万円を投資に回すとした場合、どのように資産配分していくか、パターン別で紹介していきます。
生活頼藤太希
ローン控除が終わってから？毎年100万ずつ？繰り上げ返済のタイミング
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、繰り上げ返済を考えているという34歳の夫婦。繰り上げ返済の金額やタイミングなどについてアドバイスがほしいといいます。FPの渡邊裕介氏がお答えします。昨年の5月に家を建てました。住宅ローンは35年の固定金利1.5％（団信含む）、借入額は2700万円です。住宅ローン控除を受けるため、これから確定申告をする予定です。今後の繰り上げ返済のタイミングや、そもそも繰り上げ返済すべきかなどについて、以下の中でどれを選ぶべきかアドバイスいただけないでしょうか。(1)毎年100万円ずつ繰り上げ返済をする(2)5年毎に500万円ずつ繰り上げ返済をする(3)ローン控除が終わってから繰り上げ返済をする(4)繰り上げ返済をせずに資産運用にまわす＜相談者プロフィール＞・女性、34歳、既婚（夫：34歳、会社員）、子どもなし・職業：専業主婦・居住形態：持ち家（戸建て）・毎月の手取り金額：20万円・年間の手取りボーナス額：50万円・毎月の世帯の支出目安：15万円【資産状況】・現
住まい渡邊裕介
副業の確定申告で気をつけるべきこと、いくら以上の収入でしなきゃだめ？
義務があるにもかかわらず申告しなければ重いペナルティ
働き方改革の影響で、副業が解禁される企業が増えてきました。副業としてアルバイトなどをする他に、インターネットを通じた仕事で収入を得る方法もあり、会社員でも自分のペースで収入をアップさせている人も多いのではないでしょうか。そんな人達が避けて通れないのが確定申告。気が重いという人も多いと思いますが、確定申告をすることで払い過ぎた税金が戻ってくる場合もあります。また、義務があるにもかかわらず申告しなければ、重いペナルティが課せられます。そこで今回は、副業の確定申告について、気を付けるべきことを解説します。
生活タケイ啓子
「配当」という株式投資の魅力
新しい株式投資の魅力を見つけよう
新しい年を迎え、今年こそは株式投資を始めてみようと思っている人も多いことでしょう。この連載はタイトルの通り、「お金をどうやって育てていくか」をテーマに主に投資未経験者や初心者向けに記事を書いています。株式投資というと、買った株の株価が上がった下がったで、投資したお金が増えたり、減ったりするものとだけ思っている人も多いようですが、実は株式投資にはそれ以外にも利益を得る方法があります。今回は「配当」について詳しく学びましょう。
ビジネス森永康平
所得税・住民税はどうなる？ 2020年から施行される税制改正のポイント
年収850万円以上の会社員は負担増に
2018年には配偶者控除、2019年10月には消費税率アップがありました。2020年は税金の計算にあたって差し引かれる「控除」が変わります。会社にお勤めの給与所得者なら年収850万円を超える方など、収入が多い方には負担増となります。一方、フリーランスや起業、在宅で仕事を請け負う方は、負担が減ることがあります。今回は、2020年の税制改正が家計にどのように影響するのかお話しします。
生活
