「扶養の壁」103万円と130万円の違いは？パート代の調整が必要になる人を税理士が解説
配偶者控除と扶養控除
すっかり秋めいてきて、いよいよ師走も近づいてきましたね。この時期になると、ソワソワと「今年のパート代、103万円超えそうだから11月と12月は休ませて！ え、なんで超えたらアカンのかって……さぁ？」といった話を耳にしますが、なんて……嘆かわしい！いい加減な知識で調整していたら、損をしていることがあるかもしれません。正しい知識で節税できるよう、今回もお笑い芸人で本物の税理士、税理士りーながわかりやすく解説します。
生活税理士りーな
国税庁「マルサ」誕生の背景、もとは密造酒の摘発組織だった？
ヤバい税金（3）
映画で知る人も多くなった脱税を摘発する国税局査察部、通称「マルサ」ですが、なぜ生まれたかご存知でしょうか？元国税調査官の大村大次郎 氏の著書『世界を変えた「ヤバい税金」』（イースト・プレス）より、一部を抜粋・編集してマルサの意外な誕生秘話を紹介します。
生活MONEY PLUS編集部
2割負担が加わった後期高齢者医療保険制度−−現役世代にもできる医療費の軽減策とは
医療保険制度の持続につながる
2022年10月より、75歳以上の高齢者の方が加入する後期高齢者医療保険制度の窓口負担割合が見直されました。「現役世代の自分には関係ない」と思うかもしれませんが、後期高齢者医療保険制度は現役世代が支えている部分も大きいのです。そこで今回は、後期高齢者の方の窓口負担が増えた背景や、医療費を少しでも抑えるためにできる対策など、現役世代の方にも役立つ内容をお伝えします。
生活福島 佳奈美
温泉でかかる「入湯税」は江戸時代からあった？意外と知らない日本の税金
ヤバい税金（2）
秋の行楽シーズンとなり、旅行を考えている方もいるでしょう。温泉に入る時や東京に宿泊する時に税金がかかっていることをご存知でしょうか？元国税調査官の大村大次郎 氏の著書『世界を変えた「ヤバい税金」』（イースト・プレス）より、一部を抜粋・編集して入浴税や宿泊税などを紹介します。
生活イギリスを繁栄させたのは海賊の略奪品だった？ 歴史を変えた税金を解説
ヤバい税金（1）
公的サービスの運営費用などをまかなうために国民が負担する税金は、そのかけ方次第で国のあり方は変わり、実際に税金によって歴史が大きく変動したこともあります。そこで、元国税調査官の大村大次郎 氏の著書『世界を変えた「ヤバい税金」』（イースト・プレス）より、一部を抜粋・編集してイギリスの「海賊税」などを紹介します。
生活副業で会社設立する必要はある？個人が法人化するメリットとデメリット
鍵となるタイミングは800万円
働き方の多様化や、インフレによるリスクに備え、副業を検討している人も増えているようです。でも「起業してるってカッコいいし、まずは会社を作ろうかな」ですって？ なんて……嘆かわしい！今回も、お笑い芸人で本物の税理士である税理士りーなが、法人の設立というのが何なのか、わかりやすく解説していきますね。
生活オフショア投資、日本人が気づきにくい本当のリスク−−税金がかからないは本当なのか？
日本の法律が及ばないことも
今回は証券会社を通じた海外株式の話ではありません。オフショア地域での投資や、現地で扱われている投資についてです。「オフショア」（Offshore）とは岸から離れたという意味で、つまり海外、特に金融商品においては発展途上国や新興国を指すことが多いです。そのため日本の法律が及ばないことがよくあり、トラブルになるケースも少なくありません。また日本でその手の金融商品を購入すること自体が、実は日本の法律に抵触しているケースもあったりします。そのため、内容を理解できることは当たり前ですが、その商品により発生するリスクも理解した上で、投資判断する必要があります。決して利回りが高くて魅力的、というだけで手を出すのは止めていただくことが一番です。これはどの投資も同じですが、基本的に投資の内容が理解できない場合は話を聞くだけにしておきましょう。
ビジネス森田 吉宣
「副業300万円問題」が大幅修正へ、それでも影響あるのはどんな人？変更点と注意点を税理士が解説
パブコメへの意見が反映された
会社員の方の副業も「事業所得」として認めてもらえることになりそうですって？ なんて……喜ばしい！いつも嘆いてばかりもいられません、世の中捨てたものじゃないって言えることもあります！ 今回も、お笑い芸人で本当の税理士である税理士りーなが、最近ニュースにもなった「副業300万円問題」について、わかりやすく解説していきます。
生活副業で開業届を出すべきじゃないのはどんな人？ 覚えておきたい青色申告のメリット
赤字でも恩恵があるのか
時代は令和になり、働き方も多様化しオンラインで得られる収入や職種も増えたことから、開業する方も増えてきました。開業すると、税に関する申告手続きである確定申告を自分で行うことになります。でも、「青色申告なんてややこしいし、白色申告でも別にいいでしょ！」ですって？ なんて……嘆かわしい！ 違いを知らないことで、手元に残るお金がグングン減っていってしまうことがあります。本当に事業として稼いでいきたい方のために、その一歩目を踏み出せるよう、お笑い芸人で本当の税理士である税理士りーなが解説します。
生活青色申告と白色申告の違い、「経費で白色申告が不利になる」は本当なのか？
プライベートと経費を分ける方法とは
会社員も副業を当たり前にする時代になりました。前回、会社員が雑所得で申告するケースについて解説しました。「副業でのもうけが年間20万円を超えて雑所得で確定申告することになったけど、何色申告をしたらよいのですか？」ですって？ なんて…嘆かわしい！どれをしたら良いのかわからず、「金色、銀色、桃色申告」と吐息混じりに悩める皆さんのために、昭和歌謡大好きなお笑い芸人で本当の税理士である税理士りーなが、わかりやすく解説します。
生活扶養から外れて社会保険に加入すると手取りは減るのか？ 10月からの社会保険適用拡大をFPが解説
パート勤務の方が知っておくべき加入条件
社会保険の扶養に入っているパート勤務の方も多いことでしょう。2022年10月より社会保険の適用拡大によって厚生年金保険、健康保険制度の加入対象者が増えることになりました。扶養から外れて社会保険に加入すると保険料の負担から手取り額も気になるところですが、どのように変わるでしょうか。
生活井内 義典
マイナポイント、ふるさと納税、NISA、医療費控除…。2022年下半期の忘れてはいけない「お金のイベント」カレンダー
戻るはずの税金はありませんか
2022年度の上半期がそろそろ終わり、10月からは下半期が始まります。「家計管理は順調！」という方、「なかなか思うようにいかない…」という方、さまざまなのではないでしょうか。下半期になると、なにかと気忙しい年末年始が控えていますが、お金のイベントも盛りだくさんです。中でも、下半期は「節税を意識した行動」に努めましょう。というのも節税は期限までに済ませることがポイントであるため、早めに段取りしておくことが鍵になるからです。今回の記事では、下半期のお金のイベントを漏れなくまとめます。必要な手続きの準備を行い、お金をより多く手元に残すため、しっかり行動につなげましょう。
生活舟本美子
会社員の副業、雑所得と事業所得の違いとは？ 確定申告が必要になるケースと開業届について税理士が解説
給与以外に収入が発生した場合に必要な手続き
「給料以外に収入があるけれど、これって何か手続きしないとダメなんですか？」ですって？ なんて……嘆かわしい！「給料だけでは将来が不安」とか、「趣味に使えるお金が欲しい」など、最近は会社員の方でも副業を考える方が増えています。しかし、いざ給与以外の収入が入ってきた時に、その金額を申告しなければいけないのか、わからなくて困るという方が多いかもしれません。お笑い芸人で本物の税理士である税理士りーなが、副収入があった場合の税の取り扱いについて、わかりやすく解説します。
生活インボイス制度の導入で困る人・困らない人−−知っておきたい消費税の基本
問題視されている「益税」とは
最近、「インボイス」という言葉をニュースや会社の中で耳にしないでしょうか？ 「何それ、新しい音声データのダウンロードサービス？」ですって？ なんて……嘆かわしい！ボイスが流れてくるわけじゃないわよ、と突っ込みつつ、お笑い芸人で本当の税理士である税理士りーなが、難しい税の話をわかりやすく解説します。話題の言葉が一体何なのか、「よくわからないけど、難しそうだし自分には関係ないんじゃないかな……」とモヤモヤした不安をスッキリ解消しましょう！
生活副業するなら知っておきたい「確定申告20万円の壁」は売上と所得どっち？
売上計上は入金タイミングというのは間違い
税理士として、皆さんのお金の悩みを伺っていると、「副業を始めたが、お金のこと全くわからないです」と相談に来られる方が、最近とても増えています。なんて……嘆かわしい！ と、いうことはありません。日本では、会社員の方の税金の手続きは全て会社がまとめてやってくれるので、お金に関すること基本も何も知らなくても立派に生きていけます。副業を始めた皆さんが、お金の知識について不安になるのは当然ですが、安心してください、今回もお笑い芸人で本当の税理士である税理士りーなと一緒に、税の基本を学びましょう！さて前回、開業の手続きやその際の注意点についてお話ししましたので、今回はその後のお話をします。
生活副業でよくある勘違い、「会社にバレる」「青色申告できる」は本当なのか？
そもそも開業はどうやってするのか
政府による働き方改革の推進などもあり、いま副業を考える方が増えています。しかし、「会社を作るのが大変そう……」など、副業について勘違いされている方も多く見受けられます。なんて……嘆かわしい！お金や税金に関わるお話を楽しく綴っていきます、お笑い芸人で本当の税理士の税理士りーなです。今回は、副業によくある勘違いを正しく見直していきましょう。
ビジネス「収入300万円以下の副業は雑所得」で注目のパブコメ、実際に施行されるまでの期間は？
意見を書き込めば反映されるのか
2022年８月１日に国税庁が、「『所得税基本通達の制定について』（法令解釈通達）の一部改正(案)（雑所得の例示等）」についてのパブリック・コメント（パブコメ）の募集を開始しました。この改正案では、これまで「事業所得」とされていた年間300万円以下の副業などによる収入の所得区分を、「雑所得」として取り扱うとされています。これに伴い、青色申告や損益通算などができなくなるため、副業をしている会社員の方が支払う税金が多くなると考えられることから、注目を集めています。この改正案への意見をパブコメとして送れば、反映される可能性はあるのでしょうか？ そもそもパブコメとはどんな制度なのか、立教大学法学部の原田久教授に聞きました。原田 久（はらだ・ひさし）立教大学法学部教授。1966年、福岡県北九州市生まれ。九州大学大学院法学研究科博士課程修了、博士（法学）。行政学を専攻し、著書に『広範囲応答型の官僚制』（信山社）、『行政学』（法律文化社）など。2022年度より日本行政学会理事長。
生活収入300万円以下は事業所得ではなく雑所得に−−会社員の副業への影響は？
制度の変化に対応するための備え
国税庁は2022年8月1日(水)、「収入300万以下は事業所得ではなく雑所得に」といった趣旨の意見公募手続（パブリック・コメント）を開始しました。この件について一部のネット上では実質の増税かと物議をかもしています。確かに今回の改正案が実現すれば、いわゆる副業サラリーマンを中心に、節税がしにくくなると言えるでしょう。これは一体どんな内容なのか、それに今後副業サラリーマンたちはどうやって節税すれば良いのか、考えてみたいと思います。
生活森本 陽子
