住民税決定通知書が届いたら確認したい、住民税とふるさと納税の関係
寄附しただけではオトクにならない?
ふるさと納税、まだ始めてない? どれだけお得かわかっていない!? なんて……嘆かわしい!日本の中心でマネーリテラシー向上のため叫び続ける税理士芸人、税理士りーなです。ちょっとお金の知識を得るだけで、すごくお得になる制度がたくさんありますから、「お金の話はどうも苦手で・・・」なんておっしゃらず、しっかり勉強して活用していきましょう!さて、ふるさと納税を始めていない人は、どれだけお得な制度なのか、まだご存知ないのですよね。すでに始めてるい方でも、ふるさと納税をしたのに「税金が下がっていない!?」と感じている人もいるかもしれません。5・6月は「住民税決定通知書」が届く季節。つまり、住民税をチェックしてふるさと納税について考えるべき季節なのです!
ふるさと納税で住民税が控除されたか確認する方法、漏れがあった場合はどうすれば?
6月に確認を
年々ふるさと納税をする人が増えています。控除上限額が定められていて、いくらまでできるかはふるさと納税のサイトで簡単にシミュレーションできますが、実際きちんと納税した分住民税が控除されたか不安になることはありませんか? まれに自治体の事務処理もれで控除されていなかったというニュースもありました。そこで今回は、ふるさと納税で住民税が控除されたか自分で確認する方法を紹介します。
独身、結婚、介護。人生の節目で確認したい節税方法
ポイントは控除の活用
毎月あるいは将来の収入を計算する上で所得税や住民税の負担は気になるところ。これらの税金については控除制度を活用して節税することも可能です。所得の合計から差し引くことで課税所得金額(課税対象となる所得金額)を減らせる「所得控除」の種類はたくさんあります。ライフステージごとに活用しておきたい控除を中心に取り上げます。
毎年6月から金額が変わる「住民税」の仕組み、所得税との間にある半年の溝とは?
地域に納める税金の一種
日本人は、国際的にもマネーリテラシーが低いと言われているのをご存じですか? なんて……嘆かわしい!毎週叫び続ける税理士芸人、税理士りーなです。日本のマネーリテラシー向上のために、税理士でありながら、お笑い芸人として活動し、楽しく税の話を連載しています。「税を知るものが貯蓄を制する!」とはいえ、何から手をつければよいのかわからない方は、まずは自分の身近な税金、給与から天引きされている「所得税」と「住民税」の関係について知りましょう!会社員の方は、事前に所得税・住民税が給料から差し引かれて、残った金額が手取りとして振り込まれています。そのため、自分が税金を1年間でいくら払っているのか、知らない方も多いかもしれません。あなたはいくら払っているか、答えられますか?「税の知識でできる節約=節税」のために、今回は所得税・住民税がどのようにして決まっているか、その仕組みについてお伝えします。
不動産投資と税金還付の関係、よくある会社員向け広告文「節税対策になる」は本当なのか?
オススメできない不動産会社の見分け方
会社員向けに案内されているような不動産投資のキャッチコピーは「家賃収入で不労所得」「不動産を購入して節税対策」「老後の資金作りに向いている」など、どれも魅力的です。しかし、投資にはリスクが付き物で、不動産投資の仕組みを理解していないと、リスクの対策もできません。そこで、不動産投資とはどういったものなのか、またどのようなリスクや罠があるのかを見ていきましょう。
会社員もできる努力不要の節約「節税」、実際にいくら減らせるのか知る方法とは?税理士芸人が解説
所得税の計算と税率の仕組み
お金は苦手? 税金なんて知らない? なんて……嘆かわしい!初めまして、税理士芸人「税理士りーな」と申します。一生付き合っていく「お金」について楽しく発信しすることで、意気込んで勉強しなくても笑いながらお金と向き合う一助になれば、という想いで税理士でありながらお笑い芸人として活動しています。今回から、楽しく気軽に読める税のお話を連載させていただきます。早速ですが会社からいただいている給与は、事前に税金が差し引かれた残りが支給されています。それゆえに、自分の税金が節税できるなんて思っていない方も多いのではないでしょうか?今回は税金の入門編として、税金の計算がどのようにされていて、どうすれば税金を減らすことができるのか、その仕組みについてお伝えします。
2022年住宅ローン制度改正、何がどう変わったの?
「改悪」となるところもあるので要チェック
人生の3大資金の一つに数えられる「住宅購入」。首都圏の住宅購入平均価格は戸建で3,922万円、マンションで4,993万円とかなり高額です。※参考「2020フラット35利用者調査」自分が気に入ったオウチを買いたい!でも、資金は必ずしも潤沢にあるわけではなく限られた予算の中での最大限…、と考える方が多いのではと思います。 そんな高い買い物だからこそ、国の制度(補助)が使えるのであればしっかりと活用したいところ。 その住宅に関わる制度が今年改正されました。何がどう変わったのか、解説していきます。
年収500万円でふるさと納税をした場合、控除額はどれくらい?iDeCoとの併用は損?
得だと言われる理由、仕組みを解説
ふるさと納税は、自分が選んだ自治体に寄付ができる制度です。寄付を行うと、2,000円を超える金額について、所得税や住民税から控除(差し引く)ことができます。「節税」と紹介されますが、正確には節税にはなりません。イメージとしては、住んでいる自治体に支払っている住民税の一部を寄付先に移しているだけです。節税にならないなら、何が得なのかという話になりますが、好きな自治体に寄付することでお礼の品(返礼品)が受け取れるという点です。なお返礼品は寄付金額の3割が上限と定められています。仮に寄付の控除上限額が3万円の場合、自己負担2,000円は発生しますが、3万円×0.3=9,000円相当の返礼品がもらえます。つまり、2,000円で9,000円の品がもらえるということなので、この部分が「ふるさと納税がお得だ」と言われる所以です。今回は、年収500万円でふるさと納税をした場合、控除額はどれくらいかを確認していきます。
会社員とフリーランスで社会保障はどう違う?独立する前に知っておきたい、年金や保険の格差対策
ご自身やご家族のために
会社組織に所属せず、個人で業務を請け負い事業を行うフリーランスという働き方があり、近年注目されています。そんなフリーランスの立場になる前に、理解しておく必要があることに会社員との社会保障面での違いがあります。今回は、フリーランスの方の社会保障について解説していきます。
ユニクロの会長とマックの会長でも差がある?本当の「お金持ち」とは
一生困らないお金の習慣(1)
コロナ禍による経済の変動や、在宅時間の増加によって、お金に向き合う人が増えています。「お金持ちになるには、いったいどうしたらいいのか」と悩んでいる方もいるでしょう。そこで、経営コンサルティングとしてオーナー経営者を中心に多くの富裕層に接し、自身も事業と投資で富裕層となり、億単位の資産を株式投資で運用する個人投資家でもある経済評論家・加谷 珪一氏の著書『150人のお金持ちから聞いた 一生困らないお金の習慣』(CCCメディアハウス)より、一部を抜粋・編集してお金持ち特有の思考パターンや行動原理を紹介します。
住宅購入予定の30代夫婦「住宅ローンの固定金利VS変動金利はどうやって決める?」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、ともに30歳のご夫婦。住宅を購入予定ですが、固定金利にするか変動金利にするか、また、頭金はいくらにすればいいか悩んでおり、判断基準が知りたいといいます。FPの渡邊裕介氏がお答えします。
「事実婚」社会保険、年金、税金…何が変わる?できること、できないことを解説
社会の仕組みはどう対応?
「生涯未婚率」という言葉があります。これは5年ごとに行われる国勢調査の結果に基づき、「50歳時点の未婚率」を計算して出される数字です。もちろん50歳を超えて初婚を迎える人もいますから、数字に多少のブレは生じるとはいえ、最新の2020年のデータでは、男性25.7%、女性16.4%という結果でした。年々増加傾向にあり、結婚を選択しない人たちの数は今後も増えていく様子です。また上の数字には「結婚」をせずにパートナーと生活を共にする「事実婚」という選択をしたカップルも含まれます。現在、増加傾向にある「事実婚」。社会保険や税金などの社会の仕組みが「事実婚」にどう対応しているか、解説をしていきます。
年収900万ジョブホッパーの31歳独身女性。彼女のマイホーム購入が「アリ」な理由
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、年収900万円の31歳独身会社員の方。毎月12万の家賃がもったいないと感じており住宅購入を検討している相談者。しかしジョブホッパーで、今は高収入でもいつまで維持できるか不安があるといいますが、プロの意見は? FPの氏家祥美氏がお答えします。
会社員や公務員、アルバイトでも“確定申告をしたほうが得な人”は?税金が戻ってくることも
きちんと理解して取り組もう
確定申告というと、会社員・公務員・アルバイトの方は特に「自分には関係のない話」と思われるかもしれません。前回記事「そもそも確定申告って何? 会社員・公務員・アルバイトでも確定申告が必要な人」を解説しました。今回は、“確定申告したほうが得な人”について解説します。確定申告をすることで税金が安くなったり、取り戻せたりするので、ぜひ取り組むべきです。
そもそも確定申告って何? 会社員・公務員・アルバイトでも確定申告が必要な人
確定申告が必要なのはどういう人?
確定申告というと、会社員・公務員・アルバイトの方は特に「自分には関係のない話」と思われるかもしれません。しかし、会社員・公務員・アルバイトであっても、確定申告が必要な人がいます。今回は、確定申告の概要と確定申告が必要なのはどういう場合かを紹介します。
「2022年から変わるお金の制度」住宅ローンや借入限度額に住民税、チェックすべきポイントは?
税制改正でどう変わる?
税金などのお金の制度は、社会情勢にあわせて随時改正されています。2022年は、コロナ禍で停滞を余儀なくされた経済の立て直しのため、さまざまな施策がとられることになります。なかでも個人が支払う税金に関係するのは、住宅ローン控除の変更が大きく注目されています。そして、キャッシュレス、デジタル化も大きな流れです。また、成人年齢が変わることも無関係ではありません。今回は、2022年から変わるお金の制度について見ていきましょう。
いろいろある金融商品どれに投資?特徴や意外と知らない税金について解説、初心者がやってはいけない投資とは
金融商品の特徴を知ろう
「今年こそ始めよう!」と心を決めても、わからないことが多いと途中で投げ出したくなるのが「投資」です。投資と一口にいっても、株、投資信託、不動産、FX、仮想通貨などさまざまです。いろいろある金融商品、どれに投資するのが良いのでしょうか。今回は、今さら人には聞けない金融商品の特徴や手数料、税金のことをやさしく解説していきます。おすすめしない投資についても最後に解説します。
7000万の住宅ローンを組んだ20代夫婦「子は幼稚園から私立を希望。できれば第2子も」
FPの家計相談シリーズ
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、20代の共働き夫婦。子どもが生まれ、できれば幼稚園から私立に通わせたいという相談者。第2子も希望しており、同様の進路に進ませたいといいますが、住宅を購入し、ローンの負担も増えた現在の家計状況で可能でしょうか? FPの鈴木さや子氏がお答えします。