改めて知っておきたい「iDeCo」の節税効果、NISAよりiDeCoを選ぶべき人やふるさと納税との関係も
企業型DCとの違いや兼ね合いは?
前回、「NISA」(ニーサ)について紹介しましたが、もう1つ資産形成において知っておきたい制度「iDeCo」(イデコ)があります。「聞いたことあるけど、調べる時間がもったいないし、NISAで十分」ですって? 節税できるかもしれないことに気づかず、もったいないのはどっちですか! なんて……嘆かわしい!お得な税やお金の話を楽しく綴る、お笑い芸人で本物の税理士、税理士りーなです。確かにNISAの節税効果は大きいので、「お得になったし、これで十分!」と、満足してしまう方もいると思います。でも、NISAよりもiDeCoの方がお得な場合や、併用でもっとお得になるケースもあるのです。今回は、iDeCoについて、NISAとの違いも含めて解説します。
利益がそこまでなくても個人事業主が法人化するメリットはある? 節税以外にも恩恵あり
将来を考えても法人化のメリットはあり
個人事業を開業し、事業もある程度軌道に乗ってくると法人化について考える機会もあるでしょう。ただ、そもそも法人化した方が良いのか、どのタイミングですれば良いのかについては悩むひとも多いはず。この記事では、法人化するメリットといつ法人化するのが良いかを解説していきます。
改めて知っておきたい「NISA」の節税効果、一般とつみたてどちらを選ぶべきか?
ポイントは「複利の効果」
先日、私のオンラインセミナー「初心者向けNISA講座」に来られた方に、「NISAはまだ始められていませんね?」とお尋ねしたところ、「いえ、何もわかっていないのですが、銀行で勧められるがままに始めてしまっています。中身は全く知りません」とおっしゃっていました。 なんて……嘆かわしい!「勧められたら魔法の壺でも買うんですか!?」とツッコミを入れつつ、楽しく税の解説をしていきます、本物の税理士でお笑い芸人の税理士りーなです。資産形成について話題になることが増え、その中で「NISA」(ニーサ)や「iDeCo」(イデコ)といったワードをよく耳にすると思います。でも「なんだかお得そうだから始めてみようかな?」と、何の知識も無いまま始めてしまうと、かえって損してしまうことがあるかもしれませんよ!今回はまずNISAについて、そのメリットとデメリットをおさえていきましょう。
法人化にはどのくらいお金が必要? サラリーマンが会社設立するメリットはある?
意外と安い設立費用
「そろそろ法人化するべきか」。法人化を検討するときに、法人化するために必要なコストや、設立後に発生する費用面は気になるポイントでしょう。そんな法人化に掛かるお金について解説していきます。
源泉徴収を採用している国は少数派?やりがちな手取り金額の思い込みとは
天引きされている税額を知る
参議院選挙に向けて、街中を選挙カーが走り始めましたね。「自分には関係ない」ですって? なんて……嘆かわしい!毎週ホットな税の話題を叫び続ける、本物の税理士でお笑い芸人の税理士りーなです。日本の選挙の投票率は4割程度と言われていますが、これは源泉徴収で給与をもらう前に税金を引いて、残った分を受け取っているため「自分が税金を納めている」という感覚がない方が多いのではないでしょうか?
副業と住民税の関係性、気をつけるべき「住民税納付書」について税理士が見方を解説
例年より到着が遅れている理由とは?
働き方改革やコロナ禍における在宅ワーク浸透の成果もあって、会社員でも副業を認められるケースが増えているようです。でも「副業をはじめたけど、税金のことは全くわかりません」ですって? なんて……嘆かわしい!本物の税理士でお笑い芸人、税理士りーなと一緒に楽しく税のことを知っていきましょう。日本では給料から税金などが事前に引かれ、残った分を支給されるため、自分の給料がもともといくらで、いくら税や社会保険料を納めているかを知らない人も多いようです。お金の勉強をする機会もないので「自分が納税しているかどうか知らない」という人も少なくありません。手取り額なんて、税理士の私から言わせれば無意味な金額ですよ! いま一度、ご自身の給与の総支給額と納めている税額がいくらなのか、確認してみてください。
退職して誰もが驚くのが「住民税」の金額、特に定年退職後は要注意!
理解しておきたい住民税の仕組み
退職後に「高額な請求が来て驚いた」とよくいわれる税金に、住民税があります。住民税の金額は1月から12月までの1年間の所得をもとに計算されます。そうして決まった金額を、翌年の6月から翌々年の5月の間に支払うしくみになっています。毎年6月になると、「住民税決定通知書」が配られます。住民税決定通知書は、住民税の金額が決まったことを知らせる書類です。住民税の年度は6月始まりで、翌年5月末までとなっていますので、この時期に送られてくるのです。
競馬で当たったら確定申告は必要? 覚えておきたい払戻金と税金の関係
経費として認められるケースも
日本では収入があって、もうけがあれば「所得」といわれて、税金がかかるというルールになっています。それは、競馬や競輪などの払戻金も同じなのに、知らずに賭けていたですって? なんて……嘆かわしい!楽しく税のお話を綴ります、本物の税理士でお笑い芸人の税理士りーなです。最近、ニュースで話題になったこともあり「ギャンブルでも申告がいるの?」なんて声を聞きますので、今回はギャンブルと税金についてお話します。
年収500万の共働き夫婦、ふるさと納税で「損してない?」と感じた原因
6月から変わる住民税の金額
正しい税の知識を身につけることで、手元に残るお金が増えていくのに、「税金の話は難しい」ですって!? なんて……嘆かわしい!嘆きをぶつけております、本物の税理士でお笑い芸人の税理士りーなです。先日、「ふるさと納税をしたのに、何もトクにならなかった。むしろ損しているんじゃないかと思う」と相談をいただきました。手元に届いた「住民税通知書」を見て、同じ疑問を持った人もいるかもしれません。はたして、本当に損しているのでしょうか?
住民税決定通知書が届いたら確認したい、住民税とふるさと納税の関係
寄附しただけではオトクにならない?
ふるさと納税、まだ始めてない? どれだけお得かわかっていない!? なんて……嘆かわしい!日本の中心でマネーリテラシー向上のため叫び続ける税理士芸人、税理士りーなです。ちょっとお金の知識を得るだけで、すごくお得になる制度がたくさんありますから、「お金の話はどうも苦手で・・・」なんておっしゃらず、しっかり勉強して活用していきましょう!さて、ふるさと納税を始めていない人は、どれだけお得な制度なのか、まだご存知ないのですよね。すでに始めてるい方でも、ふるさと納税をしたのに「税金が下がっていない!?」と感じている人もいるかもしれません。5・6月は「住民税決定通知書」が届く季節。つまり、住民税をチェックしてふるさと納税について考えるべき季節なのです!
ふるさと納税で住民税が控除されたか確認する方法、漏れがあった場合はどうすれば?
6月に確認を
年々ふるさと納税をする人が増えています。控除上限額が定められていて、いくらまでできるかはふるさと納税のサイトで簡単にシミュレーションできますが、実際きちんと納税した分住民税が控除されたか不安になることはありませんか? まれに自治体の事務処理もれで控除されていなかったというニュースもありました。そこで今回は、ふるさと納税で住民税が控除されたか自分で確認する方法を紹介します。
独身、結婚、介護。人生の節目で確認したい節税方法
ポイントは控除の活用
毎月あるいは将来の収入を計算する上で所得税や住民税の負担は気になるところ。これらの税金については控除制度を活用して節税することも可能です。所得の合計から差し引くことで課税所得金額(課税対象となる所得金額)を減らせる「所得控除」の種類はたくさんあります。ライフステージごとに活用しておきたい控除を中心に取り上げます。
毎年6月から金額が変わる「住民税」の仕組み、所得税との間にある半年の溝とは?
地域に納める税金の一種
日本人は、国際的にもマネーリテラシーが低いと言われているのをご存じですか? なんて……嘆かわしい!毎週叫び続ける税理士芸人、税理士りーなです。日本のマネーリテラシー向上のために、税理士でありながら、お笑い芸人として活動し、楽しく税の話を連載しています。「税を知るものが貯蓄を制する!」とはいえ、何から手をつければよいのかわからない方は、まずは自分の身近な税金、給与から天引きされている「所得税」と「住民税」の関係について知りましょう!会社員の方は、事前に所得税・住民税が給料から差し引かれて、残った金額が手取りとして振り込まれています。そのため、自分が税金を1年間でいくら払っているのか、知らない方も多いかもしれません。あなたはいくら払っているか、答えられますか?「税の知識でできる節約=節税」のために、今回は所得税・住民税がどのようにして決まっているか、その仕組みについてお伝えします。
不動産投資と税金還付の関係、よくある会社員向け広告文「節税対策になる」は本当なのか?
オススメできない不動産会社の見分け方
会社員向けに案内されているような不動産投資のキャッチコピーは「家賃収入で不労所得」「不動産を購入して節税対策」「老後の資金作りに向いている」など、どれも魅力的です。しかし、投資にはリスクが付き物で、不動産投資の仕組みを理解していないと、リスクの対策もできません。そこで、不動産投資とはどういったものなのか、またどのようなリスクや罠があるのかを見ていきましょう。
会社員もできる努力不要の節約「節税」、実際にいくら減らせるのか知る方法とは?税理士芸人が解説
所得税の計算と税率の仕組み
お金は苦手? 税金なんて知らない? なんて……嘆かわしい!初めまして、税理士芸人「税理士りーな」と申します。一生付き合っていく「お金」について楽しく発信しすることで、意気込んで勉強しなくても笑いながらお金と向き合う一助になれば、という想いで税理士でありながらお笑い芸人として活動しています。今回から、楽しく気軽に読める税のお話を連載させていただきます。早速ですが会社からいただいている給与は、事前に税金が差し引かれた残りが支給されています。それゆえに、自分の税金が節税できるなんて思っていない方も多いのではないでしょうか?今回は税金の入門編として、税金の計算がどのようにされていて、どうすれば税金を減らすことができるのか、その仕組みについてお伝えします。
2022年住宅ローン制度改正、何がどう変わったの?
「改悪」となるところもあるので要チェック
人生の3大資金の一つに数えられる「住宅購入」。首都圏の住宅購入平均価格は戸建で3,922万円、マンションで4,993万円とかなり高額です。※参考「2020フラット35利用者調査」自分が気に入ったオウチを買いたい!でも、資金は必ずしも潤沢にあるわけではなく限られた予算の中での最大限…、と考える方が多いのではと思います。 そんな高い買い物だからこそ、国の制度(補助)が使えるのであればしっかりと活用したいところ。 その住宅に関わる制度が今年改正されました。何がどう変わったのか、解説していきます。
年収500万円でふるさと納税をした場合、控除額はどれくらい?iDeCoとの併用は損?
得だと言われる理由、仕組みを解説
ふるさと納税は、自分が選んだ自治体に寄付ができる制度です。寄付を行うと、2,000円を超える金額について、所得税や住民税から控除(差し引く)ことができます。「節税」と紹介されますが、正確には節税にはなりません。イメージとしては、住んでいる自治体に支払っている住民税の一部を寄付先に移しているだけです。節税にならないなら、何が得なのかという話になりますが、好きな自治体に寄付することでお礼の品(返礼品)が受け取れるという点です。なお返礼品は寄付金額の3割が上限と定められています。仮に寄付の控除上限額が3万円の場合、自己負担2,000円は発生しますが、3万円×0.3=9,000円相当の返礼品がもらえます。つまり、2,000円で9,000円の品がもらえるということなので、この部分が「ふるさと納税がお得だ」と言われる所以です。今回は、年収500万円でふるさと納税をした場合、控除額はどれくらいかを確認していきます。
会社員とフリーランスで社会保障はどう違う?独立する前に知っておきたい、年金や保険の格差対策
ご自身やご家族のために
会社組織に所属せず、個人で業務を請け負い事業を行うフリーランスという働き方があり、近年注目されています。そんなフリーランスの立場になる前に、理解しておく必要があることに会社員との社会保障面での違いがあります。今回は、フリーランスの方の社会保障について解説していきます。