はじめに
省エネ要件を満たしていれば借入限度額の上乗せがある
2025年以降、家を買う場合には、省エネ性能要件を満たした家を検討されることをおすすめします。前述のとおり、省エネ性能要件を満たさない新築住宅で住宅ローン減税を利用しようとする場合、要件が厳しいためです。くわえて、省エネ性能を満たした家には以下の様な借入限度額の増額があり、減税額を増やしやすくなっています。
なお、省エネ性能要件を満たさない家の場合、控除期間は10年間ですが、省エネ性能要件を満たした家は13年間です。この点でも省エネ要件を満たした家を買った方が、減税額を増やしやすくなります。
例えば、認定長期優良住宅を新築した場合、借入限度額は4,500万円ですから、初年度は最大で31.5万円減税を受けられる可能性があります。13年間受けられるとすると減税額は、300万円を超えることが見込まれます。
子育て・若者世帯限定の上乗せも
一定の年齢要件を満たした子育て・若者世帯の場合、2025年に限り、さらに借入限度額の上乗せがあります。
なお、対象となるのは、以下の要件のいずれかを満たす方です。
1. 年齢40歳未満で配偶者がいる
2. 年齢40歳以上で年齢40歳未満の配偶者がいる、または年齢19歳未満の扶養親族がいる
2. 年齢40歳以上で年齢40歳未満の配偶者がいる、または年齢19歳未満の扶養親族がいる
制度の“今”を正しく理解しよう
「新築だから住宅ローン減税は当然使える」と思い込むのは危険です。2025年時点の住宅ローン減税制度では、省エネ性能の基準適合がスタンダードになっており、省エネ性能を満たさない新築住宅での利用は要件が厳しいです。
一口に「住宅ローン減税の対象となる」といっても、様々な要件と枠があることを認識し、ライフプランと照らし合わせながら後悔のない選択につなげていきましょう。
