はじめに
5月：自動車税納付時期。これからは「環境重視型」への転換
自動車税は、毎年4月1日に自動車車検証の名義人（所有者）に対して自動車税の納付義務が発生し、5月上旬に納付書が届きます。納付期限は5月31日です。
2026年度（令和8年度）の変更点
2026年度からは、車を新しく購入する際の「初期費用」が抑えられるようになります。
【環境性能割の廃止】
これまでガソリン車やハイブリッド車（HV）の購入時に、燃費性能に応じて0％～3％課されていた税金が、2026年度から廃止（2年間の停止）されます。これにより、購入時の負担が数万円単位で軽減される見込みです。
【エコカー減税とグリーン化特例の延長】
車検時の重量税を軽減する「エコカー減税」は、2028年4月末まで2年間延長されます。ただし、対象となる燃費基準がこれまでより厳しく引き上げられるため、より高性能なモデルを選ぶことが節税のポイントとなります。また、自動車税を軽減する「グリーン化特例」も2年延長となります。
2028年度以降は、電気自動車（EV）はバッテリーを搭載しているため車体が重く、道路への負荷が高いことを理由に、課税が強化される方向にあります。長期的には「環境に良くても、重い車は相応の負担を求める」という時代へ変わることを念頭においておきましょう。
6月：住民税の切り替え時期！ 通知書で「ふるさと納税」の控除を最終確認
6月は、前年の所得に基づいて計算された「住民税」の納付が始まる月です。それと同時に、昨年行った「ふるさと納税」が正しく処理されているかを確認する重要なタイミングでもあります。
住民税の仕組み
住民税は、毎年1月1日に住んでいる自治体に納める税金です。前年（2025年）の所得をもとに税額が決まり、6月から翌年5月までのサイクルで支払います。
【会社員・公務員（特別徴収）】
毎月の給与から天引きされます。6月の給与から新しい税額に切り替わります。
【自営業・フリーランス（普通徴収）】
自治体から届く納付書を使って、年4回に分けて自分で納付します。
「住民税決定通知書」が届いたら必ずチェック！
6月に自治体から届く（会社員の方は勤務先から渡される）「住民税決定通知書」は、単なる通知ではなく、ふるさと納税の手続きができているかどうかを答え合わせするシートです。2025年にふるさと納税を利用した方は、通知書内の「寄附金控除」または「税額控除額」の欄を必ず確認してください。
【チェック方法】
控除額が、「2025年の寄附総額－2000円」とほぼ一致していれば、正しく控除が行われています。
【もし数字が違っていたら】
ワンストップ特例の申請漏れや、確定申告のミスが考えられます。放置すると自己負担が増えてしまうため、早めに市区町村の税務窓口へ相談しましょう。
なお、令和9年（2027年）の寄付から、所得が高い人ほど控除額が多くなって高額の返礼品を受け取れるのは不公平だという指摘を踏まえ、給与収入が年間1億円程度以上の人を念頭に住民税の控除額に193万円の上限を設けられる予定です。
2026年は家計に大きな影響を与える制度改正が相次ぐ
2026年は、「178万円の壁」への対応を柱とした大規模な減税や、住宅ローン控除の延長、出産費用の保険適用など、家計に大きな影響を与える制度改正が相次ぎます。
長引く物価高に立ち向かうためには、新たな制度を活用することに加え、確定申告や住民税のチェックといった「守り」の行動も行うことが重要です。
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