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投資10年目の“通信簿” 共働き夫婦の総資産は6600万円超

FPの家計相談シリーズ

読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は深野康彦氏がお答えします。

資産配分の正解がわからないまま、今までは本やネットで勉強しながら自己流でやってきました。投資歴10年目となるのでリスクについては認識しています。“絶対的に正しい”という資産配分はないかと思いますが、現在の配分に問題がありましたら改善提案をいただけると助かります。なお、現在のところ不動産投資には興味がありません。


【現在の資産状況】
収入:共働き(夫39歳:額面960万円、妻38歳:450万円)
支出:生活費は月35~40万円
現在の状況:夫が転勤族なため、お互い地方都市で単身赴任生活。子供はいません。一緒に暮らせば生活費はもう少し低くなるが、その場合は妻が仕事を辞めることになり、収入がマイナスになります。また仕事にはやりがいがあるため、できれば辞めたくありません。今後も勤務地によって要相談としています。
退職金:転職組のため、退職金は夫婦共にないものと考えています。
金融資産:夫の預貯金は定期積立合わせて2,200万円、株式はETFを合わせて400万円、確定拠出型年金が150万円。妻の預貯金は定期合わせて850万円、株式がETFを合わせて600万円、投資信託が2,120万円、社債が100万円、金プラチナ積立が200万円。
負債:特になし。
住居:現在の家は賃貸。55歳くらいで住みたい場所が確定すれば、購入することも考えてはいるものの、いまだ検討中。実家の相続はお互い予定がありません。
保険:夫2万円/月(55歳まで支払。終身1,000万円)、ガン10年定期1,500円/月、払済保険$8万、550万円、150万円(すべて終身)。妻4,100円/月(55歳まで支払。終身300万円)、ガン終身1,700円/月。ガン以外の医療保険は二人とも満期後に更新せず解約予定です。
(30代後半 既婚・子供なし 女性)


深野: 投資と預貯金の資産配分に関するご質問ありがとうございます。早速、回答に移らせていただきます。

生活費などが高くなりがちなのは、お互いが正社員として働き、またご主人が転勤族であることから致し方ないことをご理解されているので問題はないと思います。

また、ご夫婦で定年まで勤めあげれば、それぞれが公的年金を受け取ることができるため、老後の準備にもなります。そのため仕事は続けていただきたいと思います。

投資状況は“妥当”

ご質問の投資と預貯金の資産配分についてですが、世帯当たりの金融資産額は夫2,750万円、妻3,870万円の合計6,620万円。

このうち積立を合わせた預貯金は合計3,050万円、社債も満期償還時まで保有する前提であれば、預貯金に組み入れてよいと思われるので、3,150万円が安全確実な商品で運用されていることになります。

今回、ご主人の確定拠出年金は、ご性格から推測して全額投資信託と仮定しました。金融資産に対する預貯金の割合は約47.5%となるため、裏を返せば52.5%を投資に回していることになります。

ご夫婦の年齢、収入などのリスク許容度から判断し、投資に回している金額は妥当と思われます。

リスクを認識されているので、あと5~8%程度は投資に回してもよいともいえますが、ご主人が転勤族であること、ともに賃貸住宅に住まれていることから、ややリスクを抑えたほうがよいと考えて「妥当」と判断させていただきました。

当面は現在の資産配分で資産運用を実施していくのがよいと思われます。

ひとつアドバイスするとすれば、ご夫婦共にしっかり収入を得ているのですから、ご質問者も確定拠出年金を始めるべきだと思われます。

ご主人も掛け金に余裕がある、あるいは企業型の確定拠出年金でもマッチング拠出が利用できるのであれば積極的に利用して、ご夫婦共に節税効果を得たうえで資産運用を行うほうがよいでしょう。

保険は不要の場合も

また、おそらく利用されていると思われますが、NISAもうまく活用し節税効果を得られるとよいはずです。

投資の内訳については記載がありませんが、リスクを認識されているので、しっかりと国際分散投資を行っていると推測します。

そして、いただいたデータで気になったのはご夫婦の保険です。ともに正社員として働いているのですから、死亡保障は不要と思われます。また、医療保険、ガン保険についても、万が一疾患したら、金融資産で医療費はまかなうと割り切れるのであれば不要と考えてもよいはずです。

高額療養費制度を活用した保険内診療であれば、保有している金融資産の一部で十分医療費を賄えるからです。

ご夫婦にとって保険料の負担は厳しいものではありませんが、逆にいえば家計に余裕がある分、不要の保障を確保し続けてしまうことが往々にしてあるのです。保険は見直しの余地があると考えてください。

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