はじめに
60歳で定年を迎え、退職金を受け取る。ただし、すぐに完全リタイアではなく、65歳まで継続雇用で働く――。いま、この働き方を選ぶ人は少なくありません。
「収入があるうちに、退職金はどう動かすべきか」「すぐ投資していいのか」「いくら投資に回すべきか」。
今回は、実例をもとに、退職金を〈守る・待つ・育てる〉に分けて考える方法と、NISA・個人向け国債・保険をどう組み合わせるかを整理します。
60歳で退職金3,000万円、でも65歳までは働く——まず整理すべきお金の役割
60歳で退職金を受け取っても、継続雇用で働く場合、毎月一定の給与収入があります。この「収入がある5年間」は、退職金運用を考えるうえで重要な意味を持ちます。
退職金3,000万円はやや恵まれたケースではありますが、継続雇用で65歳まで働く人にとっては、「一度に動かす必要のない資金が生じやすい」という点で、考え方自体は多くの人に当てはまります。
ポイントは、退職金を一括でどうにかしようとしないことです。まず考えたいのは、退職金を次の3つに分ける視点です。
1. すぐ使うお金（生活防衛資金）
2. 5年以内に使う可能性があるお金
3. すぐには使わない、長期で育てるお金
たとえば、生活費については、継続雇用中は給与があるとはいえ、家計の収支がマイナスになる場合や、病気、契約終了などの予想外の事態も考えられます。一般的に生活費の6カ月〜1年分程度は、普通預金など流動性の高い形で確保しておくと安心です。
この「分ける作業」をせずに、「とりあえず全部預金」「勧められた商品にまとめて入れる」という判断をしてしまうと、後から調整が難しくなります。
特に、筆者のところには「複数の金融商品を提案されたが、どのような配分で契約すれば良いのか」といった相談も多くいただきます。勧められた商品に分散することが、そもそも老後資金の置き場所として適切か否かを最優先に考えたいところです。
「5年間のつなぎ資金」はどこに置く？個人向け国債という選択肢
60歳から65歳までの5年間は、老後資金の準備期間であると同時に、すべてを一度に運用に回すのではなく、段階的に使い道を見極めていく期間でもあります。
この期間に使う可能性があるお金、たとえば、車の買い替え、住宅の修繕、子ども関連の支援などは、値動きのある投資商品よりも、安全性を重視した置き場所が向いています。そこで選択肢になるのが、個人向け国債（変動10年）であり、主な特徴は以下の通りです。
・利息がつく
・1年経過後は途中解約が可能
「今すぐ使わないが、5年以内に使うかもしれない」そんな資金の“仮置き場”として、国債は使い勝手の良い存在です。個人向け国債には、変動10年のほか、金利が固定される固定3年、固定5年があります。60歳から65歳までの資金の置き場所としては、今後の金利動向に応じて利息が見直される変動10年を軸に考えるのが、現時点では無理のない選択でしょう。
なお、継続雇用で給与収入があり、iDeCoに加入できる人であれば、iDeCoの税制優遇を活かし、運用商品として定期預金を選択する方法もあります。掛金が全額所得控除になるため、実質的には通常の定期預金よりも利回りの高い“安全資産”をつくれるケースがある点は、知っておきたいポイントです。