高額療養費制度に「年間上限」が導入されると何が変わる？がん治療の医療費と収入減が家計に与える影響

はじめに

2026年8月から高額療養費制度が見直される案が出ています。

医療費の増加を背景に、制度の持続性や健康保険料の抑制を目的とした改定が検討されていますが、現在でも医療費と収入減が同時に家計を圧迫している患者にとって、その影響は決して小さくありません。

筆者は日々、病院やオンラインでがん患者の家計相談に携わり、「高額療養費があっても生活が成り立たない」「治療を続けられるか不安だ」という切実な声を数多く耳にしてきました。

本記事では、現時点で公表されている情報をもとに見直し案のポイントを整理し、すでに負担が大きい家計に、今回の見直しがどのような影響を及ぼすのかを解説します。

高額療養費制度はどう変わる？

高額療養費制度とは、医療機関や薬局の窓口で支払った医療費が、ひと月（1日から末日まで）で自己負担限度額を超えた場合に、その超えた金額が払い戻される仕組みです。
現在は、マイナ保険証を利用することで、原則として自己負担限度額までの窓口負担で済む仕組みとなっています。

がん治療など、医療費が高額になりやすい治療を受ける際に、家計への影響を抑えるための重要な公的制度といえるでしょう。

今回の高額療養費制度の見直し案は、負担が増える点と、負担を抑える仕組みの両方が盛り込まれており、変更時期は2段階に分かれているため複雑です。

①2026年8月～
・月額の自己負担限度額が引き上げられる（所得区分は現行のまま）
・新たに「年間上限」が設定され、長期療養者の負担増を一定程度抑える仕組みが導入される

②2027年8月～
・所得区分が細分化され、より収入に応じた自己負担設定となる予定

③維持される仕組み
・多数回該当（過去12か月に複数回、自己負担限度額に達した場合の軽減措置）は、現行制度が維持される予定

必ずしも医療費負担が上がるわけではない

出典：第209回社会保障審議会医療保険部会第9回高額療養費制度の在り方に関する専門委員会（ペーパーレス）合同開催資料

第209回社会保障審議会医療保険部会第9回高額療養費制度の在り方に関する専門委員会（ペーパーレス）合同開催資料を基に筆者作成

2026年8月からの高額療養費制度見直し案では、所得区分自体は現行のまま、全体的に月額の自己負担限度額が引き上げられています。金額など詳細は、国会にて議論される予定です。

2027年8月からの見直し案では、所得区分が細分化され、所得区分の変更により負担が急激に増減しないよう、段階的な設定が検討されています。この見直し内容は、2024年末に示された引き上げ案（その後、一旦凍結）と比べると、自己負担限度額の引き上げ幅が抑えられています。（※1）

「多数回該当」の仕組みは維持される可能性があるため、直近1年以内に3回高額な医療費が発生している場合や、すでに多数回該当となっている場合には、自己負担が大きく増えずに済むと考えられます。多くの声が寄せられていた、退職などによる健康保険の変更によって多数回該当から外れてしまう点についても、検討が継続されています。

新たに設定される年間の自己負担上限額により、月ごとの負担は増えても、年間で見ると現行制度と自己負担額が大きく変わらない、あるいは下がるケースがあります。また、単月で年間上限に達した場合には、その後の医療費負担が実質的に生じなくなる可能性もあります。