はじめに
2026年の相場が幕を開けてから2週間。日経平均株価は前年末比3597円高、TOPIXは250ポイント高と、堅調な滑り出しを見せています。高市首相が通常国会の冒頭で衆議院を解散するとの観測が浮上し、市場では「高市トレード」が再燃。日経平均は一時、史上初となる5万4000円台の大台を突破しました。
そこで今回は、年が明けて2週間でどのような企業が上昇したのかを検証します。
「国産レアアース」への期待と中国の輸出規制強化
全市場を通じて上昇率トップとなったのは、第一稀元素化学工業（4082）です。同社は自動車排ガス浄化触媒や電材向けジルコニウム化合物のトップメーカー。2025年10月に、レアアースを使用せず安定供給が可能な「カルシア安定化ジルコニア材料」を開発したと発表しています。
1月に入り、中国政府が日本向けの軍民両用品目について輸出管理を強化すると発表。これが同社や東洋エンジニアリング（6330）、古河機械金属（5715）などへの買いを誘いました。さらに、南鳥島沖でのレアアースを含む泥の試掘探査船が1月12日に出航したことも追い風となっています。
岡本硝子（7746）は、開発に携わった深海用探査機「江戸っ子1号」が採泥試験のモニタリングに使用されることを公表し、大幅上昇。三井海洋開発（6269）やいであ（9768）も物色されました。ただし、今回の試掘は商業採掘（2030年予定）に向けた調査段階である点は、冷静に見極める必要があります。
防衛・ドローン関連株が「国策」を背景に急騰
ブルーイノベーション（5597）やテラドローン（278A）、ACSL（6232）などのドローン関連株も買われました。政府が「ドローン」を特定重要物資に追加指定し、国産化支援のために研究開発や設備投資費用を最大50％助成、2030年までに8万台の生産体制を整備するとの報道が材料視されています。
防衛関連では、三菱重工業（7011）、川崎重工業（7012）、IHI（7013）の3社が揃って上場来高値を更新しました。トランプ米大統領が2027年会計年度（26年10月～27年9月）の国防予算を1.5兆ドル（約235兆円）とするよう米連邦議会に要求したことや、1月3日のベネズエラ情勢緊迫化による地政学リスクの高まりが背景にあります。国内でも高市政権下で防衛費が過去最大の9兆353億円を計上したことが、支援材料となりました。
