住宅ローンの「がん団信」は本当に必要？ 損をしないための合理的な判断基準

がん団信で陥りやすい「3つの考え方のズレ」

まずは、がん団信の加入判断において生じやすい、3つの考え方のズレを整理します。

①時間軸で考えていない
がんの罹患リスクは加齢とともに高まる一方、がん団信の保障額は住宅ローン残高に連動して減少していきます。この時間軸を前提にせずに、「将来の安心感」だけで判断すると、合理性を欠いた選択になりやすいです。

②保障機能を理解していない
がん団信は住宅ローン債務を消滅させる仕組みであり、民間のがん保険は高額な治療費や収入減少などに対し、生活再建を支える仕組みです。この違いを整理しないまま、「がん団信に加入するから民間のがん保険を解約する」あるいはその逆の判断をすると、本来必要な保障と実際の保障にズレが生じます。

③コスト構造を見ていない
がん団信は金利上乗せ型のため、月額増加は小さく見えがちですが、返済期間全体では長期固定コストとして積み上がります。短期的な支払感覚だけで判断すると、家計設計との乖離が生じやすくなります。

次章以降では、この3つのズレをどう修正すべきかを具体的に整理していきます。

がん団信を時間軸で考える

がんの罹患リスクは年齢とともに高まる一方、がん団信の保障額は住宅ローン残高に連動して減少していきます。つまり、「リスクは上昇するが、保障は縮小する」という逆方向の構造が存在します。

国立がん研究センターの統計データ（2021年）によると、日本人が一生のうちにがんと診断される確率は、男性で63.3%、女性で50.8%とされています。ただし重要なのは、この確率が高齢期に集中して上昇する点です。

実際に累積罹患率（特定の年齢までにがんと診断される確率の合計値）を見ると、以下の通りです。

データをみると、年齢とともに急激に上昇していきます。

一方、住宅ローンは返済が進むほど残高が減少していくため、罹患リスクが高まる年齢帯では、がん団信で保障されるローンの金額は限定的になります。

この構造を踏まえると、若年期に長期ローンを組むケースでは、がん団信の合理性は相対的に低くなる一方、高年齢期に比較的短期間のローン返済を計画する場合には、がん団信が合理的な選択となるケースも生じます。

重要なのは、「がんになる確率が高いか」ではなく、「リスクが高まる時点で、どの程度のローンが保障対象として残っているか」という視点で判断することです。

保障「量」ではなく「機能」で考える

がん団信を検討する際に、民間のがん保険との役割の違いを理解しておくことが重要です。団信とは、あくまで住宅ローンという債務を消滅させる仕組みであり、民間保険は生活再建資金を支える仕組みのため、両者は根本的に異なる機能を有します。この違いを踏まえた上で、がん団信が向いている人、民間のがん保険が向いている人の特徴をそれぞれ見てみましょう。

がん団信が向いている人
住宅ローンの借入額が大きい人、一定の資産余力がある人、教育費のピークと住宅ローン返済が重なる人などにとって、がん団信は合理的な選択となり得ます。収入減少があっても生活費が直ちに破綻する状況ではない一方、「住宅ローンという大きな固定債務が消滅すること」によって、教育費や生活設計の安定性が大きく高まる場合です。

民間のがん保険が向いている人
フリーランスや自営業者、資産状況に余裕がない人にとっては、がん団信よりも民間のがん保険の方が合理的なケースが多いです。収入減少時の公的保障が乏しく、治療費や生活費がすぐに必要になる場合には、「債務消滅」よりも「現金給付」の機能の方が実務的価値を持ちます。

重要なのは、住宅ローンを消したいのか、生活を支えたいのかという機能の視点で保障を選ぶことです。