はじめに
2026年2月8日に投開票が行われた衆議院議員選挙。自民党は戦後最大級となる316議席を獲得し、歴史的な圧勝を収めました。高市早苗政権が発足以降に維持してきた高い支持率が、そのまま選挙結果に反映された格好です。
選挙の圧勝と市場の活性化
選挙の結果を受け、日本市場が活況を呈しています。プライム市場の売買代金が10兆円を超える日も出てきました。これまで売買代金が10兆円を超えたのはMSCIの銘柄入れ替え日などはありましたが、通常取引日では異例のことです。
売買代金とは、株式市場などで取引が成立した価格に出来高を掛け合わせた「取引の総金額」です。市場の活性度やエネルギーを示す指標であり、最大のメリットは高い流動性にあります。流動性が高いと、買いたい時にすぐ買え、売りたい時に即座に売れるため、希望する価格で取引が成立しやすくなります。
売買代金で過去最高を記録した「キオクシア」
2026年2月13日には、キオクシア1社で1兆3442億円と、2025年にソフトバンクグループ（SBG）が記録した1兆332億円を抜き、過去最高の売買代金を記録しました。そこで今回は、2026年に入り売買代金上位に名前が挙がっている企業を紹介します。
まずは前述したキオクシア（285A）です。旧東芝メモリで、フラッシュメモリおよびSSDで世界最大級のシェアを誇る日本の大手半導体メーカーです。売買代金が1兆円を超えた要因は、前日に公表した決算発表です。これまで非開示としていた通期の業績予想は連結最終利益が4537億～5137億円と、前期比で大幅増益となる見通しが好感されました。AIサーバー向けに半導体メモリーの需要が拡大し、販売単価が上昇。NAND型フラッシュメモリーの価格が2025年後半から上昇基調にあり、2026年初頭にかけて急騰していることもポジティブ視されています。
米国市場に上場するサンディスク株の上昇も、同社にとって大きな恩恵となります。両社はNAND型フラッシュメモリの共同開発・製造において20年以上の強力な連携関係にあり、三重県四日市工場などを共同運営しています。2026年1月、両社は合弁契約を2034年末まで5年間延長しました。なお、キオクシア株は過去1年で1000%高を記録しており、プライム市場銘柄で上昇率トップとなっています。
