確定拠出年金で「商品除外」の通知が届いたら？ 配分変更で損をしないための商品選び

なぜiDeCoの商品入替が増えている？

金融商品の入れ替えを実施するあるいは検討する運営管理機関が増えています。筆者が講師としてお邪魔する企業様でもかなりの確率で商品入替が行われていますし、iDeCoでも楽天証券やSBI証券などが行っています。

確定拠出年金の運用商品数は、法律上原則35本以内とされています。これは商品数が多いと加入者がどれを選んで良いのか分からなくなるだろうという配慮から数が設定されているものです。

しかし、運用商品の本数が制限されることで、別の商品を追加したいといった場面では、いずれかの商品を取りやめる「商品除外」を行わなければなりません。

商品除外といっても、運営管理機関が一方的に決めることはできません。なぜならば、その商品を運用中の加入者あるいは、毎月積立購入する加入者がいるので、その該当者に除外しても良いか意見を聞かなければならないのです。

このやりとりは通常十分な時間をとって行われます。除外を希望しない人は、その旨を返答するなど一定の手続きを経て除外が決定されます。

除外が決定すると、該当する方、つまり過去その商品を購入し保有中の方とその商品を積み立てている方に対し通知がいきます。所定の日時以降、その商品は新規買い付けができなくなるので、月々の購入商品として登録している人については速やかに「配分変更」を行う必要がある旨の通知です。

例えば、これまで月々2万円で、A商品を30％、B商品を50％、C商品を20％購入していたとしましょう。ここでC商品が除外対象となった場合、新規買い付けが行えなくなるので、配分変更によりCをDに変更するなどの手続きを取らなければならないのです。

放置すると「未指図資産」になり手数料で損をする

もしこの手続きを行わずにほったらかしにしていると、「未指図資産」となり、現金としてそのまま放置されてしまいます。積立額2万円のうちの20％ですから毎月4,000円が運用もされず、手数料ばかり引かれることになり長期では無視できない影響になります。

そうならないためには、運営管理機関から発信される情報には適時目を通し、必要な手続きを行う前向きな姿勢がとても重要になります。

では、一体どのように商品を選んだらよいのでしょうか？

1）インデックスファンドの場合

インデックスファンドが商品除外の対象となる場合、主な理由はコストです。同じ指数に連動するインデックスファンドと比較して、該当商品の信託報酬が比較的高いと判断された時、その商品を除外とすることが多いです。すでに同様の指数に連動する低コストのインデックスがあればそれを選ぶのが合理的ですし、さらに低コストのインデックスファンドが導入される場合は配分変更及び今ある残高はスイッチングで切り替えます。

確定拠出年金においては、運営管理機関が責任を持って運用商品の選別を行うことになっているので、インデックスファンドにおいてはそこまでの心配は無用と考えますが、念のため過去のパフォーマンスも比較してみましょう。

ベンチマークは同じ指数、比較する期間も同時期で確認します。インデックスファンドは指数との差が小さいことが本来の目的ですから、ベンチマークに対してその実績があまりにも乖離するようではそもそもインデックスファンドとして問題があります。比較して出たパフォーマンスの差は、日々のコストである信託報酬の差の可能性があります。コストは低ければ低いほど投資家のメリットは大きくなるので、現在投資中のインデックスファンドと同じカテゴリーの低コストファンドに切り替えるが基本的な考え方です。