2026年の夏も酷暑が予想されるなか、投資の世界で静かに注目を集めているテーマがあります。エアコンの2027年問題です。これは、2027年4月から家庭用エアコンの省エネ基準が大幅に引き上げられ、基準を満たさない安いモデルが製造・販売できなくなるというもの。とりわけ普及帯の14畳用では、最大で35%近い性能向上が求められます。その結果、店頭に並ぶのは中～上位機種が中心となり、価格は全体で3割以上上がるとの見方もあります。
ポイントは、規制の前年である2026年に駆け込み需要が起きやすいことです。そして、その駆け込みはすでに数字に表れ始めています。経済産業省の商業動態統計によると、2026年5月の百貨店・スーパーでは、家庭用電気機械器具の売上が前年同月比で25～30%も増加しました。飲食料品が数%の伸びにとどまるなか、家電だけが突出しています。
小売業全体でも、家電量販店を含む機械器具小売業は前年同月比14.5%増と、自動車に次ぐ高い伸びでした。猛暑による季節家電の動きもありますが、エアコン2027年問題を意識した買い替えが、この伸びを押し上げている一因と考えられます。つまり、特需は予測ではなく、もう始まっていると考えるのが妥当です。
では、この特需で本当に儲かるのはどこなのか。多くの人が思い浮かべる家電量販店やメーカーの、さらに先まで掘り下げてみましょう。
