はじめに
西川ゴム工業(5161)
3社目は、広島に本社を置く西川ゴム工業(5161)です。
自動車用ドアシール製品で国内トップシェアを誇る大手ゴムメーカーであり、国内外の自動車メーカーに製品を納入する抜群の安定性を有しています。現在はアメリカや中国、メキシコなど世界8カ国にグローバル展開しています。
同社は現在、EV(電気自動車)の航続距離を延ばすために不可欠な、製品の軽量化(従来比最大約25％減)などの開発に注力しています。
株主還元面では、連結株主資本配当率(DOE)を年間8％程度とする新たな株主還元方針を2025年3月期の期末配当から導入。さらに、2031年3月期までに発行済株式総数の6％に相当する自己株式取得を6年間で実施することを明記しています。2027年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比38.5％増の28.5億円に拡大しています。2026年8月7日現在の配当利回りは5.38％です。
東計電算（4746）
最後にご紹介するのは、東計電算(4746)です。
1970年創業の独立系システムインテグレーターであり、流通業や製造業、建設業、物流業など、それぞれの業種や業務に特化したパッケージ型システムやクラウドサービス(SaaS)、自社データセンター運営などをワンストップで提供しています。
同社は、2026年12月期の予想配当の修正を発表しました。権利確定済みの中間配当86.5円に加え、期末配当を390円とし、年間配当額を「1株あたり476.5円」とすると発表しました。
この大幅増配の背景には、保有する上場有価証券の一部売却に伴う約43億円の投資有価証券売却益(特別利益)の計上があります。これにより2026年12月期の純利益予想を大幅に上方修正し、株主へ還元する形となりました。2026年8月7日現在の配当利回りは7.22％です。
高配当株投資で留意すべきポイント
今回ご紹介したように、保有資産の売却による「特別利益」などの一時的な要因で利益が膨らみ、特別配当や記念配当が上乗せされることで一時的に利回りが高くなっている企業もあります。
こうした銘柄を検討する際は、来期以降も同じ水準の配当が続くとは期待せず、企業の業績推移や財務状況と照らし合わせて確認することが重要です。
※本記事は投資助言や個別の銘柄の売買を推奨するものではありません。投資にあたっての最終決定はご自身の判断でお願いします。
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