【記事の要点】
・2026年の利上げ後も変動ローンの毎月返済額はすぐ変わらないが、5年ルールの下で元金返済のペースは確実に鈍化する。
・繰上返済による利息軽減額は計算で確定する一方、期間短縮型を選ぶと償還期間が通算10年未満になり住宅ローン控除を失うリスクがある。
・「返済かNISAか」の二者択一ではなく、控除の残存年数や手元資金の流動性を踏まえて型と実行月を選び分けることが重要になる。

「金利が上がったのだから、投資より繰上返済を先にしたほうがいいのでは?」2026年に実施された日銀の利上げを受け、そう考える方が増えています。

ただ、元利均等返済で変動金利を借りている人の返済額はすぐには変わりません。返済額が1円も変わらないのに、返済を急ぐ必要があるのでしょうか?

住宅金融支援機構の調査では、金利上昇後の返済額の増え方を十分に理解できていない人が52.0%でした。回答したのは、変動型・固定期間選択型の利用者1,112人です。

結論からいえば、繰上返済とNISA積立は同じ基準では比べられません。繰上返済による利息の軽減額は、いまの契約条件から計算できます。一方、NISA積立の将来の運用結果は、市場環境によって変わります。

型(期間短縮型と返済額軽減型)の選び方で、住宅ローン控除を失う場合もあります。対象は、2017年以降に住み始め、2026年分の確定申告で控除を受けられる人です。さらに、いまの契約で最初に返済した月から10年未満の人に限られます。

この記事では、自分の返済額が変わる時期の調べ方と、繰上返済の型と時期の選び方を、FPの視点から解説します。

※本記事で引く住宅ローン利用者調査(2026年1月調査)の回答者は、2025年4〜9月に住宅ローンを利用した人です。2026年の2回の利上げより前に借りた層の数字です。

続きを読むあなたの収入の適正ローンはいくら? お金のプロが家計を無料診断[by MoneyForward HOME]
Share to facebook.Share to x.Share to line.Share to hatena.

あなたにオススメ