はじめに
11月6日、日経平均株価は前日比3,643円安と急落し、AI関連株を中心に大きく売られました。その後、相場は反発しましたが、こうした急落局面では投資方針を見直すべきか、長期保有を続けるべきか迷うこともあるでしょう。
株価下落の原因を見極める視点や大きな損失を避けるリスク管理に加え、NASDAQ100のカバードコールETFを例に、成長とインカムを組み合わせる資産形成について考えます。
株価急落時に問われる投資家の判断
2026年11月の米国中間選挙を受けて、金融市場では政策の先行きに対する不透明感が広がり、AI関連株を中心に株価が大きく調整しました。日本株もその影響を受け、日経平均株価は11月6日に前日比3,643円安と急落しました。
それまで相場をけん引してきた成長株が大きく売られ、投資家にとっては不安を感じやすい局面だったと思います。その後、日経平均株価は反発しましたが、急落を経験した投資家にとっては、改めて自身の投資方針を考える機会になったのではないでしょうか。
資産管理が便利になった一方で、保有する投資信託や株式の評価額が日々変動する様子を、以前より身近に感じるようになりました。
昨日まであった含み益が大きく減ってしまったり、積み立ててきた投資信託が含み損に転じたりすると、頭では長期投資が大切だと理解していても、気持ちが落ち着かなくなるものです。
相場が好調なときは、投資をしているだけで資産が増え、自分の判断が正しかったように感じやすくなります。一方、株価が下落すると、不安から情報を集めたり、投資方針そのものを見直したくなったりします。
もちろん、学ぶこと自体が利益を保証するわけではありません。それでも、値動きに反応するだけでなく、相場の変化を理解しようとすることは、将来の投資判断の質を高めるうえで意味があると考えています。
今回は、株価が急落したときに投資家はどのように行動すればよいのか、そして、長期的な運用成果を改善するために何を意識したいのかについて考えてみたいと思います。
株価下落の二つの原因と投資判断の違い
株価が大きく下がったとき、まず確認したいのは、何が株価を押し下げているのかという点です。
株価の下落には、大きく分けて二つの性質があります。一つは、企業の業績や競争力が大きく変わっていないにもかかわらず、投資家心理の悪化や需給の変化によって売られるケースです。もう一つは、業績見通しの悪化や事業環境の変化によって、企業の将来価値そのものが見直されるケースです。
この違いは、投資判断において非常に重要です。例えば、米国の金利上昇によって成長株全体が売られている場合、個別企業の業績が堅調でも、株価が下落することがあります。
成長企業は将来の利益への期待が株価に反映されやすいため、金利が上昇すると、将来利益を現在価値に割り引いた評価が低下しやすくなるからです。
一方で、企業の決算を確認した結果、売上高の成長が鈍化し、利益率が低下し、さらに今後の業績見通しまで下方修正されているのであれば、単なる一時的な下落とは考えにくくなります。
私は、株価が急落したときほど、次の三つを分けて確認することが重要だと考えています。市場全体の問題なのか、業界特有の問題なのか、その企業自身の問題なのか、という三つです。
市場全体のリスク回避による下落であれば、金融環境や投資家心理が落ち着くことで株価が回復する可能性があります。しかし、企業の競争力が低下している場合には、株価が以前の水準に戻るとは限りません。これだけ下がったのだから、そろそろ上がるはずと考えるのではなく、下落によって投資対象の魅力が高まったのか、それとも投資の前提が崩れたのかを確認することが大切です。