株価急落時に「何もしない」は正解か？長期投資の判断とリスク管理

はじめに

損失回避の心理が投資判断に与える影響

また、投資家の心理にも注意が必要です。

行動経済学では、人は同じ金額の利益を得る喜びよりも、損失を被る苦痛を強く感じやすいとされています。いわゆる「損失回避性」です。

例えば、100万円の投資資産が120万円に増えたときの喜びよりも、120万円から100万円に減ったときの心理的な負担の方が大きく感じられることがあります。元の投資額に戻っただけであっても、一度増えた資産を失ったように感じるのです。こうした心理が強くなると、合理的な投資判断が難しくなります。

含み損を確定したくないために、業績が悪化した企業を保有し続けてしまうこともあれば、反対に、これ以上損をしたくないという気持ちから、長期保有する予定だった優良資産を急いで売却してしまうこともあります。また、損失を早く取り戻そうとして、普段より大きな金額を投じたり、値動きの激しい銘柄に資金を集中させたりするケースも考えられます。

しかし、投資で重要なのは、過去の損失を取り戻すことではなく、今ある資産を、これからどのようなリスクと期待リターンのもとで運用するかという視点です。購入時の株価は、投資家自身にとっては重要な数字です。ただし、市場は個々の投資家の購入価格を基準に動くわけではありません。

「買値まで戻ったら売ろう」という考え方だけでは、企業の将来性や資金効率を十分に反映できない可能性があります。

長期投資で「何もしない」は正解か

さらに、相場が大きく下がると、「長期投資なのだから何もしない方がよい」という意見を耳にすることがあります。確かに、株価が下がるたびに売買を繰り返していては、取引コストが増えるだけでなく、反発局面を逃してしまう可能性があります。ただし、すべての投資家にとって、何もしないことが正解とは限りません。重要なのは、保有している資産の内容と、自分自身の資金計画です。

分散型インデックスファンドの積立方針

例えば、幅広い銘柄に分散された株式インデックスファンドを、10年、20年という長期の資産形成を目的として積み立てている場合を考えてみましょう。

生活防衛資金を確保し、当面使う予定のない資金で積み立てているのであれば、一時的な株価下落を理由に積立方針を変更する必要性は必ずしも高くありません。毎月一定額を投資する積立投資では、価格が下がったときに同じ金額で多くの口数を購入できます。将来価格が回復すれば、その効果が運用成果にプラスに働く可能性があります。

ただし、積立投資であっても元本割れのリスクはあり、投資対象が長期的に値下がりを続ければ損失は生じます。