読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回はプロのFPとして活躍する花輪陽子氏がお答えします。

私には72歳になる母と80歳になる父がおり、それぞれ195万円と100万円の年金収入があります。私は家を出ていますが、母宛に毎月17万円を送金しており、父が後期高齢者になった5年前から、母のみ私の扶養家族とする手続きをしました。最近は母の持病により医療費が年間20万円程度かかっていますし、母ももうすぐ後期高齢者になります。母への送金は続けるつもりですが、両親と私の健康保険料や住民税および医療費の負担などをトータルで考えた場合、このまま母を私の扶養にするのと、父の扶養に戻すのとでは、どちらが有利でしょうか?

〈相談者プロフィール〉
・女性、45歳、既婚、夫(40歳・会社員)、子供なし
・職業:会社員
・居住形態:持ち家(マンション)
・住んでいる地域:兵庫県
・手取りの世帯月収:夫300万円、私500万円
・毎月の支出目安:住宅ローン8万円、生活費30万円、母への送金17万円
・私の資産:預貯金1,100万円、株式1,000万円、持ち家(ローン残高600万円)
・両親の資産:預貯金500万円、持ち家


花輪: お母様への仕送り、大変だと思いますが、しっかりとされていてご立派です。

老夫婦の支出、年金と仕送りで年500万円は多い?

親への仕送りが必要な家庭は多く、それが経済的に大きな負担になっている場合もあります。私が住んでいるシンガポールでも、中華系は親や兄弟の面倒を見ることは当然という思想です。医療費など、多額の仕送りをしている家庭もあります。

相談者の場合、共働きで夫婦ともに収入、資産がしっかりあってよかったです。お母様をお父様の扶養に戻すかどうかの判断は、会計士や税理士などの専門家に相談をされるのが良いと思います。

ただ、ご両親の生活費がやや高いことが気がかりです。

それぞれ195万円と100万円の年金収入に加えて、仕送りが年200万円近くあることになりますが、医療費が年20万円かかるといっても、老夫婦としては平均と比べると支出が非常に多いです。総務省の家計調査(2017)では高齢者夫婦無職世帯の平均支出は月約26万円です。年間にすると312万円なので、持ち家なのに約500万円も生活にかけているのは多過ぎます。

高度経済成長期やバブル経済を経験している世代は、老後に支出を削るのが難しい場合も多いです。一度、ご両親も含めて、2世帯でFPなどの専門家に家計相談をされても良いかもしれません。

細かいところですが、光熱費や通信費、食費なども含めて無駄がないかを見直してみましょう。先ほどの家計調査では、高齢夫婦の平均的な食費は6万4,444円、光熱・水道代は1万9,267円、交通・通信費は2万7,576円です。一度、家計簿をつけるなどして支出が過大になっていないか、チェックが必要です。

自分の老後資金の準備も必要

相談者自身の老後の資産形成の準備も大切になります。現在の資産合計から負債合計を引いた純資産は1,500万円程度ですね。現在45歳なので、真剣に老後のことを考えなければならない年齢です。ご主人の資産がある場合は、そちらも合わせて計算をしましょう。

老後資金にいくら必要かを計算するには、老後の収支を予測する必要があります。たとえば毎月の支出の目安が38万円なので、老後の生活費は7割程度の26.6万円程度を想定します。平均的な支出額と同程度ですね。

夫婦の年金額は年金ネットで試算ができます。年金で足りない生活費は貯蓄によって準備をする必要があります。また、ご両親のケースで身にしみていると思いますが、医療費などの予備費も必要になります。

特に住宅ローンを完済した後は、その分の8万円が丸々浮くので貯金のチャンスです。現在、夫婦のみで教育費などの備えは必要ありませんが、その分、老後資金は自分達自身で準備をしなければなりません。

ご両親への仕送りに関しては、本当に無駄がないのかを確認して、改めて金額を考え直しても良いかもしれません。自分自身の老後の生活も非常に重要になるからです。