はじめに

外苑前や新百合ヶ丘にも出店

試行錯誤の末に2号店をオープンさせたビオセボン。この先は出店ペースを加速させていく構えです。

5月25日には外苑西通り店(渋谷区)、6月28日には新百合ヶ丘店(川崎市)と、立て続けに新規出店します。このうち、新百合ヶ丘店はビオセボンとしては初となるイオンへの出店であり、初めての東京都以外への進出になります。

ビオセボン・ジャポンの土谷社長は、個人的な目標と前置きしたうえで「2020年までには数十店舗にしたい」と話します。店舗面積は70~100坪を想定しており、子育て世代が比較的多く、意識の高い人が多く住んでいるエリアがターゲットとなるようです。

品ぞろえとしては2,300~3,000種類を取りそろえ、路面店とビルインの店舗比率は6:4程度をイメージしているといいます。

「オーガニックを民主化させる」

仏ビオセボンのショラーキCEOは「欧州で広がった有機に対する考え方の変化が、日本でも起こると考えています」と語ります。欧州では、食品関連のさまざまな問題が起きたことで、より健康的なものを食べたいというニーズが強まったそうです。

「オーガニック商品を民主化させる、つまり多くの人に使ってもらいたいというのが、われわれが大事にしている点です。なるべく多くの人に店舗に来ていただいて、われわれの商品がどういうものか直接説明することが、非常に大きな役割だと考えています」(同)

そのための従業員教育には、かなりの力を注ぎます。商品について1枚ずつ説明書を作り、それを元に従業員とコミュニケーションを図るそうです。また、農家に研修に行ってもらい、どんなことにこだわって商品が作られているのか、体験するという試みも進めています。


オーガニック食材の店内調理も充実

また、店内調理のデリカ商品は、基本的に店内で販売しているものと同じ食材を使っています。これには、店で販売している食材を、まずはデリカという形で知ってもらうための施策だといいます。

供給体制の整備が喫緊の課題

ただ、店舗網の拡大にはネックも付きまといます。その1つが供給体制の構築です。

オーガニックの農作物を生産するには、3年程度の準備が必要だといいます。ビオセボンでは目下、そのための供給先の開拓を進めているところです。実際、フランスや米国では通常の1.2~1.3倍の価格でオーガニック食材が購入できますが、これもそれだけの量が確保できているからです。


オープニングセレモニーでの岡田社長(右)、ショラーキCEO(中央)、土谷社長

ただし、日本には特有のハードルがあると、イオンの岡田社長は指摘します。「日本では、なかなかオーガニック食材がそろわない。自分たちのことを否定しないといけないから、メーカーが怠慢。欧米は既存企業が淘汰され、オーガニックのスタートアップがどんどん出てきている。日本はもっと規制緩和をしないといけない」。

店舗網の拡大ペースに供給体制の整備が追いつくのか。はたまた、店舗網を拡大できるほど、国内のオーガニック需要が高まっていくのか。ようやく外海への航海に漕ぎ出したビオセボンの前には、まだいくつもの荒波が待ち受けていそうです。

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