はじめに
2017年1月より専業主婦（夫）、公務員、すべての会社員が加入できることで話題の個人型確定拠出年金（愛称：iDeCo〈イデコ〉）。少子高齢化が加速する中、将来の自分年金作りの有効な手段として注目を集めています。
なぜ、老後の自分年金づくりに確定拠出年金が有効なのか、その魅力に迫ります。
自助努力で老後のお金を準備しなければならない世の中に
現在、日本では少子高齢化が加速しており、2050年には1.2人の現役世代で1人の高齢者を支えることになると予測されています。つまり、総人口の半分が高齢者になるのです。将来、高齢者を支える現役世代の数が減るとなると、今からしっかり老後に備えてお金を貯めておきたいところです。
また、厚生労働省は10月17日、物価や現役世代の賃金に合わせて年金給付額が変わる「賃金・物価スライド」の2021年度からの適用を目指している新ルールを、仮に2005年度に導入していた場合の今年度の支給額の試算を発表しました。
結果、支給額は現在より3％減るとのことです。
金額に換算すると、基礎年金は月2,000円、夫婦2人の基礎年金と夫の厚生年金を合わせた標準的なケースでは、月7,000円の減額。そうです、将来の公的年金は減ってしまうのです。
この他、人口減少、マイナス金利、インフレ、消費税増税など、ますます自助努力で自分のための老後のお金「自分年金」を準備しなければならない世の中になっています。
老後のお金はどうやって準備する？
今から老後のお金を準備する方法にはさまざまなものがあります。貯蓄方法として身近なのは預貯金ですが、元本割れはない代わりに金利がゼロに近い状況ではお金は増えません。
効率よく老後のお金を貯めるには、将来年金として受け取れる年金型の金融商品・仕組みがおすすめです。
会社に財形制度が導入されている場合には「財形年金」が便利。一定金額まで非課税の優遇が受けられます。民間の保険会社で扱っている「個人年金保険」も人気。将来の年金受け取りのために毎月保険料を支払います。一定の要件を満たせば、税金の優遇が受けられ、所得税、住民税が低くなります。一方で、途中で解約すると元本割れしたり、マイナス金利の影響で運用利率が下がったり販売停止になったりといったデメリットもあります。
そんな中、老後のお金を準備するのに最も有効な方法として「確定拠出年金」があります。その理由は、圧倒的な節税効果と金融商品のコストが低いことが挙げられます。ちなみに、英語では“Defined Contribution Plan”と言い、略して「DC」と呼ばれます。
