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「30歳までに資産を増やしたい」初心者のための投資の手引き

FPの家計相談シリーズ

読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回はマネーフォワードから生まれたお金の相談窓口『mirai talk』のFPがお答えします。

実家暮らしのため、貯金が少し貯まってきました。投資を始めたいのですが、何から始めたらいいのかよくわかりません。とりあえず少しでも金利の高いネット銀行に口座を開設したり、不動産投資のセミナーに参加したりしています。30歳までに資産を増やしたいのですが、投資のコツがあれば教えていただけませんでしょうか。


〈相談者プロフィール〉
・男性、20代、未婚
・職業:会社員
・手取り月収:20万円
・年間ボーナス:50万円×2回
・預貯金:300万円


【家計の内訳】
・食費:5万円(外食含む)
・交際費:4万円
・通信費:2万円
・生命保険:1万円(貯蓄型)
・毎月の貯蓄:4万円(ボーナスはすべて貯蓄)
・その他生活費:4万円


FP: 順調に貯蓄をしていますね。投資を始めようと考えるのであれば、まずは小さな金額から始めてみるとよいでしょう。

少額から始めて、まずは投資に慣れていく

証券口座を開設したら、はじめは手数料が安い投資信託を選ぶとよいと思います。手数料が安いものは、大きなリターンを期待できなくてもリスクが小さいものが多く、投資に慣れていくのに向いているからです。書籍などで見かけた商品を探して、手数料毎に比較するなどして決めてもよいですね。

ネット証券では、100円から投資信託を購入することができます。投資を試してみるのにはちょうどよいと思います。

最近では、買い物をする度にそのおつり分を自動的に貯め、貯まった金額を月に1度投資信託などで積み立ててくれるアプリもあります。やや手数料が高いですが、そういったものも利用しながら、まずは自分が投資に向いているかどうか、リスク許容度はどのくらいあるかなどを見てみるのがよいでしょう。

投資は長期・分散・積立・低コストで

投資の原則は、長期・分散・積立。金融庁のデータでは、投資信託を5年間保有している場合と20年間保有している場合で比較したときに、20年間保有している方が、5年間に比べ、損失を抱える人の数が大きく減り、多くの人が2~6%の運用益を手にしているというデータがあります。このことからも、長期保有をすることはリスクを抑える意味があることがわかります。

次に、分散とは“リスクの分散”です。国内外の株や債券など「投資商品」を分散することはもちろん、先進国や新興国など「投資対象の地域」を世界の各地に分散することで、リスクを少なくできます。また、毎日・毎月・各月・半年などの期間で、一定額を定期的に積み立てることで、時間の分散ができ、同じ金額で購入できる商品数の違いを平均化していくことができます。これをドルコスト平均法といいます。このようにさまざまな形で分散をしていくことで、リスクを下げることができるのです。

投資信託は、プロに任せて運用してもらう仕組みになっているので、「信託報酬」という手数料がかかります。個別株の売買などではかからないですが、投資信託を長期的に保有すると、この手数料が負担になる場合があります。できるだけ信託報酬の低いものを選ぶようにしましょう。

投資商品にはリスクの少ないインデックス(パッシブ)型と、比較的リスクの高いアクティブ型があります。手数料に関しては個々の商品により異なりますが、基本的にはインデックス型の方が低く設定されています。

こういったリスクを低減する仕組みを活用することで、投資が始めやすくなります。

NISAやiDeCoといった税制優遇制度を利用する

長期・分散・積立・低コストの投資の原則にのっとった、つみたてNISAやiDeCo(個人型確定拠出年金)の利用を検討するのもよいでしょう。

つみたてNISA の運用益は非課税。1年間に40万円まで積み立てられ、以後20年間保有していられる投資の制度です。商品は金融庁が長期の積立・分散投資に適していると認めた一定の投資信託で、ほとんどがインデックス型でリスクが少ないものです。一部、比較的リスクの高いアクティブ型もあります。また、債権を取り扱っていないことも特徴です。

積み立てたお金は自由に引き出せますが、一度使った投資の枠は再度使うことはできません。40万円の枠のうち、20万円まで積み立てたけれど10万円引き出したという場合、残りの枠は20万円です。

資産形成をしてほしいと若者のために作られた制度ですので、制度の概要を少し理解できたら始めてみて、やりながら少しずつ学んでいくとよいと思います。

iDeCo は老後資金作りを目的としているので、原則60歳まで引き出せません。掛け金が全額所得控除となり、所得税、住民税の支払いが安くなります。また、運用益非課税・受取時の税優遇など、税金面ではかなり優遇されています。

実際のところ、ずっと非課税だった運用益は、受取時にまとめて課税されるような仕組みで、「税の繰り延べ」の制度といわれたりもしますが、ある一定額までは税金がかからないことが魅力です。退職一時金として受け取るのか、年金として受け取るのかにより、税のかかり方が異なります。

このような差はありますが、今は国が投資を勧めていることもあり、比較的リスクは少なく、税制面でお得に長期的な投資を始められます。若い方は時間を味方にしてお金を増やしていけることが最も大きな武器ですので、ぜひ、しっかりと調べながら始めてみてください。

mirai talkはマネーフォワードから生まれた公平で安心できるお金の相談窓口です。新宿駅から徒歩約5分。家計改善のコツがわかる無料セミナーを毎週開催しています。

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