「赤ちゃんが欲しい」と思っていても、お金のことが心配で、なかなか一歩が踏み出せない方もいるでしょう。赤ちゃんを迎えるためには、妊活時の基礎体温計の購入から始まり、マタニティー用品やベビー用品の準備など、色々なお金がかかります。

さらに、妊娠や出産は、健康保険が適用されないため、妊婦検診や分娩費用も自己負担の金額が大きくなります。

そこで赤ちゃんを望む方、全員が知っておきたい、妊活から出産直後までにもらえる国や市区町村の補助金制度を紹介します。


知らないと損する!国や市区町村の補助金制度

妊娠や出産にかかる経済的な負担を軽減するため、国や市区町村では、さまざまな補助金制度を用意しています。申請するだけで補助が受けられるため、フル活用したいですよね。

そうはいっても、国や市区町村は「あなたが補助金の対象になっている」と教えてくれるとは限りません。知らなかったために、申請期限が過ぎると手遅れになってしまいます。まずは知ることがとても大切なのです。

これから紹介する補助金制度のなかには、所得制限などの条件が設けられているものもあり、全員が受け取れるとは限りません。「この補助金制度は私も受けられるかもしれない!」と思った補助金制度については、市区町村の窓口や電話などで、自分自身の場合はどうなのかをしっかりと確認しましょう。

みんなもらえる妊娠・出産時の補助金制度

まずは妊娠・出産をした多くのママやパパがもらえる補助金制度をご紹介します。自分で申請しないと受け取れないので、申請方法や申請期限について早めに確認しておきましょう。

(1) 妊婦健診費用の補助制度
多くの市区町村では、国が推奨している14回以上の妊婦検診や検査にかかる費用を補助しています。平成28年4月調査「妊婦健康診査の公費負担の状況に係る調査結果について」によると、補助される金額は、妊婦1人当たり平均10万2,097 円となっています。

妊婦検診の補助を受ける手続きとしては、お住まいの市区町村の保健所に妊娠の届出を行い、母子手帳と一緒に受診券を受け取るのが一般的です。医療機関に受診券を提出することで、無料(または一定の自己負担)で妊婦検診や必要な検査を受けることができます。

(2) 出産育児一時金
会社の健康保険や国民健康保険では、妊娠4ヶ月以上で出産した方に対して、子ども1人につき42万円の「出産育児一時金」を支給しています。

表1.出産育児一時金の内容

対象者・会社の健康保険や、国民健康保険に加入している方
・妊娠4ヶ月(85日)以上で出産した方
補助金額1人につき42万円
申請期限出産日の翌日から2年以内
申請先・問い合わせ先・出産予定の病院の窓口
・加入している健康保険組合や、市区町村の窓口(国民健康保険に加入している方)

出産育児一時金は、特定の手続きを行うことで、医療機関等へ直接支給され、退院時に医療機関の窓口で出産費用を全額支払う必要がなくなります。まずは出産予定の病院の窓口に相談してみましょう。