はじめに
実はもらえるかも！妊活・妊娠中にもらえる補助金
国や市区町村では、妊活や妊娠中に医療費の負担が大きい方に対して、補助金制度を用意しています。もしものときに備えて、どのような補助があるのかを確認し、頭の片隅に入れておきましょう。
(1) 特定不妊治療費助成金
赤ちゃんを授かるため、体外受精や顕微授精といった特定の不妊治療を行った夫婦に対して、国は「特定不妊治療助成金」を支給しています。
表2.特定不妊治療費助成金の内容
| 対象者 | 特定の不妊治療を行った夫婦(事実婚を含む) ※年齢や所得による制限あり |
|---|---|
| 補助金額 | 治療1回につき、最大30万円まで |
| 申請期限 | 助成対象となる治療が終了した年度末まで | 申請先・問い合わせ先 | お住まいの市区町村の保健所 |
特定不妊治療費助成金は、国の補助金制度ですが、実際に運営しているのは都道府県です。なかには独自で上乗せしている都道府県もあります。また市区町村独自で助成金を用意していることもあります。不妊治療を考えている方は、国や都道府県の制度だけでなく市区町村の助成金についてもよく調べてみましょう。
(2)妊娠中の治療や入院に対する補助金
妊娠前は病気をしたことがない方でも、赤ちゃんの出産という大仕事に備えて、妊娠中に治療や入院が必要となる方も珍しくはありません。そのような方を対象に補助を行っている都道府県や市区町村があります。
例えば、東京都では妊娠高血圧症候群や貧血など、医療保険を使って入院治療した場合の自己負担額が補助されます。また妊婦の医療費の自己負担のうち、全額または一定額を補助してくれる市区町村もあります。
ユニークな市区町村独自の補助金制度
多くの市区町村では、妊娠や出産を支援する独自の補助金や支援制度を用意しています。例えば、妊婦に対するタクシー利用券の配布や、ベビー用品のレンタルや購入費用の補助などを行っています。なかには、定住する方を対象に、出産お祝い金として10万円以上を支給しているところもあります！
・タクシー利用券の配布
・出産費用の補助
・出産お祝い金の支給
・チャイルドシートのレンタル費用や購入費用の補助
・ベビーベッドなどの、ベビー用品の無料レンタル など
自治体独自の補助金制度は、内容が変わることも珍しくありません。そのため、1人目と2人目の出産時では、異なっていることもあります。制度の恩恵を漏れなく受けるためにも、お住まいの市区町村の保健所やホームページにて最新情報を確認するようにしましょう。
「調べる習慣」が今後の人生で役に立つ
妊娠や出産は、ここで紹介した補助金制度のような「知っている人だけが利用できる制度」について関心を深める絶好の機会です。
妊娠や出産の場合、国や市区町村以外の補助金制度や、経済的な負担を軽減する制度がたくさんあります。例えば、勤めている会社や会社の健康保険組合からもらえる出産手当金などの補助金。税金を軽減する医療費控除などの制度など。よく調べる方ほど利用できるお得な制度を発見できる可能性が高くなります。
これからの長い人生の間には、病気やケガ、離婚、介護など、経済的に苦しくなるときがあるかもしれません。そのようなときには、ぜひ自分が利用できるお得な制度があるかどうかを調べてみましょう。きっと大変な時期を乗り越えるための大きな助けになることでしょう。
