シェアリングエコノミー(シェア経済)が拡大しています。7月に内閣府は、初めてシェア経済の市場規模の試算結果を公表しました。

2016年の市場規模は全体で4,700~5,250億円程度、内訳はフリマアプリなどの「モノ」のシェアが3,000億円程度で最も多く、民泊などの「スペース」のシェアが1,400~1,800億円、家事代行などの「スキル」のシェアが150~250億円ということです。

なお、この推計では、個人間のやりとりに注目したために、主に企業が提供するカーシェアリングサービスなどは含まれていないそうです。

シェア経済は日本の名目GDPの548兆円と比べると、0.1%程度ですので、現時点では日本経済全体に与える影響は大きくないよう。とはいえ、皆さんにとってシェアリングサービスは、どんどん身近になっているのではないでしょうか。

ここで、ニッセイ基礎研究所が実施した生活者1万人を対象に調査に基づいて、どんな消費者がシェアリングサービスを使いたいという意向が強いのか、その特徴を見ていきたいと思います。

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