久我尚子ニッセイ基礎研究所 生活研究部 主任研究員
GoToトラベルやイート、実際どれくらい利用されている？
続々と広がるGoTo事業
新型コロナウイルスの影響で低迷した需要の喚起策として、政府が利用額の一部を負担する「GоTоキャンペーン事業」が次々と開始されています。GoTo事業はトラベル、イート、商店街、イベントの4つから成りますが、先行して7月下旬からトラベルが、9月からイートが開始されています。10月中旬からはイベントや商店街での事業者の募集が始まり、順次開始される予定です。夏の感染再拡大の状況が落ち着いた9月以降、少しずつ行動範囲を広げる消費者は増えているようです。旅行や外食をお得に利用できるGоTоキャンペーンに興味のある方も多いでしょう。実際にどれくらいの人が使っているのでしょうか。ニッセイ基礎研究所が実施した調査 で確認していきましょう。
生活給料は減少、今後は旅行やレジャー、外食にお金を使う？家計消費の温度差
6月以降の家計消費
新型コロナウイルスの感染拡大によって消費は大きく落ち込みましたが、9月の4連休は人出が増えるなど、消費は徐々に持ち直しつつあるようです。これまでコロナ禍で、旅行や外食などの外出型の消費が大幅に減る一方、食事やゲーム、家具などの巣ごもり消費が活発化していましたが 、その後どのような状況になっているのでしょうか。また、一律10万円の「特別定額給付金」は給付されたものの、雇用環境が急速に悪化していることで、家計収入に陰りも見えてきたようです。総務省「家計調査」を中心に、足元の家計消費の状況を見ていきましょう。
生活新型コロナで感染不安を強く感じているのは大学生の親や幼い子どもがいる世代？暮らしはどう変化したか
加速するデジタルシフト
7月以降、全国的に新型コロナウイルスの感染が再拡大しましたが、8月末現在ではピークは過ぎたようです。しかし、秋冬にかけてはインフルエンザとコロナが同時流行する懸念もあります。現在、全世界でワクチンや治療薬の開発に取り組まれていますが、広く一般に普及するには、しばらく時間がかかるでしょう。このような中で、感染不安が強い人ほど、店舗の利用を控えて、ネットショッピングなどのデジタル手段の利用を増やすような傾向があります。ニッセイ基礎研究所の「新型コロナによる暮らしの変化に関する調査 」を使って、その状況を見ていきましょう。
ビジネスコロナ禍の10代の不安…生活が大きく変化した大学生は何を思う？
大人より早く始まった学生の自粛生活
全国的に新型コロナウイルスの感染者数が増える中で、企業ではリモートワークを再び増やしたり、消費者では自主的に外出を控える動きもあるようです。自粛疲れを感じる方は多いと思いますが、3月初旬に政府が全国一斉休校を要請したことで、学生は大人より早くから自粛生活に入っています。進学や就職を控える年代では、社会情勢の急速な変化への不安も大きいでしょう。ニッセイ基礎研究所では、6月末に15～19歳の男女420名を対象に、新型コロナによる生活変化についての調査を実施しました 。この結果を用いて、コロナ禍の10代の生活行動の変化や不安、今後の見通しを見ていきたいと思います。
生活新型コロナで変わる消費、食生活や感染対策需要、旅行はどうなる?
ウィズコロナ、アフターコロナの消費
少しずつ経済活動が再開され、オフィスへの出社や外出が増えた方も多いのではないでしょうか。一方で、まだ新型コロナウイルスとの戦いは続いていますので、しばらくは「巣ごもり生活」をベースとした消費行動が続くのでしょう。4月に新型コロナの感染拡大を防止するために、緊急事態宣言が発令されたことで、旅行や外食などの外出型の消費が大幅に減る一方、家の中で使うモノやサービスなどの巣ごもり型の消費が増えました。具体的にどういった項目に大きな変化が見られたのか、総務省「家計調査」のデータを用いて見ていきましょう。そして、その変化は、これからも続くものなのかどうかを考えてみたいと思います。
生活休校で長引く“巣ごもり生活”、子育て家庭のサブスク利用実態は？
子どもの年齢によって変わる人気のサブスク
3月2日に始まった全国一斉休校から2カ月が経たちました。4月の新学期に再開された地域もありましたが、4月16日に緊急事態宣言の対象が全国へ拡大されたことで、再び休校となった学校が多いようです。長引く休校で時間を持て余す子どものために、通信教育や動画配信、本やマンガなどのオンラインサービスに加入した家庭も多いのではないでしょうか。こういったサービスの多くは、月額定額で使い放題のサブスクリプションモデルであるため、“巣ごもり生活”にぴったりです。子育て家庭では、どんなサブスクサービスを利用しているのでしょうか。ニッセイ基礎研究所が3月上旬に実施した「暮らしに関する調査*1」のデータを使って見ていきましょう。*1調査時期は2020年3月6～7日、調査対象は全国に住む20～59歳の男女、インターネット調査、株式会社マクロミルのモニターを利用、有効回答6,183名、うち本稿の分析対象は高校生以下の子どものいる保護者で1,225名。
生活新型コロナへの不安がより強い年代や性別、職業は？外出自粛でどんな行動が増えているのか
20から50代の全国6000人アンケート
今、新型コロナウィルスの感染拡大のストップが見えずに、先行きに不安を強めている人が多いでしょう。ニッセイ基礎研究所では3月1日の政府による全国一斉休校要請の直後に、全国に住む20～50代の6000人に対して、新型コロナウィルスに対する不安をはじめとした「暮らしに関する調査」を実施しました。調査結果から、どんな人がより強い不安を感じているのか、そして、外出自粛でどんな行動が増えているのかについて見ていきたいと思います。
生活お酒をあえて飲まない「ソーバーキュリアス」が急増？若者のアルコール離れの価値観とは
米国でも注目！お酒と上手に付き合う生き方
これまでも「若者のアルコール離れ」を耳にしたことのある方は多いと思いますが、最近では、この流れはさらに進んでいるようです。毎年、さまざまなテイストのノンアルコール商品が発売されていますし、都心には、ついにノンアルコール専門のバーも登場しました。そこで改めて、データを用いて、今の若者のアルコール離れの状況について見ていきたいと思います。
生活2020年に盛り上がる消費とは？オリンピックにデジタル化、需要の高まりは…
暮らしの構造変化はどうなるのか
2020年が始まり、早1カ月。昨年は街中に「タピオカミルクティー」を手に歩く若い女性があふれ、「○○ペイ」といったスマホ決済サービスが存在感を増した1年でした。さて、今年はどんな消費が盛り上がるのでしょうか。(1)東京オリンピック・パラリンピック、(2)デジタル化、(3)暮らしの構造変化という3つのポイントをあげて考えてみたいと思います。
生活共働き世帯の妻の働き方､｢150万円の壁｣を越えないが過半数
パートタイムでもフルタイムでも同じ共働き？
みなさんは、共働きと言うと、どんなイメージを思い浮べますか？「子どもを保育園に預けながら働く若い夫婦」「夫婦ともにバリバリ働くパワーカップル」「夫は正社員で、妻はパートで働く夫婦」など、さまざまな夫婦を思い浮かべるのでしょう。政府統計によると、1990年代半ばから、共働き世帯数が専業主婦世帯数を上回ったそうですが（図表1）、この統計では、夫婦ともに少しでも収入があれば「共働き世帯」としカウントされています。男性の働き方にはあまり大きな違いはありませんが、女性の働き方は多様です。働き方が違っても、皆、同じ「共働き世帯」とされると、違和感を持つ人もいるのではないでしょうか。そこで、妻の状況に注目して、この「共働き世帯」の内訳を詳しく見ていきたいと思います。
ファミリーキャッシュレスどれくらい使ってる？金額で電子マネーやスマホ決済、クレカの使い分け
1000円以下、1万円の支払いは…
日ごろ、ほとんど現金を使っていないという方も増えてきたのではないでしょうか。最近では、特に「○○ペイ」といったスマートフォンを使った決済サービスが数多く現れています。いくつかのサービスでは、昨年末から合計100億円規模のポイント還元施策が実施され、顧客獲得競争の激しさが増しています。10月の消費税率８％から10％への引き上げ時には、「キャッシュレス・消費者還元事業」（経済産業省）が予定されています。対象の店舗でキャッシュレス決済を利用すれば、最大５％のポイントが還元されるため、実質減税になるケースもあります。ますますキャッシュレス決済への注目が高まる中、消費者の現在の利用状況について見ていきたいと思います。
生活老後資金2000万円不足問題についてデータで考える、結局いくら必要なのか
余暇支出を除けば不足しない？
6月に公表された金融庁の報告書が「老後資金2,000万円不足問題」として、大きな波紋を呼んだことは記憶に新しいかと思います。夫婦の老後生活30年において公的年金などの社会保障給付だけでは2,000万円も不足するという試算に、衝撃を受けた方も多かったようです。この問題については、すでに様々な場で議論されているようですが、そもそもどのようなデータが根拠とされていたのか、本当に2,000万円も不足するのか、改めてデータを丁寧に見ながら考えてみたいと思います。
老後出産退職と働き続けた場合の差は2億円。女性の生涯所得の課題はどこに
先進国で未だM字を描くのは日本と韓国のみ
日本では依然として労働条件の良い企業ほど新卒一括採用で終身雇用の傾向が強いため、出産などで退職してブランクができてしまうと、正社員などの好条件では復職しにくくなります。正社員と契約社員やパートでは当然ながら収入に差が出ますが、生涯所得で見ると、実際にどれくらいの差になるのでしょうか。女性のM字カーブと生涯所得の現状について見ていきましょう。
ファミリー1人暮らしの若者の家電事情、スマホがあればテレビはいらない？
掃除機や冷蔵庫、電子レンジは…今どきの家電保有率
新生活が始まる春。初めての1人暮らしに胸を躍らせている方も多いのではないでしょうか。アベノミクスが始まってから新卒の内定率が上がり、1人暮らしをする若者が増えています 。1人暮らしの新生活に向けて、家電量販店では家電製品のセット販売をしていますが、最近では、スマートフォンがテレビやパソコンの代替手段にもなっています。今どきの1人暮らしの若者の家電保有状況はどうなっているのでしょうか。
生活フリマアプリでお金に。家庭の「かくれ資産」は平均70万円！
全国で37兆円、金融・不動産に続く第三の資産
最近、皆さんの周りにもメルカリなどのフリマアプリを使う方が増えたのではないでしょうか？経済産業省「平成29年度電子商取引に関する市場調査」によれば、フリマアプリ市場は2017年で4,835億円。2016年は3,052億円でしたので、１年で1.5倍以上にも膨らんでいます。2019年現在のデータは公表されていませんが、さらに拡大していることが予想されます。フリマアプリでは個人と個人が直接取り引きをしますので、コメントのやりとりや梱包・発送作業などを面倒に感じる方もいるでしょう。でも、自分で自由に値段を付けることができるため、リサイクルショップなどへ持ち込むよりも高値で売れるようです。フリマアプリには洋服やバッグなどのファッショングッズから、書籍、子どものおもちゃ、家電製品、お酒、展覧会のチケットなど、ありとあらゆるもの出品がされています。皆さんのご家庭にもフリマアプリでお金に替えられるものが眠っているのではないでしょうか？さて、メルカリとニッセイ基礎研究所では、昨年11月に日本の一般家庭にある不要品の量（＝「かくれ資産」）を調査し、メルカリでの実際の平均取引価格とかけあわせることで、家庭に
生活平成の消費を振り返る、女性の消費力が増した時代
多種多様になった女性の生き方
「平成の消費を振り返る、若者がモノを買わなくなった時代」では、若者の価値観の変化について捉えました。平成の消費については、若者以外にもいくつか切り口がありますが、今回は「女性」について注目しました。平成は働く女性が増えた時代です。女性の大学進学率が短大進学率を上回り、男性と同じように学校を選び、同じように就職活動をして、同じように働き出す女性が増えました。未婚化も進み、「おひとりさま」消費にも注目が集まるようになりました。一方で結婚後も出産後もキレイでいることは当り前になり、独身時代のようにファッションや趣味を楽しむ女性が増えました。共働きがスタンダードになった世代では、妻が夫並みに稼ぐ「パワーカップル」も増え、都心の高級マンション市場などを牽引しています。平成は女性の消費力が増した時代とも言えるでしょう。今回は、女性の変化について振り返りたいと思います。
生活平成の消費を振り返る、若者がモノを買わなくなった時代
どうなる？これからの消費
年末が迫り、平成30年もカウントダウンの時期に入りました。そして、年を明けると、いよいよ平成もラストスパートです。この平成の30年間の消費で、一番大きく変わったことといえば、「若者がモノを買わなくなった」ことではないでしょうか。平成が始まったのはバブル真っただ中。海外旅行へ行くたびにブランド物をどっさり買う若いOLやローンを組んで新車を買う新入社員の男性の姿なども目立ちました。それがバブル崩壊以降、失われた20年を経て、若者ほどモノを買わなくなっています。今の若者では、ブランド物やクルマを持つことが必ずしもステイタスにはなりません。若者はなぜモノを買わなくなったのでしょうか。この30年で若者の価値観はどのように変わったのかみていきましょう。
生活中高年女性や若い男性は美しく!?肥満率が低下し、ヤセ率が上昇中
美容男子や料理男子、美魔女が増えるワケ
食欲の秋にクリスマスや忘年会。食の誘惑の多い季節がやってきました。ダイエットは、もはや老若男女を問わず関心の高い話題となっていますが、あらためて日本人のBMI※1や食事の変化などについて、データを使って見ていきたいと思います。(※1) Body Mass Index。体重（kg）を身長（m）の二乗で割った体格指数。18.5未満が「低体重（やせ）」、18.5以上25.0未満が「普通」、25.0以上が「肥満」に分類される。
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