はじめに
年末が近づき、話題になるのが「ふるさと納税」。ここ数年、お得度もアップし、ふるさと納税を利用する人が増えています。前回、実は簡単「ふるさと納税」、税金が安くなるのはどういう仕組み？を紹介しました。実際、次はどうすればいいのか、具体的な手順を紹介します。
まずは最適の寄付限度額を調べる
平成30年の自己負担額が2,000円で済む最適な寄付限度額は、平成30年中の所得で決まります。つまり平成30年の所得や扶養家族の状況などが確定しなければ、今年の最適な寄付限度額の正確な金額は計算できないのです。ただ、給与所得者や年金所得者などで収入が安定し、扶養家族の状況も変化がないのであれば、平成29年の所得で判断しても、大きく差が出ることはないでしょう。とはいえ、税金の計算は上記のとおり、結構ややこしいのです。
そこで、総務省や、ふるさと納税サイト、自治体のホームページなどでは、「実質の自己負担額は2,000円ですむような最適の寄付限度額の目安金額」のシミュレーションができるようになっています。手元に去年の源泉徴収票や確定申告書等を用意して、情報を入力すれば、簡単に目安金額が調べられます。
寄付先を選ぶ
自分の生まれ故郷に限らず、どの自治体にでもふるさと納税を行うことができます。それぞれの自治体のホームページやふるさと納税サイトで返戻品や、ふるさと納税の使い道等を検討した上で、応援したい自治体を選びます。
寄付を申し込む
寄付の申し込み方法は電話・FAX・メール・直接窓口に行く等、自治体によって異なります。多くの自治体はインターネットからの申し込みも受け付けています。ふるさと納税サイトで申し込みから寄付送金、特産品の選択までまとめてできる自治体も多くあります。ワンストップ特例制度を利用する場合は、申し込み時に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書が必要」を選びます。
寄付金を振り込む
申込が終了するとその自治体から、振込用の納付書など納税に必要な書類が届きます。支払い方法は、納付書を使う、指定口座に銀行やネットバンクから振り込む、現金書留で送るなどの方法がありますが、クレジットカードで支払うことができる自治体も増えています。
書類と返礼品を受け取る
支払った後、ふるさと納税を申し込んだ自治体から、お礼の手紙や寄附金を受領したことを証明する「寄附金受領証明書」、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」に関する書類などが届きます。「寄附金受領証明書」は、「確定申告」に必要です。なお、申込時か、寄付金の受領確認後に返戻品の希望を伝えておくと、後日返戻品が届きます。
その後にすべき 税金の手続き について次のページで紹介します。
