備 順子税理士・ファイナンシャルプランナー
確定申告後に医療費の領収書がごっそり出てきた…訂正はできる?
申告期限に要注意
確定申告で医療費控除の適用を受けて､すでに還付金も受け取っている場合に､そのあとで、場合によっては数年たってから､申告漏れの医療費の領収書がごっそり見つかることもあります｡｢確定申告後に領収書がでてきてしまった｣場合に､確定申告のやり直しが可能か､そしてその際の留意点についてお伝えしましょう｡
生活家賃、パソコン、資格取得…必要経費はどこまで認められるのか？ 副業するときに迷いがちな経費の境目を税理士が解説
間違えやすいものは？
ここ最近は政府や企業の副業推進の動きが活発になっています。新たに業務を開始して、確定申告が初めてという方も少なくないと思われます。業務に関する利益の計算上、必要経費はどこまで認められるのか、迷いがちな経費について取り上げましょう。
ビジネス子ども名義の証券口座、親の税金に影響はある？扶養から外れるケースについて税理士が解説
子どもの投資と親の税金
高校で、金融経済教育が必修となったこともあり、お年玉で実際に株式投資などをさせて、金融や経済の知識を身につけさせようと考えるご家庭も少なからずいらっしゃることでしょう。子ども名義の証券口座で配当収入や売却益が生じた場合、親の税金に影響があるのでしょうか？
ビジネス最大200万円「持続化給付金」とは？中小企業・個人事業者への支援策と税や電気ガスなどの支払猶予
多くの事業者やフリーランスが使える制度
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、様々な支援策が検討されています。いったいどの適用を受けられるか、かえってわかりにくくなっていますが、今回は、多くの事業者が使えると話題となっている給付金制度と、納税資金や社会保険料の支払いに苦慮されている方に対する納税等の猶予制度を紹介します。
生活家賃が払えない…収入減少者への家賃補助制度とは？4月から対象者拡大
困ったときには自治体に相談を
新型コロナウイルス感染症の影響で、休職等に伴い収入が減少している人は少なくありません。収入がなくても毎月の家賃の支払期日はやってきます。家賃を滞納して即刻退去を求められないとしても、3ヵ月も滞納が続くとトラブルに発展し、住まいを失ってしまう恐れもあります。以前から、生活困窮者に対する家賃補助制度(住宅確保給付金)がありましたが、4月20日から対象者が拡大されました。厚生省から市町村等の主管部局への事務連絡によると、住居確保給付金の支給対象の拡大に係る申請受付等も順次行われるようです。
生活新型コロナでイベント中止、チケットを払い戻さず「寄付」することで税の優遇が受けられる制度
好きなアスリート、アーティストなどの応援ができるように
新型コロナウイルス感染症の影響により、政府の自粛要請を受けて、文化芸術・スポーツイベントがあいついで中止等されています。イベント等の中止により主催者には大きな損失が生じています。国は、主催者等の負担を軽くする効果を期待して、文化芸術・スポーツイベントの一定のイベントの入場料等について、観客等が払い戻しを受けない(放棄する)ことを選択した場合、その金額分を寄附金とみなし、税の優遇を受けられる制度の設立の準備が進んでいます。
生活源泉徴収票で何がわかる？押さえるべき1行からキホンの見方まで解説
自分の年収・所得・税額を確認しよう
年末か、年明け早々に勤め先から受け取る「給与所得の源泉徴収票」。1年間の給与に関する書類ということはわかっていても、数字の羅列で、なかなか見る気になれないかもしれません。今回は、細かいことはさておき、まずは「給与所得の源泉徴収票」のキホン、どこに何が書いてあるか、大枠をざっくり押さえていきましょう。
生活会社員が今から年末までにできる「節税対策」、基本から難易度高めの方法まで
まだ間に合う節税チェックリスト
平成31年で始まり、令和元年に引き継がれた本年も、そろそろ終わりがみえてきました。年末調整や確定申告が近づいてきましたね。あと2カ月ほどあれば、今からの行動が節税につながるかもしれません。今回は、年末まで間に合いそうな対策を探ってみましょう。
生活6月に確認すべきは住民税。そもそも所得税や住民税はどう決まる？
住むところで住民税が変わるは本当か
6月に確認すべきは住民税です。6月の給与から天引きされる住民税が変わります。そして、7月から来年の5月までは住民税の額はずっと変わりません。今回は会社員の住民税がどのように決まっているのかを、所得税と比べながらお伝えします。
生活「4月､5月､6月の残業が損」は本当？誤解と見直された制度
給与が大きく変わった場合の保険料は
4月ごろに話題となるのが、残業代の話。4月、5月、6月の残業が多く給与が高くなると、健康保険料や厚生年金保険料が高くなり、手取りがぐんと減ってしまうので、あまり残業しないようにしましょうというものです。はたして本当に損なのでしようか? また、2018年の10月から保険料決定の制度も一部見直されています。今回は、細かい数字や専門用語はとりあえず横におき、制度のあらましと見直された点、そして「誤解」は何かについてお伝えしましょう。
生活どう変わる？夫の死後、妻が家を追われ…とならない新相続法
終身住み続けられる安心の制度
40年ぶりの相続法の改正で、今年から実際に新法が私たちの生活にかかわってきます。年を取ってからの相続では、残された高齢の配偶者の安心できる生活を確保することが必要とされていました。また、相続トラブルを防止するはずの法律が、かえって家族間の亀裂を深くすることも少なくなく、法律そのものの見直しも望まれていました。「相続法はどう変わる？」第4回目は残された配偶者の住まいの話です。夫の死後、配偶者が住まいから追い出されるといったケースもありました。新制度ではどうなるのか、今後気をつける点について解説します。
生活夫の死亡で突然預貯金が凍結…のトラブルが相続法改正で変わる！
亡くなったときときの預貯金対応
40年ぶりに相続法が改正され、今年から実際に新法が私たちの生活にかかわってきます。今まで人がなくなった場合、突然預貯金が引き出せなくなり、家族が困るというトラブルがありました。今回の改定でこちらも改定されます。どう変わったか、気を付けるべき点についてお伝えします。「相続法はどう変わる？」第3回目は亡くなったときときの預貯金の対応です。新制度でできるようになったこと、今後気をつける点について解説します。
生活介護で苦労した長男の嫁が報われる？相続法はどう変わるか
新たな特別寄与制度で変わる「もらえるお金」
40年ぶりに相続法が改正され、今年から実際に新法が私たちの生活にかかわってきます。年を取ってからの相続では、残された高齢の配偶者の安心できる生活を確保することが必要とされていました。また、相続トラブルを防止するはずの法律が、かえって家族間の亀裂を深くすることも少なくなく、法律そのものの見直しも望まれていました。今までの問題点と、どう変わったか、気を付けるべき点についてお伝えします。「相続法はどう変わる？」第2回目は寄与分制度の変更について解説します。今まで介護で苦労したのに報われなかった長男の嫁を例に具体的にみてみましょう。
生活40年ぶりに変わる相続法、遺言書の作り方はラクになる？
相続法はどう変わる？第1回
相続に関する法律が40年ぶりに改正されます。この40年の間に高齢化はかなりのスピードで進み、家族のあり方に対する考え方も変化しています。老老相続が当たり前となった現在では、残された高齢の配偶者の安心できる生活を確保することが必要とされていました。また、相続トラブルを防止するはずの法律が、かえって家族間の亀裂を深くすることも少なくなかったため、法律そのものの見直しも望まれていました。そこで昨年7月に相続法が改正され、今年から実際に新法が私たちの生活にかかわってきます。実務家の間では、従来の問題点がかなり改善されたと高く評価がなされています。今までの問題点と、それがどう変わったか、気を付けるべき点についてお伝えしましょう。「相続法はどう変わる？」第1回目は遺言書についての制度の変更について解説します。
生活ふるさと納税をするときの具体的なやり方解説
初心者のためのふるさと納税
年末が近づき、話題になるのが「ふるさと納税」。ここ数年、お得度もアップし、ふるさと納税を利用する人が増えています。前回、実は簡単「ふるさと納税」、税金が安くなるのはどういう仕組み？を紹介しました。実際、次はどうすればいいのか、具体的な手順を紹介します。
生活実は簡単「ふるさと納税」、税金が安くなるのはどういう仕組み？
初心者のためのふるさと納税
たとえば、○○市に2万円寄付をする→もともと自分が納めなければならなかった税金が1万8,000円少なくなる→寄付先から肉や魚、米や酒、果物などの返戻品がもらえる。上手に寄付すれば自分の持ち出しは2,000円だけ。ふるさと納税を簡単に言うとこうなります。ここ数年、使いやすくお得度がアップしたため、ふるさと納税をする人が急増しています。一方、この制度を推し進めていた総務省が、返戻品競争の過熱ぶりに待ったをかけ、返戻品を寄付金額の3割以下にするよう要請したり、見直しをしていない自治体名を公表したり……と改正の動きも出ています。あらためて今回は話題の「ふるさと納税」の基本的な仕組みとやり方、注意点などを取り上げましょう。
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