はじめに

ライフイベントを見据えた資産運用を

MONEY PLUS編集部: 自分のライフイベントに合わせたマネープランや資産運用を考えていく必要があるんですね。

伊藤: 老後資金の必要額は3,000万円と言われたり、1億円を目指そうと言われたり、色々な論評がありますが、端的に言って一般論は意味がありません。「自分自身はどうしたいか」が重要です。ライフスタイルや必要生活費は人それぞれですから、自分にとっての必要額をイメージしなければなりません

たとえば会社員であれば、キャリアプランや自身の家族構成や家庭の事情等も踏まえて、引退時までの貯蓄・退職金・退職後に自分がもらえる年金額が、自分のライフスタイルの生活費や医療費等で生前に枯渇しないで、出来れば、ある程度の余裕をもって賄えるかどうかです。仮に老後に月に20万円の生活費で30年間を暮していこうとすると、20万円×12ヶ月×30年で7,200万円が引退時に必要になるな、といったようなイメージを持っておくことです。加えて自分の趣味・レジャーといった娯楽費や、医療費の備えも必要でしょう。
自身のライフステージやマネープランによっても変わりますが、やはりこれからの時代は資産形成手段の一つとして真剣に投資を検討すべきです。一度、上記のような人生プランを試算してみると分かりますが、資産運用の利回りのプラス部分があるのとないのとでは、自由になるお金には大きな差が生じます

30~40代といった世代であれば、株式投資はリスクもありますし価格変動も大きいですが、長期的には投資リターンが見込めます。株式投資は、経済成長が見込まれる先への投資で、過去を見ると不動産や債券等と比べても結果的に利回りが高くなりました。

目先の相場予測を当てるのはプロでも難しいですが、経済成長に長い目で乗っていくのは、年齢が若ければ若いほど成果も出しやすい方法です。例えばバブルが起きているような割高な水準時で多額の自己資金で株式を買ってしまうと長期投資といってもリターンを出すのは難しくなりますが、投資先が経済成長していく場合での長期投資は期待値がプラスの資産形成法であり、この点が「ギャンブル」とは大きく異なります。

はじめての証券会社を選ぶポイントは?

MONEY PLUS編集部: では、これから証券口座を開設しようと思ったらどんな証券会社がよいのでしょうか?

伊藤: 大きく分類すると、証券会社には「ネット証券」と「対面証券」があります。手数料の安さ、提供される情報、売買や意思決定のサポート体制などを比較して検討されるのが良いでしょう。一般的には、ネット証券は手数料等が低いですが、資産運用・投資の全てを、つまり投資対象の意思決定から実際の売買行動を自己完結できる人でないとなかなか使いこなせない、というのが難点として挙げられます。

まずは行動を起こすことが大事ですから、最初は店舗でのサポートを受けるのも、行動を起こしやすいという点では利点があると言えます。また、最近では対面型の証券会社であってもネットでのサービスも充実させていますし、ネットだけの利用であれば十分に安い手数料でサービスが提供されていることもありますので、自分のスタンスに合わせながら証券会社を選んでいくことができます。
そういった観点から、これから投資を始める方にとってSMBC日興証券のダイレクトコースは選択肢の一つとして相性がよさそうです。手数料の安さと投資初心者への手厚いサポートのバランスがよく、投資を始める上で知っておきたい基礎知識についてもコンテンツとしてまとめられているので、まずは自分に合った資産運用を見つけるために見てみてはいかがでしょう。また、スマホアプリから手軽に取引や投資情報を確認できるのも使い勝手がよいですね。

MONEY PLUS編集部: 確かにコンテンツが充実していますね!私も見てみようと思います。本日はありがとうございました!

マイナス金利の時代、早いうちから将来の資産形成を考えるならば、投資について一度は真剣に考える必要がありそうです。もしこれから投資を始めようとしているのであれば、手数料が安く、サポートも充実したSMBC日興証券はオススメ。今なら4月28日まで実施している「ネットで口座開設キャンペーン」でお得に始めることもできますよ!

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※本記事はSMBC日興証券株式会社のスポンサードコンテンツです

本資料に掲載されているインタビュワーを含む対談者によるコメントの内容は、あくまでも当事者の見解であり、SMBC日興証券株式会社の意見と必ずしも一致するものではありません。最終的な投資の意思決定はお客様ご自身でご判断ください。

伊藤 英佑プロフィール
  • 伊藤会計事務所代表 >公認会計士・税理士
  • 早稲田大学政治経済学部卒
  • 大手監査法人を経て、2005年 伊藤会計事務所開業(現任)、ベンチャー企業の支援業務及び資産管理サービスを行う
  • 複数のベンチャー企業の非常勤・社外役員も歴任。資本政策、IPO、M&Aに強い
  • 資産管理サービスは、相続税・法人税・所得税等の税金対策及び税務申告、資産活用全般やライフプラン向上を見据えた総合的なコンサルティングやフィナンシャルサービス等を個人・法人へ提供している
  • 長期分散投資を志向した資産運用も自ら行っており長年の経験がある
  • 早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了、AFP(ファイナンシャルプランナー)保有

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