「今年のふるさと納税、どこにした?」――みなさんの職場やご家庭で、そんな会話が聞こえる時期となってきました。早いもので2018年も残すところあと1ヵ月。毎年ふるさと納税をしている方は、そろそろラストスパートをかける頃かと思います。もしかすると、12月の1ヵ月だけでふるさと納税を終わらせるという方もいらっしゃるかもしれません。

そこで今回は、ふるさと納税シリーズの第二弾として、ふるさと納税の手続きはどうすればよいのか、どういう基準で寄附する自治体を選んだらいいのか、手続きをする上での注意点についてお伝えしたいと思います。


2018年分のふるさと納税はいつまで?

前回の記事では、ふるさと納税は所得税や住民税に元からあった寄附金控除の仕組みを使って、その支払額を所得金額や税額から減額する制度であると説明しました。個人の税金は暦年で計算しますので、1月1日から12月31日までの1年間に行った寄附(ふるさと納税)が計算対象となります。

「2018年は1円もふるさと納税をしていない!」という人でも、12月31日までなら2018年分のふるさと納税をすることができます。ただし、期限ぎりぎりにふるさと納税をしてしまうと、手続の問題で、2018年分にならないことがあるのでご注意ください。

では、ふるさと納税を行なうための5つの手続きを解説していきましょう。

①「上限金額を確認する」

ふるさと納税をやろうと思ったとき、真っ先にすべきことは何でしょうか。

それは、自分の年間上限金額を確認することです。年間上限金額は、企業でお勤めの方(給与所得者)なら、総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」等で確認するとよいでしょう。

給与収入と家族構成、寄附金額から、上限金額を計算するエクセルシートも用意されています。ただし、こちらはあくまでも目安金額です。住宅ローン控除や医療費控除を受けている方などは、上限金額が異なりますのでご注意ください。

②「寄附先を決める」

次に、どこに寄附をするのか決定しましょう。決定する基準は人それぞれです。パっと思いつかないという方は、たとえば、次のような基準で選んでみるというのはいかがでしょうか。

・生まれ故郷
・住んだことのある土地、住んでみたい土地
・お気に入りの旅行先
・好きな食べ物、伝統工芸品などの名産物があるところ
・好きな映画の撮影場所
・好きな有名人(芸能人・歴史上の人物など)の出身地
・応援したい被災地
・応援したいスポーツチームの本拠地
・応援したい企業の所在地 ……など

応援したい自治体を選ぶなかで、「ここは、〇〇が特産物なんだな」「こういうところに力を入れているんだな」と、発見があって面白いので、ぜひ、複数の自治体のふるさと納税をチェックしてみてください。

ほとんどの自治体がホームーページで、ふるさと納税についての情報を載せていますのでチェックしてみましょう。最近では、以下のような民間のふるさと納税ポータルサイトも充実しています。いろいろな自治体を比較しながら検討することができます。

ふるさとチョイス
ふるなび
さとふる
楽天ふるさと納税

ひとつの自治体でも、返礼品の種類は数多く用意されているので、その中から選択することになります。また、寄附金額も2千円から100万円を超えるものまでいろいろな設定があります。最も寄附が集まるのは、1万円の設定金額で、種類が豊富に用意されています。返礼品の種類によっては、届く日を指定できる場合もあります。

このように、自治体、返礼品(返礼品なしも選択できます)、金額等を自由に選択することができますが、注意しなければならないのは、自分の住んでいる自治体に寄附をした場合、返礼品がない自治体があることです

また、同一の自治体に複数回寄附をしたときも、自治体によっては2回目以降は返礼品がない場合があります 。返礼品がないというのは想定外だという方は、事前に自治体に確認するようにしましょう。