はじめに
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。
今回の相談者は、夫が近いうちに仕事で独立を考えているという35歳の女性。会社員から個人事業主に代わると、収入や払うべき税金はどう変わるのでしょうか。マネーフォワードから生まれたお金の相談窓口『mirai talk』のFPがお答えします。
去年結婚をしました。子供ができるまでは現状と変わらず、私も働く予定ですが、主人は専門職のため2～3年以内に独立することを考えています。一時的な収入は減りますが、クライアントなどは現在の会社で担当しているお客さまを引き継がせてもらえるため、半年ほどすれば夫の収入は今より増えた状態を保てる予定です。心配しているのは、会社員から個人事業主へ変わると、税金などの納め方が変わるため、自分で支払うお金がどれくらい増えるのか想像できない点です。仮に、独立後も主人が同じ収入だった場合、生活費に使える手取りはいくら引いて考えておくと安心でしょうか？
〈相談者プロフィール〉
・女性、35歳、既婚（夫：36歳、会社員）
・職業：会社員
・手取り世帯月収：50万円
（夫24万円、妻26万円）
・手取り世帯年間ボーナス：なし
・預貯金：150万円
【支出の内訳（46.15万円）】
・住居費：8.9万円（賃貸）
・保険：2.2万円（パッケージ型保険）
・教養・教育費：1.2万円
・通信費：2.9万円（スマホ2台、自宅Wi-Fi）
・食費：6.3万円（外食費含む）
・水道光熱費：1万円
・日用品：0.45万円
・趣味・娯楽：1万円
・衣服・美容：3.7万円
・健康・医療：0.5万円
・交通費：0.5万円
・交際費：1万円
・小遣い：8万円（夫4万円、妻4万円）
・貯蓄：8万円
・使途不明金：0.5万円
FP： ご相談ありがとうございます。mirai talkファイナンシャルプランナーの宮城です。2～3年後にご主人が独立されるのですね。ご不安もあると思いますが、収入がある程度見込めているのは安心ですね。ただ、ご質問にあったように自営業は会社員とは違い、お金まわりは今まで以上に自分たちで管理をしていかないといけないことが増えてきます。
年金受給額が少なくなる？ 自営業の社会保険
会社員である現状の収入は、給与の総支給額から健康保険料、厚生年金保険料、所得税、住民税、その他会社でしている積み立てなどがあればそれを引いた金額が、毎月の手取り月収として入ってきています。
これが独立、自営に変わると、自分で支払わなくてはいけない部分が増えてきます。会社の運営にかかかる経費を払うのはもちろんですが、国民健康保険料、国民年金保険料を毎月支払わなくてはいけません。その他、前年の所得に基づいて算出されている住民税、確定申告時期には所得税をまとめて支払うことも必要です。雇用保険の加入者にはなれないので、その対策が必要であれば、保険などの検討も必要かもしれません。さらに、退職金がないので、自分でしっかり蓄えておくことも大切です。
基本的には会社員時代と収支の仕組みは同じなのですが、その計算を会社でしてくれるのか、自分でするのかという違いが大きくあります。
また国民健康保険と国民年金は、今までと保険料の算出の仕方が異なります。国民年金になると年金は基礎部分しかかけられなくなるので、会社員の時よりも、年金の受給額が少なくなるということも知っておくべきです。
