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海外転勤や留学中、日本の銀行や運用している資産はどうなるの?

NISA、確定拠出年金などの制度も確認

海外転勤や海外留学など、長期にわたって海外に滞在する人が増えてきています。海外に住むことで海外のサービスを利用できるようになる半面、日本国内では「非居住者」と扱われるため、国内居住者向けのサービスや制度は利用が制限されます。

特に、銀行や証券会社などの金融機関は、国内居住者か非居住者かで利用できるサービスに差が出てきます。そこで今回は、海外転勤や海外留学を予定している人が知っておきたい、日本の銀行や資産運用を継続して続けるためのポイントをお伝えします。


どうして非居住者は金融機関の利用を制限されるの?

海外転勤や海外留学などによって海外の居住者になる人は、日本の銀行や証券会社を今まで通り利用するのは難しくなるのが一般的です。なぜなら、銀行や証券会社は基本的に日本の通信環境や法律、制度に合わせてサービスを提供しているからです。海外への郵便物の送付や電話連絡などが難しい点も、サービスが制限される一因と考えられます。

非居住者の定義は金融機関によって異なりますが、所得税法で定められている非居住者を目安に、「1年以上海外に住む場合」と考えておくと良いでしょう。

<非居住者(所得税法)の定義>
居住者…国内に住所を有し、又は、現在まで引き続き1年以上居所を有する個人
非居住者…居住者以外の個人
※住所は、個人の生活の本拠をいい、生活の本拠かどうかは客観的事実によって判定する

海外居住中の継続利用に向けて準備しよう!

海外居住中でも、生活費の送金や、日本の親族や友人への振り込み、クレジットカードの引き落とし、金融商品の売買など、何かと日本の銀行口座や証券口座を利用する機会はあるものです。海外へ引っ越す見込みが出てきたら、まずは自分が利用している金融機関が海外でも継続して利用できるのかを確認することが大切です。

金融機関によって詳細は異なりますが、主に3つに分類できます。

1.海外居住者向けのサービスを用意している金融機関
2.継続利用を許可している金融機関
3.原則として口座は解約となる金融機関

一番厳しいのは、解約を求められるケースです。この場合、出国前までに資金を整理して口座を閉じる必要があります。継続利用を許可している場合であっても、株や投資信託などの金融商品の売買制限や、インターネット取引の動作保証をしていない金融機関は少なくありません。海外居住中でも確実に国内への振り込みや海外送金などを行いたい人は、海外居住者向けのサービスを利用すると良いでしょう。

また、海外居住中は、金融機関からの連絡や郵送物が届く国内住所・連絡先を届け出る必要があることがあります。親族や実家など、協力をお願いできる人を探しておきましょう。

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