子育て

進学は待ったなし!教育費の準備に欠かせない「3つの視点」

FPの家計相談シリーズ

読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。

今回の相談者は、3人の子供を抱える40歳の主婦。子供の教育費のために月5万円を積立てていますが、運用することで効率的に教育費を貯められる方法があれば知りたいといいます。FPの渡邊裕介氏がお答えします。

子供の学費として 月々5万円ほど積み立てています。学資保険に2万円ほど支払った後は現金で積立をしているのですが、ほかに何か有効な運用方法があれば教えてください。


<相談者プロフィール>
・女性、40歳、既婚(夫:39歳)
・子供3人:小学生、幼稚園、未就園児
・職業:専業主婦
・居住形態:持ち家(戸建て)
・年間の世帯の手取り金額:350万円
・毎月の世帯の支出目安:16万円
・現在の貯蓄総額:800万円
・現在の投資総額:100万円
・現在の負債総額:なし


渡邊: ご相談ありがとうございます。ファイナンシャルプランナーの渡邊です。今回はお子さまがいる家庭に共通の悩みである教育費の準備についてです。ご相談者の細かい情報が分からない箇所もありますので、一般的な教育費準備の考え方について整理していきたいと思います。

3つのポイントを押さえて教育費を確保する

教育費の準備をするにあたり重要なポイントは3つです。

1. 教育費の把握
2. 確実な準備が必要
3. 教育費の上昇に備える

1.教育費の把握

まず、教育費がどれくらいかかるのかを把握しましょう。

グラフ2

こちらをご覧ください。オール公立、オール私立で教育費の総額に2.6倍ほど違いが出ます。ご自身のお子様にどのような教育環境を与えたいかで準備すべき金額が変わってきます。

ご相談者はお子さまが3名いらっしゃいます。中学校以降が複数名重なる時期になると、年間の家計の収支でまかなえる教育費用は限られてきますので、特に早めの準備が必要です。現在の貯蓄額と今後の教育費用の貯蓄で十分かどうか確認してみてください。その際、自動車購入やリフォーム費用など、教育費以外の支出も想定する必要がありますのでご注意ください。

2.確実な準備が必要

住宅購入や自動車購入などは、その時の貯蓄状況に応じて時期をずらすことも可能ですが、教育費はそういうわけにはいきません。お子さまが産まれれば、待ったなしで進学の時期はやってきます。必要な時期に貯蓄が足りないことで、希望の進学をさせてあげられないというのは避けたいところです。逆に、教育方針が定まっていれば、いつまでにいくら準備が必要かが定まり、計画は立てやすいといえるでしょう。

ほとんどの方が将来に向けて貯蓄していきたいと考えているかと思います。しかし、なかなか思ったように貯まらないという方が多いのではないでしょうか。せっかく貯めていても、銀行の普通預金など、いつでも引き出せる状況にあると、何かと使ってしまいます。

例えば、旅行や好きなお洋服などであれば、その時にお金がなければ我慢すれば良いかもしれませんが、教育費はそういうわけにはいきません。将来の必要な時期に向けて、確実に準備することが大切です。そのためには、ある程度流動性を排除しても、使いにくい状況を作るのが効果的です。

また、日々の生活の中で余ったら貯めるという方法だと、なかなか貯まりません。ご相談者のように金額を決めて毎月積み立ててらっしゃるのは素晴らしいです。確実に毎月積み立てるために、学資保険や財形、自動積立定期預金など強制貯蓄ができるものが良いでしょう。

3.教育費の上昇に備える

ただ、昨今の低金利の中で、預貯金や学資保険だけでは、物価の上昇により、相対的に資産が目減りしてしまうというリスクもあります。

お子さまが産まれると、教育費の準備を考える方がほとんどだと思います。実際に支払いが必要な時期は、大学であれば、産まれて18年後です。その頃の教育費が変動している可能性は大いにあるでしょう。

過去をさかのぼると、2010年の公立高校無償化により一時的に教育費が下がりましたが、それ以降2018年までに約5%程度上昇するなど、着実に教育費の負担が増えていっています。今後も政府が物価上昇を目指す中で、低金利の現在、ただ銀行の預貯金で貯めているだけでは、将来の教育費の上昇に負けてしまう可能性があります。

そのためにも、資産の一部に運用を組み入れるのは重要です。

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