はじめに
内閣支持率の上昇が意味するもの
また、今夏には参議院選挙が予定されており、消費増税の行方や景気動向が安倍晋三政権の支持率を左右しそうです。
下図を見ると、内閣支持率と株価には一定の相関関係があるようです。NHKが公表した5月調査の内閣支持率では、「支持する」が48％、「支持しない」は32％で、その差は16と、2017年5月21日以来、2年ぶりの水準まで拡大しました。
安倍内閣の高い実行力や他政党との相対的な比較などにより、足元の支持率が再び上昇傾向にあるようです。また、低水準の失業率など良好な雇用環境や、経済対策の面でも評価する層が存在すると推測されます。
特に海外投資家は、投資判断の材料として内閣支持率を重要視するといわれます。支持率の上昇は、世論の後押しを受けて首相の強いリーダーシップ発揮につながり、政権の安定とスムーズな国策の運営を促します。
安倍首相がこのまま在職した場合、6月に伊藤博文内閣の2,720日、8月には佐藤栄作内閣の2,798日、そして、11月には桂太郎内閣の2,886日を抜いて歴代1位となる予定です。
過去のケースでは、長期政権時には株価の上昇を伴うケースが多く見られます。足元の内閣支持率が上昇傾向を示していることは、株価を押し上げる材料として注目できるのではないでしょうか。
＜文：投資情報部 及川敬司＞
