生活

幼児教育・保育の無償化で教育費の負担はどのくらい減るの?

負担が減った分は将来の教育費に回そう

2019年10月から、消費税率の引き上げと同時に「幼児教育・保育の無償化」が始まります。

3歳から5歳までのすべての子どもたちの幼稚園や保育所などの利用料が無償化されるため、多くの家庭で幼児期の教育費負担が減ることになります。

それではいったい自分の家庭ではどのくらい負担が減るのでしょうか。「対象となる施設は?」「上限はあるの?」など、幼児教育・保育の無償化のポイントを紹介します。


幼児教育・保育の無償化の内容は?

幼児教育・保育の無償化の主な対象者は、幼稚園や保育所、認定こども園などを利用する子どもたちです。

無償化の期間は原則満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までとなります。保育所などは無償化の上限額は定められていませんが、幼稚園は月額2.57万円までに制限されています。

そのほか、住民税非課税世帯の0歳から2歳児クラスまでの子どもたちや、就学前に障害児発達支援の施設やサービスを利用する3歳から5歳までの子どもたちの利用料の無償化も同時に行われます。

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「無償化」とはいうものの、無料となるのは施設の利用料だけなので、幼児期にかかる教育費の負担がゼロになるわけではありません。通園送迎費、食材料費、イベント費、入園料、制服代などは、これまでどおり家庭で負担する必要があります。

保育の必要性の認定が求められるケース

幼稚園の預かり保育や認可外保育施設などの利用料は、お住いの市町村から「保育の必要性の認定」を受けることで無料になります。

保育の必要性の認定要件は、就労のほか、妊娠、疾病、就学、親族の介護、求職活動などがあります。

これにより、認可保育園に入園できないでいる人や、幼稚園の預かり保育料が気になって働く時間や就職先を制限していた人は、自由に働きやすくなるでしょう。

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ただし、今回の制度改正に合わせて自治体独自の補助制度が変更になる可能性がある点には注意しておきましょう。

たとえば、すでに認可外保育施設の利用に対する補助金などを受け取っている場合、無償化が始まっても現在と比べて自己負担額が減るとは限りません。

申請方法や補助金を受け取れる条件が変わる可能性もあります。年度途中でも制度が変わる可能性は十分にありますので、最新情報をこまめにチェックしておきましょう。

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