いくらあれば“余裕ある暮らし”ができる？｢つもり家計｣で練習

はじめに

もしも妻が働けなくなったら…

将来、もしも奥様が体調を崩し、仕事ができなくなったときのことを考える場合、まずは国の保障制度を使います。

健康保険からは、最長1年6ヵ月、給料の約3分の2の「傷病手当金」を受け取ることができます。その後も仕事や生活をすることが難しい場合は、障害の状態に応じて「障害年金」を申請します。最も重い障害等級1級の場合は、障害基礎年金として約98万円（定額）、障害厚生年金は約60万円（人によって異なるため、勤続年数3年、平均年収350万円で試算）と配偶者の加算約22万円があるため、合計約180万円の障害年金を受け取ることができます。

また、住宅ローンを借りている人が高度障害状態になった場合は、住宅ローンは団体信用生命保険（以下、団信）で完済されます。団信の中には、がんと診断されたり、脳卒中や急性心筋梗塞などで所定の状況が続いた場合にも保険金で支払われるような三大疾病特約付きもあるため、その場合は、住宅ローンの残高が半分に減額されたり完済されたりします。

月額6万円の保険料については、中身がわからないためアドバイスが難しいところですが、遺族年金や障害年金、高額療養費や傷病手当金、団体信用生命保険などを確認して、過不足を確認してみてください。

自治体サポートは必ずチェック！

例えば子どもが受診したときの医療費の自己負担は、本来は、小学校に入るまでは医療費の2割負担、それ以降は3割負担です。ただし、多くの自治体で乳幼児・こども医療費助成制度があり、医療費負担を少なく抑えることができます。

現在は京都府にお住まいとのこと。京都市では「子ども医療費支給制度」として、中学校卒業までの子どもについては、入院時の負担は1ヵ月200円、通院は、2歳までの子どもは月200円、3歳～中学校卒業までは月3000円までの支払いで受診することができます。京都市は所得制限がないため、共働きのご相談者さんも使うことができます。また、京都市と道路を1本はさんだ隣の宇治市では、中学生までなら外来受診も1ヵ月200円で済みます。

このように、子どもに関する自治体サポートは、自治体によって異なります。子供が小さいときとシニアになってからは、自治体サービスと関わる機会が増えるため、自治体のサイトは宝の山。お住まいの自治体のサイトを確認したり、自宅に届く広報誌をチェックしたりする習慣を付けましょう。