はじめに
“仮想敵”はメガバンクか
しかし、地銀といえば、各都道府県の経済界を代表する“一国一城の主”。なぜ、今回のような提携に踏み切ったのでしょうか。
大矢頭取は「（従来の）金融仲介機能から、お客さまの課題解決、コンサルティングをしっかりやる。首都圏での機能や情報力を高める」と宣言しました。厳しい国内環境を踏まえ、新たなビジネスで収益を上げるためには、大きな顧客基盤、人材、知見などが必要になると判断したのでしょう。
会見に臨んだ横浜銀の大矢恭好頭取（左）と千葉銀の佐久間英利頭取
佐久間頭取も「メガバンクは中堅中小企業には手が届いていない。われわれの中小企業のリレーション力は負けていない。ソリューションの機能を付加して、さらに強固な関係を作っていく」とし、首都圏において、対中小企業ではメガバンクに劣らないビジネスを展開できるという自信を見せました。
銀行に詳しい松井証券の田村晋一ストラテジストは「敵はメガバンク、ゆうちょ銀行、信用金庫。フィンテックの発展やマイナス金利で、地銀にはこのままだと収益が上がらなくなる危機感がある。営業範囲の重ならない銀行同士、地元の客が逃げないうちに協力するメリットは大きいと判断したのでは」と解説します。
ユーザーにとってはメリットが大きい？
この連携はどんな影響を及ぼすのでしょうか。元金融当局者は「こんな大きな地銀まで提携に走るとは」と驚きを隠しません。「地方では、体力がなくなっているのに危機感がない地銀も多い。今回の提携にショックを受ける下位の地銀は多いだろう」と話し、これを機に、他の地銀も提携やグループ化に向けて動き出す可能性があると指摘します。
一方、両行のユーザーにとってはメリットが大きそうです。個人ではATMや支店を使える場所が増えたり、規模の点からこれまでに受けられなかったサービスが始まったりするかもしれません。法人についても、ビジネスチャンスが広がりそうです。地元密着という地銀の良さは保ちつつも、サービスの質が上がる可能性があります。
さらに両行は、メガバンクに比べて遅れているデジタル施策についても、共同で研究を進め、新たなサービスを展開していくとしています。
前出の元金融当局者は「今のところデメリットが見つからない理想的な提携」と、今回の動きを評価します。とはいえ、地銀ごとで社内カルチャーは違うもの。今回の発表通りにさまざまな提携が進み、顧客にメリットがもたらされるのか、まだまだ見極める時間が必要かもしれません。
